1. ホーム
  2. 地図からの選択
  3. テロ・誘拐情勢
  4. ハイチ

ハイチ
テロ・誘拐情勢

更新日 2021年03月16日

1 概況
 ハイチ国家警察(PNH)によれば、ハイチにおいては、イラク・レバントのイスラム国(ISIL)をはじめとするイスラム過激派や国際的なテロ組織による直接的な活動は確認されていません。

2 各組織の活動状況または各地域の治安情勢
 治安が悪い地域は都市部のスラムに多く、ハイチ最大のスラム街といわれるシテ・ソレイユ(Cite soleil)市のボストン(Boston)地区及びブルックリン(Brooklyn)地区周辺のほか、ポルトープランス(Port-au-Prince)市のベレール(Bel Air)地区、マルティッサン(Martissant)地区、カルフール・フイユ(Carrefour Feuille)地区、ラサリーヌ(La Saline)地区、カルフール(Carrefour)市全域及びペチョンビル(Petion-Ville)市ジャルジースラム地区といった地区では殺人・強盗・誘拐・強姦等の凶悪犯罪やギャング同士による銃撃戦等の抗争が発生しており、近付かないよう特に注意が必要です。

3 誘拐事件の発生状況
(1)2020年においてハイチにおける身代金目的の誘拐事件の発生件数は増加傾向にあります。明らかになっているだけでも2020年には124件発生しており、2019年の63件と比べるとほぼ倍増しています。
(2)警察官の制服を着たなりすまし犯による誘拐事件も発生しています。
(3)また、外国人を標的とした誘拐も発生しています。
(4)犯行にあたって拳銃の使用率が極めて高く、注意が必要です。
(5)近年、警察官は増員されているものの、未だに検挙率は低いままです。また、統計に表れていない誘拐事件も相当数発生しているとみられます。

4 日本人・日本権益に対する脅威
 テロによる日本人の被害は、シリアやアフガニスタンといった渡航中止勧告や退避勧告が発出されている国・地域に限りません。テロは、日本人が数多く渡航する欧米やアジアをはじめとする世界中で発生しており、これまでもチュニジア、ベルギー、バングラデシュ、スリランカ等においてテロによる日本人の被害が確認されています。
 近年では、単独犯によるテロや一般市民が多く集まる公共交通機関等(ソフトターゲット)を標的としたテロが頻発するなど、テロの発生を予測し未然に防ぐことがますます困難となっています。
 このように、テロはどこでも起こり得ること、日本人も標的となり得ることを十分に認識し、テロの被害に遭わないよう、海外安全ホームページや報道等により最新の治安情報の入手に努め、状況に応じて適切で十分な安全対策を講じるよう心掛けてください。

テロについて

 「テロ」について国際的に確立された定義は存在しませんが、一般には、特定の主義主張に基づき、国家等にその受け入れを強要する又は社会に恐怖等を与える目的で行われる人の殺傷行為等を指すとされています。本情報は、このようないわゆる「テロ」に該当するか否かにかかわらず、外務省が報道等の情報に基づいて、海外に渡航・滞在される邦人の方々の安全確保のための参考として編集したものであり、本情報の内容がそのまま外務省の政策的な立場や認識を反映するものではありません。
page TOP