赤道ギニア
テロ・誘拐情勢

１　概況
（１）現在、赤道ギニアにおいては、テロ組織や反政府組織の活動は確認されていませんが、2017年12月にクーデター未遂事件（赤道ギニア政府当局は国際テロ行為と認定）が発生しており、今後も政治的なテロ行為が発生する可能性は否定できません。
（２）首都マラボが所在するビオコ島を囲むギニア湾では、近年海賊事案が頻発しています。

２　各組織の活動状況または各地域の治安情勢
「１　概況」のとおり。

３　誘拐事件の発生状況
　ビオコ島沖及び沿岸では、2020年５月、貨物船及び調査船の乗組員複数名が拉致される海賊事案や同年10月にはLNGタンカーの乗組員２名が拉致される海賊事案、2021年12月にはコンテナ船の乗組員６名が拉致される海賊事案、同月中に船舶の乗組員１名が殺害され、６名が拉致される海賊事案等が発生しました。ビオコ島沖に限らず、近年ギニア湾では海賊による誘拐事件が頻発しています。
　海賊事案は輸送船などが標的とされることが多いですが、海賊が金品や身代金を目的に活動していることに鑑みると、観光の船舶やボートであっても十分注意が必要です。

４　日本人・日本権益に対する脅威
　テロによる日本人の被害は、シリアやアフガニスタンといった渡航中止勧告や退避勧告が発出されている国・地域に限りません。テロは、日本人が数多く渡航する欧米やアジアをはじめとする世界中で発生しており、これまでもチュニジア、ベルギー、バングラデシュ、スリランカ等においてテロによる日本人の被害が確認されています。
　近年は、軍基地や政府関連施設だけでなく、警備や監視が手薄で一般市民が多く集まる場所（ソフトターゲット）を標的としたテロが世界各地で頻発しています。これらは組織性が低い単独犯によるテロが多く、事前の取締りが難しいため、今後も継続することが懸念されます。
　特に、観光施設周辺、イベント会場、レストラン、ホテル、ショッピングモール、公共交通機関、宗教関連施設等は、警備や監視が手薄で不特定多数の人が集まるため、テロの標的となりやすく、常に注意が必要です。
　テロはどこでも起こり得ること、日本人も標的となり得ることを十分に認識し、テロ・誘拐に巻き込まれることがないよう、「たびレジ」、海外安全ホームページ、報道等により最新の治安情報の入手に努め、状況に応じて適切かつ十分な安全対策を講じるよう心掛けてください。