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ボリビア
テロ・誘拐情勢

更新日 2022年05月11日

1 概況
 近年、ボリビアでは 、国内のテロ組織は実質的な活動を行っていないとみられています。また、現在までのところ、ボリビア国内においてイスラム過激派による活動は確認されていません。しかし、5か国と国境を接し、国境線が非常に長いため、十分な出入国管理が困難であるという事情から、ボリビアは他国のテロ組織等が侵入しやすい状況にあるとされています。 

2 各組織の活動状況または各地域の治安情勢
 ペルーと国境を接する地域付近では、2011年にペルーのテロ組織センデロ・ルミノソ(SL)の元メンバーが麻薬密輸の容疑で逮捕され、2012年にはペルーのテロ組織トゥパク・アマル革命運動(MRTA)のメンバーが逮捕されました。また、2019年10月の大統領選挙の開票手続における不正疑惑を契機とした抗議活動・暴動では、サンタクルス県においてコロンビア革命軍(FARC)メンバーが負傷し逮捕されたほか、MRTAメンバーやベネズエラの「情報テロリスト」とも称される活動家などが、当国内の暴動の扇動や犯罪行為に関与していたことが判明しました。
 近年、ボリビアでは国内のテロ組織による活動は見られませんが、SL、MRTAをはじめ、FARC、国民解放軍(ELN)などの近隣諸国のテロ組織が存在している可能性があり、特に国境付近の治安情勢には注意が必要です。

3 誘拐事件の発生状況
 ボリビアでは、いわゆる「短時間誘拐」と呼ばれる誘拐事件は減少し、麻薬密売に関係する誘拐事件が増加しています。また、人身取引事件も発生しています。これらの誘拐事件及び人身取引のほとんどがボリビア人を対象としていますが、金銭目当ての誘拐事件に巻き込まれる危険性はあることから、日頃から十分な注意が必要です。

4 日本人・日本権益に対する脅威
 テロによる日本人の被害は、シリアやアフガニスタンといった渡航中止勧告や退避勧告が発出されている国・地域に限りません。テロは、日本人が数多く渡航する欧米やアジアをはじめとする世界中で発生しており、これまでもチュニジア、ベルギー、バングラデシュ、スリランカ等においてテロによる日本人の被害が確認されています。
 近年では、単独犯によるローンウルフ型テロや、一般市民が多く集まるレストラン、ショッピングモール、公共交通機関等のソフトターゲットを標的としたテロが世界各地で頻発しており、こうしたテロの発生を未然に防ぐことは困難です。
 テロはどこでも起こり得ること、日本人も標的となり得ることを十分に認識し、テロ・誘拐に巻き込まれることがないよう、「たびレジ」、海外安全ホームページ、報道等により最新の治安情報の入手に努め、状況に応じて適切かつ十分な安全対策を講じるよう心掛けてください。

テロについて

 「テロ」について国際的に確立された定義は存在しませんが、一般には、特定の主義主張に基づき、国家等にその受け入れを強要する又は社会に恐怖等を与える目的で行われる人の殺傷行為等を指すとされています。本情報は、このようないわゆる「テロ」に該当するか否かにかかわらず、外務省が報道等の情報に基づいて、海外に渡航・滞在される邦人の方々の安全確保のための参考として編集したものであり、本情報の内容がそのまま外務省の政策的な立場や認識を反映するものではありません。
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