ホンジュラス
テロ・誘拐情勢

１　概況
（１）ホンジュラス国内に存在していた主要テロ組織は、おおむね1990年代初期に活動を停止しています。
（２）現在のところ、ホンジュラス国内においては、テロ組織や国際的なテロ組織の関連組織の活動は確認されていません。
（３）背景は不明なるも、過去には、テグシガルパ市内の大統領（当時）私邸付近にて爆発事件が発生したほか、同市内の最高裁判所敷地内に手製の爆発物が投げ込まれる事件も発生しています。
（４）2018年５月、国民登録局職員が、アフリカ、中東、アジア諸国出身の外国人に対し、偽の身分証明書を発行していた事案が発覚しました。既に、諸外国からホンジュラス国内へ難民や短期旅行者と称したテロリストが紛れ込んでいる可能性は否定できません。
（５）当国内における誘拐事件は、いわゆるテロ組織によるものではなく、マラス・パンディージャスと呼ばれるギャング団を始めとした犯罪組織や犯罪者個人によるものであり、「高額な身代金を目的とする計画的な誘拐」、「人身売買を目的とする誘拐」及び「少額な金銭と所持品を目的とする短時間誘拐」に大別されると考えられています。

２　各組織の活動状況または各地域の治安情勢
「１　概況」のとおり。

３　誘拐事件の発生状況
（１）国家警察犯罪統計局の発表によると、2023年は、全国で13件の誘拐事件が発生し、うち10件については、身代金を支払うことなく、被害者を無事に救出のうえ、被疑者を検挙できたとのことです。これらはいずれも、「高額な身代金を目的とする計画的な誘拐」であり、住宅に押し入って被害者を連れ去る等の強引な手段を用いています。
（２）国際移住機関等の調査結果によると、2002年以降、少なくとも522名のホンジュラス人が人身売買の被害に遭遇しているとのことで、甘言等によってだまされた者のほか、「人身売買を目的とする誘拐」の被害者となった者も数多く存在していると考えられます。
（３）「少額な金銭と所持品を目的とする短時間誘拐」の場合、ショッピングモールや銀行の駐車場等の死角になる場所で、ボディーガード等を引き連れていない者を狙い、機会を捉えて逮捕・監禁し、被害者と共にATMへ赴いて現金を引き出させ、事後に解放するというものです。
　また、流しの相乗りタクシーに乗車した際にも、これと同様の被害に遭遇するケースが散見されますので、より安全なUberやラジオタクシーを利用する等の自衛策が求められます。
（４）なお、誘拐被害については、犯人からの報復を恐れて、被害者が警察に届け出ないケースが大半とみられており、実際の発生件数は相当数にのぼると推定されます。特に、「少額な金銭と所持品を目的とする短時間誘拐」の場合、金銭的損失が僅かであることから、大半の被害者は警察に被害を届け出ていないと考えられています。

４　日本人・日本権益に対する脅威
　現在のところ、ホンジュラスにおいて、テロ・誘拐による日本人の被害は確認されていません。
　他方、テロによる日本人の被害は、シリアやアフガニスタンといった渡航中止勧告や退避勧告が発出されている国・地域に限りません。テロは、日本人が数多く渡航する欧米やアジアを始めとする世界中で発生しており、これまでもチュニジア、ベルギー、バングラデシュ、スリランカ等においてテロによる日本人の被害が確認されています。
　近年は、世界的傾向として、軍基地や政府関連施設だけでなく、警備や監視が手薄で不特定多数が集まる場所を標的としたテロが頻発しています。特に、観光施設周辺、イベント会場、レストラン、ホテル、ショッピングモール、公共交通機関、宗教関連施設等は、テロの標的となりやすく、常に注意が必要です。
　また、外国人を標的とした誘拐のリスクも排除されず、注意が必要です。
　テロ・誘拐はどこでも起こり得ること、日本人も標的となり得ることを十分に認識し、テロ・誘拐に巻き込まれることがないよう、「たびレジ」、海外安全ホームページ、報道等により最新の治安情報の入手に努め、状況に応じて適切かつ十分な安全対策を講じるよう心掛けてください。