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モーリタニア

2019年03月07日

1.概況
(1)モーリタニアでは,2005年6月に北東部の軍駐屯地襲撃事件が発生して以来,イスラム過激派組織イスラム・マグレブ諸国のアル・カーイダ(AQIM)及び関係組織によるテロ・誘拐が活発化しました。しかし,2010年以降は沈静化し,同年8月の南東部及び2011年2月のヌアクショット近郊で発生した自爆テロ未遂事件以降,モーリタニア国内においてはテロや外国人を標的とする誘拐事件は発生していません。
(2)アブデル・アジズ大統領は,2009年の大統領就任以来,「テロとの戦い」を最重要政策の一つと位置づけて強力な治安対策を推進しており,国境地帯に対テロ特殊部隊を配置し,主要幹線道路に数多くの検問所を設置する等の措置を講じています。
(3)他方,2017年3月に,AQIM傘下に各テロ組織が統合された形でJNIM「イスラームとムスリムの支援団」が新たに結成されており,これまでにマリ,ブルキナファソ及びニジェール等のモーリタニア周辺国において,同組織によるテロが多数発生しています。また,現在,周辺国におけるテロ対策の一環として,モーリタニアを含むサヘル地域5カ国が参加するG5サヘル合同部隊が組織されており,今後の同部隊の活動状況によっては,報復によるテロ等がモーリタニアにおいても発生する可能性は否定できません。

2.各組織の活動状況又は各地域の治安情勢
 1.概況のとおり。

3.誘拐事件の発生状況
外国人を標的とした誘拐事件は発生していません。

4.日本人・日本権益に対する脅威
これまでに,モーリタニアにおいてテロによる日本人の被害は確認されていませんが,近年,シリア,チュニジア,バングラデシュにおいて日本人が殺害されるテロ事件が発生しています。また,テロは,日本人が数多く渡航する欧米やアジアをはじめとする世界中で発生しており,特に,近年では単独犯によるテロや,一般市民が多く集まる公共交通機関等(ソフトターゲット)を標的としたテロが頻発していることから,こうしたテロの発生を予測したり未然に防ぐことが益々困難となっています。
このようにテロはどこでも起こり得ること及び日本人が標的となり得ることを十分に認識し,テロの被害に遭わないよう,海外安全ホームページや報道等により最新の治安情報の入手に努め,状況に応じて適切で十分な安全対策を講じるよう心がけてください。

(注記)
 「テロ」については国際的に確立された定義は存在していませんが,一般には,特定の主義主張に基づき,国家等にその受け入れを強要し,又は社会に恐怖等を与える目的で行われる人の殺傷行為等をいうものとされています。本情報は,このようないわゆる「テロ」に該当するか否かにかかわらず,外務省が,報道等2015年12月末現在の情報等に基づき,海外に渡航・滞在される邦人の方々の安全確保のための参考資料として編集したものであり,本資料の掲載内容がそのまま外務省の政策的な立場や認識を反映するものではありません。

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