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ホンジュラス
テロ・誘拐情勢

更新日 2021年07月30日

1 概況
(1)ホンジュラス国内に存在していた主要テロ組織は、おおむね1990年代初期に活動を停止しています。
(2)現在のところホンジュラス国内においては、テロ組織や、国際的なテロ組織の関連組織の活動は確認されていません。
(3)過去には、テグシガルパ市内の大統領(当時)私邸付近における爆発事件の発生や、同市内の最高裁判所敷地内に対する手製爆発物の投げ込み事件も発生しています。これら事件の背景は不明ですが、今後同様の事件が発生する可能性は排除できません。
(4)2018年5月、アフリカ、中東、アジア諸国の外国人に対し、国民登録局職員が偽造の身分証明書を発行していた事案が発覚しました。今後、諸外国からホンジュラス国内へ難民や短期旅行者と称したテロリストが紛れ込む可能性は否定できません。
(5)2019年5月31日、教育・保健システム問題に端を発し、各地で抗議活動が激化しました。テグシガルパ市内で実施されていたデモでは一部参加者が暴徒化し、在ホンジュラス米国大使館(領事窓口用出入口付近)が放火される事案も発生しています。
(6)2020年3月以降、新型コロナウイルス感染拡大による経済活動の規制や、熱帯暴風雨「イータ」「イオタ」被災地復興の遅れ等に対する政府への抗議活動が全国各地で散発しており、全国規模になる例も見受けられます。
(7)ホンジュラスで発生している誘拐事件は、テロ組織によるものではなく、その他の犯罪組織によるもので、身代金目的の犯行と考えられています。また、都市部のショッピングモール等多数人の集まる場所において、いわゆる「短時間誘拐」も発生しています。

2 各組織の活動状況または各地域の治安情勢
「1 概況」のとおり。

3 誘拐事件の発生状況
(1) 国家警察犯罪統計局の発表によると、2019年は14件(前年比-9件)の誘拐事件が発生しています。しかし犯人からの報復を恐れて警察に届け出ないケースも多いとみられ、実際の発生件数は相当数にのぼると推定されます。これらの事件は、いずれもテロ組織による犯行ではなく、マラス等複数の犯罪組織によるもので、身代金目的の犯行と考えられています。裕福な被害者を狙い、家族や生活状況を綿密に調査した後に、出勤途中等被害者が単独になる時機を狙い犯行に及んでいます。
(2)都市部のショッピングモール等多数人の集まる場所において、富裕層、特にクレジットカード等を所持している者を狙い、尾行のうえ逮捕・監禁し、被害者と共に銀行等へ行き、現金を引き出させて、その日のうちに被害者を解放するという「短時間誘拐」もいまだに存在しています。
(3)これまで日本人が被害となる誘拐事件は確認されていませんが、誘拐の対象となる可能性は排除できません。

4 日本人・日本権益に対する脅威
 テロによる日本人の被害は、シリアやアフガニスタンといった渡航中止勧告や退避勧告が発出されている国・地域に限りません。テロは、日本人が数多く渡航する欧米やアジアをはじめとする世界中で発生しており、これまでもチュニジア、ベルギー、バングラデシュ、スリランカ等においてテロによる日本人の被害が確認されています。
 近年では、単独犯によるテロや一般市民が多く集まる公共交通機関等(ソフトターゲット)を標的としたテロが頻発するなど、テロの発生を予測し未然に防ぐことがますます困難となっています。
 このように、テロはどこでも起こり得ること、日本人も標的となり得ることを十分に認識し、テロの被害に遭わないよう、海外安全ホームページや報道等により最新の治安情報の入手に努め、状況に応じて適切で十分な安全対策を講じるよう心がけてください。

テロについて

 「テロ」については国際的に確立された定義は存在していませんが、一般には、特定の主義主張に基づき、国家等にその受け入れを強要し、又は社会に恐怖等を与える目的で行われる人の殺傷行為等を指すとされています。本情報は、このようないわゆる「テロ」に該当するか否かにかかわらず、外務省が報道等の情報に基づき、海外に渡航・滞在される邦人の方々の安全確保のための参考資料として編集したものであり、本資料の掲載内容がそのまま外務省の政策的な立場や認識を反映するものではありません。
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