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テロ・誘拐情勢

2016年03月09日

1.概況
 パナマでは、近年、テロ事件の発生は確認されていません。

2.各組織の活動状況または各地域の治安情勢
 コロンビアとの国境に接するダリエン県は、コロンビアの反政府武装組織コロンビア革命軍(FARC)の潜伏の可能性があるほか、コロンビア新興武装集団(BACRIM)が麻薬密輸目的で越境して、地域住民とのトラブルを引き起こしています。こうした不法入国者を防止するため、治安当局が国境周辺の山間部にある各組織の活動拠点の摘発を行っており、治安当局と各組織との衝突が発生しています。

3.誘拐事件の発生状況
 近年、パナマでは年間20件前後の誘拐事件が確認されており、身代金目的の誘拐が多くを占めています。発生場所はパナマ県に集中しており、パナマ市中心部においても、誘拐事件が報告されています。日本人を標的とする誘拐事件は、1992年に1件発生して以降確認されていませんが、一般的に外国人を含む富裕層は標的となりやすいため、注意が必要です。
 また、大都市を中心に「短時間誘拐」(被害者を一時的に拘束し、所持金や貴重品を奪ったり、脅迫してキャッシュカードによりATM(現金自動預払機)から現金を引き出させたりした上で、解放するもの)が多く発生しています。被害者は富裕層に限らず、時間帯・場所を選ばずに場当たり的に行われています。

4.日本人・日本権益に対する脅威
 日本人・日本権益に対するテロ・誘拐事件の脅威は、低いものとみられます。
 他方、近年、シリアやチュニジアにおける日本人が殺害されたテロ事件や、パリでの同時多発テロ事件などが発生しています。このように、世界の様々な地域でイスラム過激派組織によるテロがみられるほか、これらの主張に影響を受けた者による一匹狼(ローンウルフ)型等のテロが発生しており、日本人・日本権益が標的となり、テロを含む様々な事件の被害に遭うおそれもあります。
 このような情勢を十分に認識して、誘拐、脅迫、テロ等に遭わないよう、また、巻き込まれることがないよう、海外安全情報及び報道等により最新の治安・テロ情勢等の関連情報の入手に努め、日頃から危機管理意識を持つとともに、状況に応じて適切で十分な安全対策を講じるよう心がけてください。

(注記)
 「テロ」については国際的に確立された定義は存在していませんが、一般には、特定の主義主張に基づき、国家等にその受け入れを強要し、又は社会に恐怖等を与える目的で行われる人の殺傷行為等をいうものとされています。本情報は、このようないわゆる「テロ」に該当するか否かにかかわらず、外務省が、報道等の情報等に基づき、海外に渡航・滞在される邦人の方々の安全確保のための参考資料として編集したものであり、本資料の掲載内容がそのまま外務省の政策的な立場や認識を反映するものではありません。