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モーリシャス
テロ・誘拐情勢

更新日 2025年01月15日

1. 概況
 モーリシャス共和国においては、テロ組織や反政府組織の活動は確認されていません。
 2017年、「イラク・レバントのイスラム国」(ISIL)を支援しようとしていたとされるモーリシャス人が経由地のトルコから強制送還されましたが、その後の捜査において、当該者がISILに参加しようとしていたかは立証されていません。
 最近では、2023年のパレスチナ支持派とみられる集団によるシタデル(ポートルイス郊外)でのコンサート襲撃事件、2024年の仏大使館爆破未遂事件(パレスチナ紛争に対する抗議が動機とされていますが、爆発物は爆竹を複数個束ねただけで殺傷能力はなかった模様)等、政治的意図があると思われる事案は発生していますが、これまで死傷者が発生したテロ事件は起きていません。

2. 各組織の活動状況または各地域の治安情勢
 「1 概況」のとおり。

3. 誘拐事件の発生状況
 これまでに日本人を含む外国人が誘拐被害に遭ったことは確認されていません。報道によれば、過去2年間に、身代金目的の犯罪グループ等による地元民を標的とした誘拐が数件発生しています。また直近では、2024年11月に7歳のモーリシャス人の女児が誘拐され、性的虐待を受けて殺害される事件が発生しています。

4. 日本人・日本権益に対する脅威
 これまでに、モーリシャスにおいて日本人や日本権益に対するテロや誘拐の脅威は確認されていません。
 他方、テロによる日本人の被害は、シリアやアフガニスタンといった渡航中止勧告や退避勧告が発出されている国・地域に限りません。テロは、日本人が数多く渡航する欧米やアジアを始めとする世界中で発生しており、これまでもチュニジア、ベルギー、バングラデシュ、スリランカ等においてテロによる日本人の被害が確認されています。
 近年は、世界的傾向として、軍基地や政府関連施設だけでなく、警備や監視が手薄で不特定多数が集まる場所を標的としたテロが頻発しています。特に、観光施設周辺、イベント会場、レストラン、ホテル、ショッピングモール、公共交通機関、宗教関連施設等は、テロの標的となりやすく、常に注意が必要です。
 また、外国人を標的とした誘拐のリスクも排除されず、注意が必要です。
 テロ・誘拐はどこでも起こり得ること、日本人も標的となり得ることを十分に認識し、テロ・誘拐に巻き込まれることがないよう、「たびレジ」、海外安全ホームページ、報道等により最新の治安情報の入手に努め、状況に応じて適切かつ十分な安全対策を講じるよう心掛けてください。

テロについて

 「テロ」について国際的に確立された定義は存在しませんが、一般には、特定の主義主張に基づき、国家等にその受け入れを強要する又は社会に恐怖等を与える目的で行われる人の殺傷行為等を指すとされています。本情報は、このようないわゆる「テロ」に該当するか否かにかかわらず、外務省が報道等の情報に基づいて、海外に渡航・滞在される邦人の方々の安全確保のための参考として編集したものであり、本情報の内容がそのまま外務省の政策的な立場や認識を反映するものではありません。
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