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パラグアイ
テロ・誘拐情勢

更新日 2021年03月16日

1 概況
(1)パラグアイ治安当局は、現在まで国内におけるテロ組織の存在を認めていません。しかしながら、2010年4月にパラグアイ北部で発生した警察官殺害事件等を契機に、「パラグアイ人民軍(EPP)」を自称する組織の活動が活発化し、コンセプシオン県、サン・ペドロ県及びアマンバイ県西部はEPPの勢力圏となっています。また、EPPから派生した「武装農民グループ(ACA)」や「マリスカル・ロペス軍(EML)」を名乗る組織も活動しています。
(2)2019年8月パラグアイ政府は、ヒズボラ、アル・カーイダ、ハマス、イラク・レバントのイスラム国(ISIL)を正式に国際的テロ組織として指定したため、今後の動向には引き続き注視が必要です。

2 各組織の活動状況または各地域の治安情勢
(1)EPPは、元々コンセプシオン県及びサン・ペドロ県の地域等で農民運動を行っていた指導者層から構成されており、左派的思想により、貧富の差の拡大を進める政府、大企業、大規模牧場経営者等を敵視しています。警察官を誘拐し受刑中の同組織幹部の釈放を要求する等の事案もありますが、主に、金銭目的と見られる誘拐を繰り返しています。2015年1月には、コンセプシオン県ウブ・ジャウ市において、牧場経営者であったドイツ人夫婦を誘拐の上殺害する事件を起こし、2020年9月には、コンセプシオン県とアマンバイ県の県境付近で元副大統領を誘拐する事件を起こしています。
(2)また、パラグアイ、ブラジル、アルゼンチンの三国国境地帯は、パラグアイ側の国境管理が脆弱であり、かつ三国間の連携が十分でないことなどから、テロ組織関係者が比較的容易に出入国できる状況であると言われています。パラグアイ側のシウダ・デル・エステ市及びその周辺には、イスラム教徒のコミュニティが点在しており、一部はイスラム過激派組織に資金援助等を行っているとの情報もありますが、具体的な活動は確認されていません。

3 誘拐事件の発生状況
(1)治安当局が誘拐事件の公表を控えているため正確な数字は不明ですが、上記で述べたEPPが関わる事件以外にも誘拐事件は発生しています。その多くは金銭的に裕福と見られる家庭等を標的としており、国籍にかかわらず、資産家や大規模農場経営者等の家族が被害に遭っています。
(2)「短時間誘拐事件」(被害者を一時的に拘束し、ATM(現金自動預払機)等で現金を引き出させた後に解放するもの)も発生しており、過去には日本人も被害に遭っています。

4 日本人・日本権益に対する脅威
 テロによる日本人の被害は、シリアやアフガニスタンといった渡航中止勧告や退避勧告が発出されている国・地域に限りません。テロは、日本人が数多く渡航する欧米やアジアをはじめとする世界中で発生しており、これまでもチュニジア、ベルギー、バングラデシュ、スリランカ等においてテロによる日本人の被害が確認されています。
 近年では、単独犯によるテロや一般市民が多く集まる公共交通機関等(ソフトターゲット)を標的としたテロが頻発するなど、テロの発生を予測し未然に防ぐことがますます困難となっています。
 このように、テロはどこでも起こり得ること、日本人も標的となり得ることを十分に認識し、テロの被害に遭わないよう、海外安全ホームページや報道等により最新の治安情報の入手に努め、状況に応じて適切で十分な安全対策を講じるよう心掛けてください。

テロについて

 「テロ」について国際的に確立された定義は存在しませんが、一般には、特定の主義主張に基づき、国家等にその受け入れを強要する又は社会に恐怖等を与える目的で行われる人の殺傷行為等を指すとされています。本情報は、このようないわゆる「テロ」に該当するか否かにかかわらず、外務省が報道等の情報に基づいて、海外に渡航・滞在される邦人の方々の安全確保のための参考として編集したものであり、本情報の内容がそのまま外務省の政策的な立場や認識を反映するものではありません。
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