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アイスランド
テロ・誘拐情勢
更新日 2026年01月27日
「アイスランドにおけるテロ・誘拐情報」
2026年1月27日現在
在アイスランド大使館
1 概況
アイスランドにおいては、テロ組織、反政府組織や国際テロ組織と関係を有する組織の活動は確認されていません。
(1)近年のテロ情勢
近年、中東情勢を緊張からヨーロッパ内でのテロの脅威は高まっており、インターネットを通じた過激派思想との接触に影響され、過激主義化した若者の単独犯(ローンオフェンダー)によるテロ活動の発生が懸念されています。
(2)国内のテロ組織等について
アイスランドにおいて、反政府組織やイスラム過激派等の組織及びその関連組織の活動は確認されていません。ただし、アイスランド国家警察庁国家安全保障部によれば、当国では、合法的な銃器の登録数が人口比でかなり多いと認識されている模様です。
(3)近年の誘拐情勢
アイスランドにおける誘拐事件は極めて稀です。人口が少なくコミュニティが密接であること、地域社会の結束が強いことがその背景にあると考えられ、過去に起こった誘拐事件では個人的な動機や、計画的でなく衝動的なものが多いとされています。また外国人を標的とした事例も含め、身代金目的誘拐、政治目的誘拐事件の発生は報告されていません。
2 各組織の活動状況または各地域の治安情勢
「1 概況」のとおり。
3 誘拐事件の発生状況
「1 概況」のとおり。
4 日本人・日本権益に対する脅威
現在のところ、アイスランドにおいて、テロ・誘拐による日本人の被害は確認されていません。
一方、テロによる日本人の被害は、シリアやアフガニスタンといった渡航中止勧告や退避勧告が発出されている国・地域に限りません。テロは、日本人が数多く渡航する欧米やアジアをはじめとする世界中で発生しており、これまでもチュニジア、ベルギー、バングラデシュ、スリランカ等においてテロによる日本人の被害が確認されています。
近年は、世界的傾向として、軍基地や政府関連施設だけでなく、警備や監視が手薄で不特定多数が集まる場所を標的としたテロが頻発しています。特に、観光施設周辺、イベント会場、レストラン、ホテル、ショッピングモール、公共交通機関、宗教関連施設等は、テロの標的となりやすく、常に注意が必要です。
また、外国人を標的とした誘拐のリスクも排除されず、注意が必要です。
テロ・誘拐はどこでも起こり得ること、日本人も標的となり得ることを十分に認識し、テロ・誘拐に巻き込まれることがないよう、「たびレジ」、海外安全ホームページ、報道等により最新の治安情報の入手に努め、状況に応じて適切かつ十分な安全対策を講じるよう心掛けてください。

