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テロ・誘拐情勢

2016年04月01日

1.概況
 近年、ボリビアの治安情勢は、中南米諸国の中では比較的安定しています。国内のテロ組織は実質的な活動を行っていないと見られています。また、現在までのところ、ボリビア国内において、イスラム過激派等の国際テロ組織による活動は確認されていません。しかし、5か国と国境を接し、国境線が長距離にわたり十分な出入国管理が困難という地理的要因から、ボリビアは他国のテロ組織等が潜伏しやすい状況にあるとされています。

2.各組織の活動状況または各地域の治安情勢
(1)2011年6月には、ペルーとの国境付近で同国のテロ組織センデロ・ルミノソ(SL)の元メンバーが麻薬密輸の罪で逮捕(現在、刑務所から脱獄し行方不明)されたほか、同年8月にはエルアルト市でSLメンバー4人がテロを計画していたとして逮捕されました。
(2)2011年10月から12月にかけて、ラパス市内の銀行ATM(現金自動預払機)やファーストフード店など合計7か所に爆発物が仕掛けられ、数か所で爆発する事件が発生、また、2012年5月にもラパス市内で銀行ATMに仕掛けられたダイナマイトが爆発する事件が発生しました。同月、チリの無政府主義者グループのメンバーがこれら一連の爆弾事件の犯人として逮捕されました。
(3)2012年1月には、ペルーのテロ組織「トゥパック・アマル革命運動(MRTA)」のメンバーがボリビア国内で逮捕されました。同メンバーは、1995年にボリビア国内で発生した誘拐事件の犯人として逮捕・収監されましたが、2004年に保釈された後、逃走していました。
 
3.誘拐事件の発生状況
 ボリビアでは、近年、年間100件前後の誘拐事件、550件前後の人身取引事件が確認されています。誘拐事件の多くは、複数犯が被害者を一時的に拘束し、ATM(現金自動預払機)等で現金を引き出させた上で解放するいわゆる「短時間誘拐」です。なお、人身取引事件は、ほとんどがボリビア人を対象としていますが、外国人観光客を狙った誘拐事件や少額の身代金を要求する事件も発生しており、注意が必要です。
  
4.日本人・日本権益に対する脅威
 ボリビアでは、これまでのところ、日本人・日本権益を標的としたテロや誘拐等の脅威度は高いとはみられていません。しかしながら、治安部隊への攻撃、都市部を中心とした外国人を狙った短時間誘拐なども発生しています。
 また、近年、シリアやチュニジアにおいて日本人が殺害されたテロ事件や、パリ、ブリュッセル、イスタンブール、ジャカルタ等でテロ事件が発生しています。このように、世界の様々な地域でイスラム過激派組織によるテロがみられるほか、これらの主張に影響を受けた者による一匹狼(ローンウルフ)型等のテロが発生しており、日本人・日本権益が標的となり、テロを含む様々な事件の被害に遭うおそれもあります。
 このような情勢を十分に認識して、誘拐、脅迫、テロ等に遭わないよう、また、巻き込まれることがないよう、海外安全情報及び報道等により最新の治安・テロ情勢等の関連情報の入手に努め、日頃から危機管理意識を持つとともに、状況に応じて適切で十分な安全対策を講じるよう心がけてください。


(注記)
 「テロ」については国際的に確立された定義は存在していませんが、一般には、特定の主義主張に基づき、国家等にその受け入れを強要し、又は社会に恐怖等を与える目的で行われる人の殺傷行為等をいうものとされています。本情報は、このようないわゆる「テロ」に該当するか否かにかかわらず、外務省が報道等の情報等に基づき、海外に渡航・滞在される邦人の方々の安全確保のための参考資料として編集したものであり、本資料の掲載内容がそのまま外務省の政策的な立場や認識を反映するものではありません。