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※本情報記載の内容(特に法制度・行政手続き等)については、 事前の通告なしに変更される場合もありますので、渡航・滞在される場合には、渡航先国の在外公館または観光局等で最新情報を確認してください。

犯罪発生状況、防犯対策

1 アイスランドの治安は一般的に良いとされていますが,現金や旅券(パスポート)の盗難に遭った旅行者もいます。特にホテル,空港におけるチェックイン手続時や,ビュッフェ形式のレストランでは,過去に置き引き事件が発生しています。ホテルやレストランの格式等に関係なく,バッグ等の手荷物を足下に置いて目を離したり,椅子やテーブルに所持品を置いて席を離れたりしないよう細心の注意が必要です。
 また,首都レイキャビク市の中心部では,週末の夜間から未明にかけて,酔っ払い,麻薬の常習者や売人による暴行事件や引ったくりも発生していますので,注意を怠らないようにしてください。

2 これまでに,アイスランドにおいて日本人・日本権益を直接標的としたテロ事件は確認されていませんが,近年,シリア,チュニジア及びバングラデシュにおいて日本人が殺害されたテロ事件や,パリ,ブリュッセル,イスタンブール,ジャカルタ等でもテロ事件が発生しています。このように,世界の様々な地域でイスラム過激派組織によるテロがみられるほか,これらの主張に影響を受けた者による一匹狼(ローンウルフ)型等のテロも発生しており,日本人・日本権益が標的となり,テロを含む様々な事件の被害に遭うおそれもあります。このような情勢を十分に認識して,誘拐,脅迫,テロ等に遭わないよう,また,巻き込まれることがないよう,海外安全情報及び報道等により最新の治安・テロ情勢等の関連情報の入手に努め,日頃から危機管理意識を持つとともに,状況に応じて適切で十分な安全対策を講じるよう心がけてください。

査証、出入国審査等

 (手続きや規則に関する最新の情報については,駐日アイスランド大使館(電話:03-3447-1944)等にご確認ください。また,税関手続きについては,アイスランド税関当局ホームページ(https://www.tollur.is/english/individuals/customs/traveling-to-iceland/duty-free-imports/ )もご覧ください。)

1 (1)日本とアイスランドの間には査証免除取極が締結されているため,観光や知人訪問などを目的とした3か月以内の滞在については,査証の取得が不要です。

(2)なお,アイスランドが加盟しているシェンゲン協定に関し,同域内において査証を必要としない短期滞在については,「あらゆる180日の期間内で最大90日間を超えない」との規定が適用されています(従来は,「最初の入域の日から6か月のうち最大3か月の間」であった規定が変更となったもの)。
また,短期滞在査証免除の対象者についても,有効期間が出国予定日から3か月以上残っており,かつ,10年以内に発行された渡航文書(パスポート)を保持していることが必要です。
※参考:外務省ホームページ『欧州諸国を訪問する方へ』(http://www.mofa.go.jp/mofaj/toko/page4_000122.html

(3)シェンゲン領域内の移動に際しては,入国審査の有無にかかわらず,日本国旅券を常に携行する必要があります。シェンゲン領域内において,旅券を紛失(盗難を含む)した場合には,速やかに旅券を紛失した場所(国)において,現地警察等への届出及び最寄りの在外公館にて旅券(または帰国のための渡航書)の発給手続きをするよう留意してください。

(4)シェンゲン協定域外から域内に入る場合,最初に入域する国において入国審査が行われ,その後のシェンゲン協定域内の移動においては原則として入国審査が行われません。
しかし最近,ドイツ以外のシェンゲン協定域内国に長期滞在を目的として渡航した邦人が,経由地であるドイツで入国審査を受ける際に入国管理当局から(ア)最終滞在予定国の有効な滞在許可証,(イ)ドイツ滞在法第4条のカテゴリーD査証(ナショナル・ビザ)(注),又は(ウ)同D査証に相当する滞在予定国の長期滞在査証の提示を求められ,これを所持していないために入国を拒否される事例が発生しております。
このため,現地に到着してから滞在許可証を取得することを予定している場合には,注意が必要です。
ドイツ以外の国では同様の事例は発生しておりませんが,シェンゲン協定域内国での長期滞在を目的に渡航する場合には,滞在国及び経由国の入国審査,滞在許可制度の詳細につき,各国の政府観光局,我が国に存在する各国の大使館等に問い合わせるなどし,事前に確認するようにしてください。
(注)ドイツ滞在法第4条カテゴリーD査証:ナショナル・ビザ
ドイツに3ヶ月以上長期滞在する場合のビザ。同ビザ保有により,(1)ビザの発行目的によってドイツでの永久ないし一時滞在,(2)シェンゲン協定域内国のトランジット又はドイツへの入国許可を取得。

○シェンゲン協定域内国(2016年10月現在):26カ国
アイスランド,イタリア,エストニア,オーストリア,オランダ,ギリシャ,スイス,スウェーデン,スペイン,スロバキア,スロベニア,チェコ,デンマーク,ドイツ,ノルウェー,ハンガリー,フィンランド,フランス,ベルギー,ポーランド,ポルトガル,マルタ,ラトビア,リトアニア,ルクセンブルク,リヒテンシュタイン

シェンゲン領域における日本人を含む第三国国民の取扱いは複雑かつ流動的であるので,渡航前に確認することが重要です。具体的には,シェンゲン協定の詳細等については駐日欧州連合代表部(電話:03-5422-6001,URL:http://www.euinjapan.jp/ ),アイスランドの措置に関する情報は駐日アイスランド大使館に問い合わせて必ず確認することをお勧めします。

2 労働を目的とする場合や3か月を超える滞在の場合は,事前に査証を取得することが必要です。査証を取得して入国したのち,滞在及び労働許可の延長申請手続きをする場合,通常でも2~3か月を要することがありますので,時間的に余裕をもって確実に手続きを行ってください。

3 滞在許可申請に必要な警察証明には,アポスティーユが必要となります。詳しくは,駐日アイスランド大使館(電話: 03-3447-1944)又は外務省領事局領事サービスセンター証明班(電話:03-3580-3311内線2308)に,ご照会ください。
 申請手続きについては,外務省ホームページ内「海外渡航・滞在」→「届出・証明」→「証明」(http://www.mofa.go.jp/mofaj/toko/todoke/shomei/index.html ) をご参照ください。

4 出入国の際に10,000ユーロ相当を超える現金を持ち込み・持ち出す場合には,税関申告が必要です。

5 主な免税範囲は次のとおりです。詳細な免税範囲については,アイスランド税関当局ホームページ(https://www.tollur.is/english/individuals/customs/traveling-to-iceland/duty-free-imports/ )をご覧ください。
 また,高価な所持品を持ち込む際に税関申告が必要となる場合がありますので,入国時に必ず税関係員に確認してください。
(1)酒類(20歳以上)
・ 蒸留酒1リットルとワイン0.75リットルとビール3リットル,又は,
・ ワイン3リットルとビール6リットル,又は,
・ 蒸留酒1リットルとビール6リットル,又は,
・ ワイン1.5リットルとビール12リットル,又は,
・ ビール18リットル
 ※蒸留酒:アルコール分21%を超えるもの
 ※ワイン:アルコール分21%以下で,ビール以外のもの
(2)タバコ(18歳以上)
・ 紙巻きタバコ200本,又は,
・ タバコ製品250グラム

6 持込み禁止品は,麻薬及び危険薬物,未調理の肉類・肉製品(乾燥肉やハム,ベーコン,サラミ等の加工品を含む),生乳・生卵,武器類,嗅ぎタバコ,口内タバコ類となっています。また,100日分を超える薬品,使用済みの釣具・馬具・乗馬服,銃器と実弾,動物,植物,電話機(携帯電話機(1人につき1台)を除く)や無線機等は,持ち込み許可が必要です。

7 職業上必要な物品を持ち込む場合には,日本においてATAカルネを取得の上,通関時に申告する必要があります。ATAカルネについては,日本国税当局のホームページ(http://www.customs.go.jp/kaigairyoko/atacarnet.htm )をご覧ください。

8 2008年の金融危機発生以来,外貨への換金規制が設けられています。出国に伴う換金上限額は,1回につき350,000アイスランドクローナ(約3,070米ドル:1米ドル=約114アイスランドクローナ)までです。

滞在時の留意事項

1 .麻薬が社会問題化しているため,税関当局では入国者に対する取締りを強化しています。

2 飲酒については,過去に週末の首都中心街において飲酒に起因した事件が多発したため,市条例により厳しい取締りが行われています。ビールグラスの店外持出しや公道におけるグラスやビンの破損等は禁止されており,警察は違反者を逮捕するという強い方針を打ち出しています。

3 飲酒運転やスピード違反による道路交通法違反に対して厳しい処罰が科せられます。

4 郊外・地方の道路の一部には整備が十分でないところもあり,雪や泥にはまった車両が,立ち往生するケースがみられます。なお,人家が少ない郊外での車両の故障は,軽いものでも手助けを求めることが容易ではなく,アイスランドの厳しい気候条件も重なって,深刻な事態に陥る可能性があります。
 郊外では信号が少ないため,運転中にスピードを出し過ぎて重大な事故につながることもあります。
 ガイド抜きや十分整備されていない車での旅行は十分注意が必要です。

5 昼間でも車のヘッドライトの点灯,横断歩道での歩行者優先,信号のない交差点では右方から進入してくる車優先,ロータリー交差点では内側車線(つまり自車の左側)を走行する車優先等の交通ルールがありますので注意が必要です。

6 レンタカーを利用する場合,契約内容の確認不足等により,支払時に予想外の請求が発生することがあります。契約時及びレンタカー返却時には契約内容や車両の状態,支払明細を十分に確認してください。また,レンタカー底面を損傷した場合,自動車保険の適用外であるため,多額の修理代を負担しなければならないことがありますので,悪路では低速かつ慎重な運転を心掛けてください。
 レンタカーで旅行中,荷物を車外から見えるように座席に置いていたため,日中にも拘らず,レイキャビク市内中心部にて車上あらしの被害を受けた例が報告されています。レンタカーを駐車する場合は,トランクやバッグを,必ず車外から見えない場所に保管し,貴重品は車内に残さないようにしてください。

7 在留届
 アイスランドに3か月以上滞在される方は,緊急時の連絡などに必要ですので,到着後遅滞なく在アイスランド日本国大使館に「在留届」を提出してください。また,住所その他の届出事項に変更が生じたとき又はアイスランドを去る(一時的な旅行を除く)ときは,必ずその旨を届け出てください。在留届は,在留届電子届出システム(ORRネット,https://www.ezairyu.mofa.go.jp/RRnet/ )による登録をお勧めします。また,郵送,ファックスによっても届出を行うことができますので,大使館まで送付してください。

8 「たびレジ」
 在留届の提出義務のない3か月未満の短期渡航者の方(海外旅行者・出張者を含む。)は,外務省海外旅行登録「たびレジ」への登録をお願いします(https://www.ezairyu.mofa.go.jp/tabireg/ )。「たびレジ」に渡航期間・滞在先・連絡先等を登録すると,滞在先の最新の安全情報がメールで届き,緊急時には在外公館からの連絡を受けることができます。安全情報の受け取り先として,家族・同僚等のメールアドレスも追加登録できますので,併せてご活用ください。

9 習慣の違いによるトラブル(子の居所の移動が犯罪になる場合)として,アイスランドにおいては,親権を持つ親であっても,他の親権者の同意を得ずに子の居所を移動させること(親が日本へ帰国する際に子を同行する場合を含む。)は,子の誘拐行為として重大な犯罪となる可能性があります。アイスランドでは事例はありませんが,他の国では,子を誘拐した犯罪被疑者として日本人が逮捕される事案も発生していますので,十分注意が必要です。

10 ハーグ条約
 アイスランドは,国境を越えて不法に連れ去られた子の返還の仕組み等を定める「国際的な子の奪取の民事上の側面に関する条約(ハーグ条約)」の締約国です。そのため,一方の親の監護権を侵害する形で子どもを常居所地国であるハーグ条約締約国から他のハーグ条約締約国へ連れ去り又は留置した場合は,原則的に子が元の居住国に返還されることとなります。ハーグ条約についての詳細はこちらのページをご覧下さい。
http://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/hague/index.html

風俗、習慣、健康等

1 銀行等の営業時間は,通常,土・日曜を除き午前9時から午後4時までですが,中には土曜日も営業しているところもあります。また,商店等については,24時間営業している店舗もあります。

2 冬季においても各宿泊施設内は暖房が完備されており問題はありませんが,屋外は日照時間が短く,また,雨,風が強いため体感温度は非常に低く感じられます。体調管理に十分注意するとともに,外出の際は,十分な防寒対策が必要です(首都レイキャビクの2016年1月の平均気温は約0.2度)。

3 冬季は日照時間が短いこともあり,健康管理のため,カルシウム,ビタミンD等の積極的な摂取をお勧めします。

4 水道水は衛生上問題なく,飲料水として利用できます。

5 .医療費は高額ですので,出発前に十分な補償内容の海外旅行保険に加入することを是非お勧めします。

6 アイスランドは風光明媚な土地であり,多くの観光客が訪れますが,しばしば,火山の噴火や溶岩流出,河川の洪水が発生します。現地の報道や地震・火山情報にご注意ください。
 また,火山が噴火すると,規模によっては,国内外の交通手段が制限されることがありますので,報道や旅行会社等から最新の情報を入手するように努めてください。

緊急時の連絡先

◎警察:電話112
◎救急車:電話112
◎消防署:電話112
◎在アイスランド日本国大使館:電話510-8600
  国外からは(国番号354) -510-8600

*在留邦人向け安全の手引き
 在アイスランド日本国大使館が在留邦人向けに作成した「安全の手引き」(http://www.is.emb-japan.go.jp/itpr_ja/visiting.html )も御参照ください。

問い合わせ先

○外務省領事サービスセンター
  住所:東京都千代田区霞が関2-2-1
  電話:(代表)03-3580-3311(内線)2902,2903

(外務省関連課室連絡先)
○外務省領事局海外邦人安全課(テロ・誘拐関連を除く)
  電話:(代表)03-3580-3311(内線)5140
○外務省領事局邦人テロ対策室(テロ・誘拐関連)
  電話:(代表)03-3580-3311(内線)3047
○外務省 海外安全ホームページ
  http://www.anzen.mofa.go.jp/ (PC版)
  http://www.anzen.mofa.go.jp/sp/index.html (スマートフォン版)
  http://m.anzen.mofa.go.jp/mbtop.asp (モバイル版)

(現地大使館連絡先)
○在アイスランド日本国大使館:
  住所:Laugavegur 182, P.O.Box 5380, 105 Reykjavik, ICELAND
  電話:510-8600
   国外からは(国番号354) 510-8600
  ファックス:510-8605
   国外からは(国番号354) 510-8605
  ホームページ:http://www.is.emb-japan.go.jp/itprtop_ja/index.html

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