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モーリタニア
テロ・誘拐情勢

更新日 2021年01月28日

1 概況
(1)モーリタニアでは、2005年6月に北東部の軍駐屯地で襲撃事件が発生して以降、イスラム過激派組織「イスラム・マグレブ諸国のアル・カーイダ」(AQIM)及びその関係組織によるテロ・誘拐事件が多発しました。しかし、2010年以降は沈静化し、同年8月の南東部及び2011年2月のヌアクショット近郊で発生した自爆テロ未遂事件以降、モーリタニア国内においてテロ及び外国人を標的とする誘拐事件は発生していません。
(2)2019年8月に新大統領に就任したガズワニ大統領は、前政権に引き続きテロ対策の強化を中心的政策として掲げ、国境管理を強化し継続的な装備・機材の整備を行うとしており、堅実な政権運営の下、安定した治安情勢の継続が見込まれます。
(3)他方、2017年3月、AQIMを含むサヘル地域の複数のテロ組織が統合される形で「イスラムとムスリムの支援団」(JNIM)が結成され、これまでに、マリ、ブルキナファソ及びニジェール等のモーリタニア周辺国において、同組織によるテロが多数発生しています。また、サヘル地域におけるテロ対策の一環として、2017年にモーリタニアを含むサヘル地域の5か国が参加する「G5サヘル合同部隊」が組織されましたが、AQIMは同部隊を攻撃対象とするとの声明を発出していることから、今後、モーリタニア国内においてもテロ等が発生する可能性は否定できません。

2 各組織の活動状況又は各地域の治安情勢
 「1 概況」のとおり。

3 誘拐事件の発生状況
 2010年以降、外国人を標的とした誘拐事件は発生していません。

4 日本人・日本権益に対する脅威
 上記のとおり、近年、モーリタニアにおいてテロ及び外国人を標的とする誘拐事件は発生していませんが、周辺国では多数のテロ事件が発生しており、モーリタニア国内においてもテロ等が発生する可能性は否定できません。
 このような状況を十分に認識し、テロ・誘拐に巻き込まれることがないよう、海外安全ホームページや報道等により最新の治安情報の入手に努め、状況に応じて適切で十分な安全対策を講じるよう心がけてください。

テロについて

 「テロ」について国際的に確立された定義は存在しませんが、一般には、特定の主義主張に基づき、国家等にその受け入れを強要する又は社会に恐怖等を与える目的で行われる人の殺傷行為等を指すとされています。本情報は、このようないわゆる「テロ」に該当するか否かにかかわらず、外務省が報道等の情報に基づいて、海外に渡航・滞在される邦人の方々の安全確保のための参考として編集したものであり、本情報の内容がそのまま外務省の政策的な立場や認識を反映するものではありません。
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