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パナマ

更新日 2020年02月17日

1 概況
 パナマでは、テロ組織、反政府組織や国際的なテロ組織の関連組織の活動は確認されていません。

2 各組織の活動状況または各地域の治安情勢
 コロンビアとの国境に接するダリエン県は、コロンビアの反政府組織コロンビア革命軍(FARC)の武装解除後も麻薬密売グループが麻薬密輸目的で越境し、治安当局との間で銃撃戦が発生することもあります。
 こうした不法入国者を防止するため、治安当局が国境周辺の山間部にある各組織の活動拠点の摘発を行っており、治安当局と各組織との衝突が発生しています。

3 誘拐事件の発生状況
 2019年中、パナマでは約20件の誘拐事件が確認されており、身代金目的の誘拐が多くを占めています。日本人を標的とする誘拐事件は、1992年に1件発生して以降、確認されていませんが、一般的に外国人を含む富裕層は標的となりやすいため、注意が必要です。

4 日本人・日本権益に対する脅威
 テロによる日本人の被害は,シリアやアフガニスタンといった渡航中止勧告や退避勧告が発出されている国・地域に限りません。テロは,日本人が数多く渡航する欧米やアジアをはじめとする世界中で発生しており,これまでもチュニジア,ベルギー,バングラデシュ,スリランカ等においてテロによる日本人の被害が確認されています。
 近年では,単独犯によるテロや一般市民が多く集まる公共交通機関等(ソフトターゲット)を標的としたテロが頻発するなど,テロの発生を予測し未然に防ぐことがますます困難となっています。
このように,テロはどこでも起こり得ること,日本人も標的となり得ることを十分に認識し,テロの被害に遭わないよう,海外安全ホームページや報道等により最新の治安情報の入手に努め,状況に応じて適切で十分な安全対策を講じるよう心がけてください。

テロについて

 「テロ」について国際的に確立された定義は存在しませんが,一般には,特定の主義主張に基づき,国家等にその受け入れを強要する又は社会に恐怖等を与える目的で行われる人の殺傷行為等を指すとされています。本情報は,このような「テロ」に該当するか否かにかかわらず,外務省が報道等の情報に基づいて海外に渡航・滞在される邦人の方々の安全確保のための参考として編集したものであり,本情報の内容がそのまま外務省の政策的な立場や認識を反映するものではありません。
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