ボリビア
テロ・誘拐情勢

１　概況
　近年、ボリビアにおいては、テロ組織、反政府組織や国際的なテロ組織の関連組織の活動は確認されていません。しかし、５か国と国境を接し、国境線が非常に長いため、十分な出入国管理が困難であり、ボリビアは他国のテロ組織等が侵入しやすい状況にあるという事情から、近隣諸国のテロ組織が存在している可能性があります。

２　各組織の活動状況または各地域の治安情勢
　ペルーと国境を接する地域付近では、2011年にペルーのテロ組織「センデロ・ルミノソ（SL）」の元メンバーが麻薬密輸の容疑で逮捕され、2012年にはペルーのテロ組織「トゥパク・アマル革命運動（MRTA）」のメンバーが逮捕されました。また、2019年10月の大統領選挙の開票手続における不正疑惑を契機とした抗議活動・暴動では、サンタクルス県において「コロンビア革命軍（FARC）」メンバーが負傷し逮捕されたほか、MRTAメンバーやベネズエラの「情報テロリスト」とも称される活動家などが、当国内の暴動の扇動や犯罪行為に関与していたことが判明しました。

３　誘拐事件の発生状況
　ボリビアでは、いわゆる「短時間誘拐」と呼ばれる誘拐事件は減少し、麻薬密売に関係する誘拐事件が増加しています。また、人身取引事件も発生しています。これらの誘拐事件及び人身取引のほとんどがボリビア人を対象としていますが、金銭目当ての誘拐事件に巻き込まれる危険性はあることから、日頃から十分な注意が必要です。

４　日本人・日本権益に対する脅威
　テロによる日本人の被害は、シリアやアフガニスタンといった渡航中止勧告や退避勧告が発出されている国・地域に限りません。テロは、日本人が数多く渡航する欧米やアジアをはじめとする世界中で発生しており、これまでもチュニジア、ベルギー、バングラデシュ、スリランカ等においてテロによる日本人の被害が確認されています。
　近年は、軍基地や政府関連施設だけでなく、警備や監視が手薄で一般市民が多く集まる場所（ソフトターゲット）を標的としたテロが世界各地で頻発しています。これらは組織性が低い単独犯によるテロが多く、事前の取締りが難しいため、今後も継続することが懸念されます。
　特に、観光施設周辺、イベント会場、レストラン、ホテル、ショッピングモール、公共交通機関、宗教関連施設等は、警備や監視が手薄で不特定多数の人が集まるため、テロの標的となりやすく、常に注意が必要です。
　テロはどこでも起こり得ること、日本人も標的となり得ることを十分に認識し、テロ・誘拐に巻き込まれることがないよう、「たびレジ」、海外安全ホームページ、報道等により最新の治安情報の入手に努め、状況に応じて適切かつ十分な安全対策を講じるよう心掛けてください。