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ハイチ
テロ・誘拐情勢

更新日 2023年04月11日

1 概況
 ハイチにおいては、 「イラク・レバントのイスラム国」(ISIL)をはじめとするイスラム過激派や国際的なテロ組織による直接的な活動は確認されていません。殺人・誘拐は共に前年よりも大幅に発生件数が増加しています。

2 各組織の活動状況または各地域の治安情勢
 治安が悪い地域は主に都市部のスラムであり、以下の地区では殺人・強盗・誘拐・強姦等の凶悪犯罪や武装集団(ギャング)同士による銃撃戦等の抗争が発生しており、近づかないよう特に注意が必要です。
 (1)シテ・ソレイユ(Cité soleil)市ヴァルー(Varruex)地区
 (2)ポルトープランス(Port-au-Prince)市マルティッサン(Martissant)地区及びラサリーヌ(La saline)地区
 (3)カルフール(Carrefour)市
 (4)クロワデブーケ(Croix des Bouquet)市
 (5)ペチョンビル(Petion-Ville)市ジャルジー(Jalousie)地区
 (6)デルマ(Delmas)市一部
 (7)ケンスコフ(Kenscoff)市ラブール(Laboule)地区及びトマッサン(Thomassin)地区

3 誘拐事件の発生状況
(1)2022年においてハイチにおける身代金目的の誘拐事件の発生件数は増加傾向にあり、国連ハイチ統合事務所(BINUH)によると、2022年には少なくとも1,359件の誘拐事件が発生しました。
(2)警察官の制服を着たなりすまし犯による誘拐事件も発生しています。
(3)また、外国人を標的とした誘拐も発生しています。
(4)犯行に当たって拳銃等銃器の使用率が極めて高く、注意が必要です。
(5)外国人が多く住居を構えるペチョンビル市内において、過去には、渋滞で停車中の車両から引きずり出され誘拐されるといった事件も発生しています。

4 日本人・日本権益に対する脅威
 テロによる日本人の被害は、シリアやアフガニスタンといった渡航中止勧告や退避勧告が発出されている国・地域に限りません。テロは、日本人が数多く渡航する欧米やアジアをはじめとする世界中で発生しており、これまでもチュニジア、ベルギー、バングラデシュ、スリランカ等においてテロによる日本人の被害が確認されています。
 近年では、単独犯によるローンウルフ型テロや、一般市民が多く集まるレストラン、ショッピングモール、公共交通機関等のソフトターゲットを標的としたテロが世界各地で頻発しており、こうしたテロの発生を未然に防ぐことは困難です。
 テロはどこでも起こり得ること、日本人も標的となり得ることを十分に認識し、テロ・誘拐に巻き込まれることがないよう、「たびレジ」、海外安全ホームページ、報道等により最新の治安情報の入手に努め、状況に応じて適切かつ十分な安全対策を講じるよう心掛けてください。

テロについて

「テロ」について国際的に確立された定義は存在しませんが、一般には、特定の主義主張に基づき、国家等にその受け入れを強要する又は社会に恐怖等を与える目的で行われる人の殺傷行為等を指すとされています。本情報は、このようないわゆる「テロ」に該当するか否かにかかわらず、外務省が報道等の情報に基づいて、海外に渡航・滞在される邦人の方々の安全確保のための参考として編集したものであり、本情報の内容がそのまま外務省の政策的な立場や認識を反映するものではありません。
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