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テロ・誘拐情勢

2017年01月24日

1.概況
(1)モーリタニアでは、2005年6月に北東部の軍駐屯地襲撃事件が発生して以来、イスラム過激派組織イスラム・マグレブ諸国のアル・カーイダ(AQIM)及び関係組織によるテロ・誘拐が活発化しました。しかし、2010年以降は沈静化し、2010年8月に南東部及び2011年2月にヌアクショット近郊で発生した自爆テロ未遂事件以降、モーリタニア国内においてはテロや外国人を標的とする誘拐事件は発生していません。
(2)アブデル・アジズ大統領は、2009年の大統領就任以来、「テロとの戦い」を最重要政策の一つと位置づけて強力な治安対策を推進しており、国境地帯に対テロ特殊部隊を配置し、主要幹線道路に数多くの検問所を設置する等の措置を講じています。
(3)他方、マリを始めとする周辺国では、引き続きテロ事件や外国人を標的とした誘拐事件が発生しています。特に、2016年7月には、モーリタニア南東部の国境から20km程度のマリ領土内で、マリ軍の軍事基地がAQIM系のテログループにより襲撃されました。国境周辺の治安情勢は非常に不安定となっています。武装組織がモーリタニア国内に侵入して襲撃、誘拐を行う可能性も否定できません。

2.各組織の活動状況又は各地域の治安情勢
 1.概況のとおり。

3.誘拐事件の発生状況
 外国人を標的とした誘拐事件は発生していません。

4.日本人・日本権益に対する脅威
 近年、シリア、チュニジア及びバングラデシュにおいて日本人が殺害されたテロ事件や、パリ、ブリュッセル、イスタンブール、ジャカルタ等でテロ事件が発生しています。このように、世界の様々な地域でイスラム過激派組織によるテロがみられるほか、これらの主張に影響を受けた者による一匹狼(ローンウルフ)型等のテロが発生しており、日本人・日本権益が標的となり、テロを含む様々な事件の被害に遭うおそれもあります。このような情勢を十分に認識して、誘拐、脅迫、テロ等に遭わないよう、また、巻き込まれることがないよう、海外安全情報及び報道等により最新の治安・テロ情勢等の関連情報の入手に努め、日頃から危機管理意識を持つとともに、状況に応じて適切で十分な安全対策を講じるよう心がけてください。

(注記)
 「テロ」については国際的に確立された定義は存在していませんが、一般には、特定の主義主張に基づき、国家等にその受け入れを強要し、又は社会に恐怖等を与える目的で行われる人の殺傷行為等をいうものとされています。本情報は、このようないわゆる「テロ」に該当するか否かにかかわらず、外務省が、報道等の情報等に基づき、海外に渡航・滞在される邦人の方々の安全確保のための参考資料として編集したものであり、本資料の掲載内容がそのまま外務省の政策的な立場や認識を反映するものではありません。