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ホンジュラス

更新日 2020年02月17日

1 概況
(1)ホンジュラス国内に存在していた主要テロ組織は,おおむね1990年代初期に活動を停止しています。
(2)現在のところ,ホンジュラス国内においては,テロ組織や国際的なテロ組織の関連組織の活動は確認されていません。
(3)過去には,テグシガルパ市内の大統領(当時)私邸付近にて爆発事件が発生し,また,同市内の最高裁判所敷地内に対し,手製の爆発物が投げ込まれる事件も発生しています。これらの事件の背景は不明ですが,今後,同様の事件が発生する可能性は排除できません。
(4)2018年5月に,国民登録局職員が,アフリカ,中東,アジア諸国の外国人に対し,偽の身分証明書を発行していた事案が発覚しました。今後も,諸外国からホンジュラス国内へ難民や短期旅行者と称したテロリストが紛れ込む可能性は否定できません。
(5)昨今では,ホンジュラス国立自治大学(UNAH)の学生らにより結成された学生グループ「Movimiento Estudiantil Universitario(MEU)」が,様々な抗議活動に便乗し,大学前スヤパ通りを占拠するなどして,警察部隊との衝突を繰り返しています。
(6)2019年5月31日,教育・保健システム問題に端を発し,各地で抗議活動が激化しました。テグシガル市内で実施されていたデモでは一部参加者が暴徒化し,当地米国大使館(領事窓口用出入口付近)が放火される事案も発生しています。
(7)ホンジュラスにおける誘拐事件は,テロ組織によるものではなく,犯罪組織によるもので,身代金目的の犯行と考えられています。また,都市部のショッピングモール等多数人の集まる場所において,いわゆる「短時間誘拐」も発生しています。

2 各組織の活動状況または各地域の治安情勢
 1上記のとおり

3 誘拐事件の発生状況
(1)ホンジュラス国立自治大学暴力研究所(OV-UNAH)の統計によると,2018年は32件(前年比+17件)の誘拐事件が発生しています。しかし,犯人からの報復を恐れて警察に届け出ないケースも多いとみられ,実際の発生件数は相当数にのぼると推定されます。これらの事件は,いずれもテロ組織による犯行ではなく,マラス等複数の犯罪組織によるもので,身代金目的の犯行と考えられています。裕福な被害者を選択し,家族や生活状況を綿密に調査した後に,出勤途中等,被害者が単独になる時期を狙い犯行を敢行しています。
(2)都市部のショッピングモール等多数人の集まる場所において,富裕層,特にクレジットカード等を所持している者を狙い,尾行のうえ逮捕・監禁し,被害者と共に銀行等へ行き,現金を引き出させて,その日のうちに被害者を解放するという「短時間誘拐」もいまだに存在しています。
(3)これまで,邦人が被害となる誘拐事件は確認されていませんが,誘拐の対象となる可能性は排除できません。

4 日本人・日本権益に対する脅威
 テロによる日本人の被害は,シリアやアフガニスタンといった渡航中止勧告や退避勧告が発出されている国・地域に限りません。テロは,日本人が数多く渡航する欧米やアジアをはじめとする世界中で発生しており,これまでもチュニジア,ベルギー,バングラデシュ,スリランカ等においてテロによる日本人の被害が確認されています。
 近年では,単独犯によるテロや一般市民が多く集まる公共交通機関等(ソフトターゲット)を標的としたテロが頻発するなど,テロの発生を予測し未然に防ぐことがますます困難となっています。
 このように,テロはどこでも起こり得ること,日本人も標的となり得ることを十分に認識し,テロの被害に遭わないよう,海外安全ホームページや報道等により最新の治安情報の入手に努め,状況に応じて適切で十分な安全対策を講じるよう心がけてください。

テロについて

 「テロ」について国際的に確立された定義は存在しませんが,一般には,特定の主義主張に基づき,国家等にその受け入れを強要する又は社会に恐怖等を与える目的で行われる人の殺傷行為等を指すとされています。本情報は,このような「テロ」に該当するか否かにかかわらず,外務省が報道等の情報に基づいて海外に渡航・滞在される邦人の方々の安全確保のための参考として編集したものであり,本情報の内容がそのまま外務省の政策的な立場や認識を反映するものではありません。
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