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ハイチ
安全対策基礎データ

更新日 2021年04月21日

1 犯罪発生状況
2010年1月の震災後、ハイチ国家警察(PNH)は治安維持の強化に重点を置き、スラム街を中心としたギャング等に対する掃討作戦や取締りを行っていますが、ギャング等の反抗により、警察官だけでなく一般市民も巻き添えになる事案が頻発しています。また主要都市では殺人や誘拐等の凶悪事件は依然として絶えず発生しており、司法制度も十分に機能していない状況の中、銃器へのアクセスが容易であるため、凶悪犯罪発生の危険性は依然として高い水準にあると言えます。
2 犯罪被害危険地域
人口の集中するポルトープランス首都圏では、ハイチ全土における犯罪の約80%が発生しています。
治安の悪い地域は都市部のスラムに多く、特にハイチ最大のスラム街と言われるシテ・ソレイユ(Cite soleil)市のボストン(Boston)地区及びブルックリン(Brooklyn)地区周辺のほか、ポルトープランス(Port-au-Prince)市のベレール(Bel Air)地区、マルティッサン(Martissant)地区、カルフール・フイユ(Carrefour Feuilles)地区、ラサリーヌ(La saline)地区、カルフール(Carrefour)市、ペチョンビル(Petion-Ville)市ジャルジースラム等が挙げられます。
3 犯罪傾向
ハイチで発生する凶悪犯罪の中で特に注意を要する種別は、「強盗」、「殺人」、「誘拐」となります。強盗については、拳銃の使用率が極めて高く、外国人や富裕層ばかりでなく、一般のハイチ人もターゲットとなっています。手口としては住居への押入り強盗等の他、街中でも場所や時間帯を問わずバイクや自動車で尾行し、交差点や通行妨害等により停車したタイミングを狙って襲撃したり、特に女性の単独運転の車両を狙いレストランや銀行等での待ち伏せ、あるいは空港からの帰路を狙った強盗事案が多くみられます。更に、銃で怪我を負わせ、身動きをとれなくしてから物を奪う凶悪な手口も報告されています。
ハイチにおける殺人事件は、「貧富の差」による嫉妬、物を「盗った」、「盗られた」といったいさかいを端緒とする極めて短絡的な動機によるケースが多くなっています。華美な衣服や装飾品は犯罪を誘発しかねませんので、自身の服装にもご注意ください。なお、複数人であっても夜間の行動や、人が少ない道の通行などは極力避け常に周囲に気を配ってください。
誘拐事件については、2010年1月の震災以降、PNHの取組等により発生件数自体は減少傾向にありましたが、2020年は前年と比べ約2倍の発生件数となっており、また外国人を対象とした誘拐事件や、制服を着用し警察官を装う者による誘拐事件も発生していることから、引き続き注意が必要です。
4 デモ・ストライキ
デモやストライキについても、約60%がポルトープランス首都圏で行われています。特に首都ポルトープランス市シャン・ド・マルス(Champs de Mars)広場周辺がデモ隊行進の発・終着点となる可能性が高く、首都圏の主要道路に繋がる地点であることからも特に注意が必要です。与野党間の衝突や一般市民からの生活環境改善の要求等を理由としていますが、それらが過激化した際には、興奮状態となった参加者が投石、放火、略奪行為等の暴力的な行動をとり、歩行者や通行車両が混乱に巻き込まれるケースがあります。また、暴徒化したデモに対し、PNHも催涙弾等を使用して鎮圧行動をとる場合があります。最新の関連情報を入手し、デモ隊の動きを事前に察知するとともに、デモには近づかないようにしてください。
5 日本人の被害例
誘拐未遂、強盗の被害が確認されています。
6 防犯対策
(1)宿泊先
常時武装警備員が配置されている等、セキュリティ・レベルの高いところを選ぶようにしてください。
(2)外出時
外出時には事件に巻き込まれないよう注意すると同時に、犯罪の標的にならないようにすることが大切です。普段から次の点を心がけてください。
ア 危険な場所には近づかない。
イ デモ隊に遭遇したら、速やかにその場を離れる。
ウ 目立たない行動及び服装をする。
エ 貴重品を不用意に持ち歩かない。
オ 徒歩は可能な限り避け、車を利用する。
カ 複数人であっても夜間の外出は極力避ける。
キ 車両乗車中は全てのドアをロックし、窓を閉める。
ク 車を離れる際は、短い時間であっても必ずドアロックをする。
ケ 車内に荷物を放置しない。
コ 常に強い警戒心を持つ。
7 テロ情勢
テロによる日本人の被害は、シリアやアフガニスタンといった渡航中止勧告や退避勧告が発出されている国・地域に限りません。テロは、日本人が数多く渡航する欧米やアジアをはじめとする世界中で発生しており、これまでもチュニジア、ベルギー、バングラデシュ、スリランカ等においてテロによる日本人の被害が確認されています。
近年では、単独犯によるテロや一般市民が多く集まる公共交通機関等(ソフトターゲット)を標的としたテロが頻発するなど、テロの発生を予測し未然に防ぐことがますます困難となっています。
 このように、テロはどこでも起こり得ること、日本人も標的となり得ることを十分に認識し、テロの被害に遭わないよう、海外安全ホームページ(テロ・誘拐対策https://www.anzen.mofa.go.jp/pamph/pamph_10.html)や報道等により最新の治安情報の入手に努め、状況に応じて適切で十分な安全対策を講じるよう心掛けてください。
8 安全の手引き
在留邦人向け安全の手引き現地の在外公館(日本大使館・総領事館等)が在留邦人向けに作成した「安全の手引き」(https://www.ht.emb-japan.go.jp/itpr_ja/00_000222.html)を参照してください。

2021年1月1日現在、新型コロナウイルスの流行しておりハイチ入国の際にはCOVID-19に関する検査の陰性証明書の提示を求められています。手続や規則に関する最新の情報については、駐日ハイチ大使館(電話:03-3486-7096)にお問い合わせください。また、情報は随時更新されますので、ホームページ等で最新の情報を入手するように努めてください。
1 査証
入国査証については、90日以内の観光を目的とし、且つハイチから出国するための予約済み航空券を所持する場合に限り、取得の必要ありません。ただし、入国時には旅券の残存有効期間が6か月以上あることが必要です。
なお、無査証で入国した後に滞在期間が90日を超過する場合、ハイチの入国移民局へ延長許可を申請する必要があります。
<入国移民局(Bureau De l'Immigration)>
住所:171、Avenue John Brown、Port-au-Prince、HAITI
電話:+509-3849-1599
 新型コロナウイルス感染症対策のため、入国制限措置や入国に際しての条件・行動   制限がとられていることがありますので、最新の情報(https://www.anzen.mofa.go.jp/covid19/pdfhistory_world.html)を事前にご確認ください。
2 出入国審査
入国審査時には、機内で配られる出入国カード及び税関申告書にあらかじめ必要事項を記入のうえ、パスポートとともに係官に提示します。問題がなければ出入国カードの控えと入国スタンプの押されたパスポートが返却されます。なお、返却された出入国カードは出国時にも必要ですので、大切に保管してください。
3 外貨申告
持出し額、持込み額のいずれも10,000米ドル相当額を超える場合、入国時に所定用紙に記載の上、税関に申告が必要です。
4 通関
麻薬・武器等の他には、持ち込み・持ち出しとも特別な規制はありません。
売買目的ではないと認められた物品は免税の対象となります。植物、肉、生き物等を大量に所持している場合は、個人の所有物であることを証明する必要があります。
なお、売買目的の商品を所持している場合には申告が必要となり、関税が課されます。
5 医薬品の持ち込み、持ち出し
 医療用麻薬を含む医薬品の携帯により持ち込み、持ち出しの手続きについては以下の厚生労働省のホームページをご確認ください。
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kenkou_iryou/iyakuhin/yakubuturanyou/index_00005.html

1 滞在時の各種届出
(1)在留届
ハイチに3か月以上滞在される方は、緊急時の連絡などに必要ですので、到着後遅滞なく在ハイチ日本国大使館に「在留届」を提出してください。また、住所その他届出事項に変更が生じたとき、または日本への帰国や他国に転居する(一時的な旅行を除く)際には、必ずその旨を届け出てください。在留届の届出は、在留届電子届出システム(オンライン在留届、https://www.ezairyu.mofa.go.jp/RRnet/index.html)による登録をお勧めしますが、郵送、ファックスによっても行うことができますので、在ハイチ日本国大使館まで送付してください。
(2)「たびレジ」
在留届の提出義務のない3か月未満の短期渡航者の方(海外旅行者・出張者を含む)は、外務省海外旅行登録「たびレジ」への登録をお願いします(https://www.ezairyu.mofa.go.jp/tabireg/index.html)。「たびレジ」に渡航期間・滞在先・連絡先等を登録すると、滞在先の最新の安全情報がメールで届き、緊急時には在ハイチ日本国大使館からの連絡を受けることができます。安全情報の受け取り先として、家族・同僚等のメールアドレスも追加登録できますので、併せてご活用ください。
2 旅行制限
ハイチには外国人の旅行を禁止・制限する地域はありませんが、政治・治安情勢が落ち着くまでは、移動に際しては、運転手と身辺警護員を雇用した上でレンタカーを利用する、夜間の行動を避ける、スラム街等の危険地域には近づかないなど、危機管理意識を持って安全対策を万全にすることが必要です。また、最新の治安情勢等に関しては、現在有効な外務省の危険情報・スポット情報も参照してください。
3 写真撮影の制限
写真撮影が禁止・制限されている地域はありませんが、建物や施設等、個別に撮影禁止の案内がる場合は撮影を控えてください。また、写真撮影を嫌うハイチ人が多数いますので、人物以外も含めを撮影する際は事前に許可を取る等、トラブルにならないよう十分注意してください。
4 各種取締法規
(1)麻薬
ハイチは中南米から米国への麻薬運搬の中継地であると言われており、麻薬の取締りは非常に厳しくなっています。麻薬の使用はもちろんのこと、売買及び運搬に対しても刑罰が科せられます。麻薬犯罪に巻き込まれないためにも、見知らぬ人物から荷物を預からないよう注意してください。
(2)不法就労
外国人の就労には、ハイチ外務省の許可が必要です。
(3)外国人の政治活動
外国人の政党への参加及び勧誘活動等は禁止されています。
(4)銃器
銃器の所持にはハイチ当局の許可が必要であり、不法に所持した場合は刑罰が科せられます。現在ハイチでは銃器の不法所持者が多数おり、銃器を使用した犯罪が多発していますので、十分注意してください。
(5)売買春
売買春は禁止されています。
(6)両替等
ハイチでは日本円をハイチの通貨グルドに両替することは出来ません。米ドルをそのまま使用できる店舗も多数ありますので、米ドルを携行することをお勧めします。また、ハイチの商店等では、ハイチの通貨「グルド」表示と併せて、「ハイチドル(H$)」という単位を表示している店が多いので、ハイチドル(H$)を米ドル($)と間違えないよう注意してください。(1ハイチドル(H$)=5グルド、1米ドル=約67.5グルド)
両替は銀行、ホテル、スーパーマーケット等で可能です。路上で両替を営んでいる業者もありますが、犯罪に巻き込まれるおそれもありますので、利用しないでください。
また、銀行に立ち寄った後に襲撃される事案が頻発しています。銀行に立ち寄る必要がある場合には、必ず複数人で行動し、車両をなるべく出入口近くに停め、乗下車の際には周辺を警戒し尾行されていないかを確認するなど、常に強い警戒心を持って行動してください。
5 交通事情
ハイチは米国と同じく、車は左ハンドル、右側通行です。日本で取得した国際運転免許証(1年間有効)で運転することができますが、以下の情況から個人での運転はお勧めできません。
(1)ポルトープランス市内でも、大多数の交差点には信号機が設置されていません。強引に右左折を行う車両が多数存在し、交通ルールを守る車輌は少なく、マナーも技術も劣悪です。交通渋滞が各所で発生する上、路面状態も悪く、大きく陥没している箇所も存在します。
各県を結ぶ乗合バスが存在しますが、整備状況が悪く、運転も荒いため交通事故が多発しています。国民の足として、乗り合いタクシー(タプタプ)やバイクタクシーがありますが、スリ等の犯罪が多いため、利用は控えてください。
(2)交通事故で大きな怪我を負ってしまうと、ハイチでは満足な治療を受けることが困難です。また、事故を起こした際は、加害者が野次馬から集団暴行を受けることもあるため、必ず近くの警察官に知らせ、自身の安全確保を優先してください。
(注:ハイチ道交法上は、事故を起こした場合は被害者を救助し、もしそれが困難な場合には最寄りの警察に速やかに届けることとなっています)
(3)事故に巻き込まれないためにも次の点を心がけてください。
ア 地理に精通した者に運転を依頼、または同乗させる。インターネット上の地図は比較的信用できるレベルのものがあり、訪問先についてはなるべく事前に地図で確認しておくことが望ましい。
イ 交通マナーを守る。
ウ 周囲に注意を払い、ほかの交通(車両、歩行者等)の特性、動きを良く見極めること。
エ 普段から車両の整備、点検を十分に行う。
オ 交通事故の当事者となり、負傷者がいる場合は、救急措置が可能であれば実施の上、直ちに救急車を呼ぶ。事故が発生した場合には、加害者、被害者の如何を問わず責任の所在を明確にするため警察官の立ち会いを求め、事故調書を作成してもらう。なお、事故の加害者がハイチ人の場合、ハイチ人は保険に加入していないことが多いため、示談の際は修理費用などを文書で確認しておくことが必要。

1 風俗、習慣、国民性に関する留意事項
ハイチ人は一般的に穏和で忍耐強く、まじめで勤勉ですが、抑圧に抵抗する反骨精神も併せ持っています。
2 衛生事情
衛生事情は極めて悪く、社会インフラが未整備の箇所が多数あります。例えば、上下水道については設備が劣悪でゴミ収集のシステムも確立していないため、雨が降ると街中ゴミだらけになり悪臭が漂います。また、首都近郊は自動車が多い上に人口密度が高いため、日常的に空気が汚く、埃が多く発生します。
このような状況ですので、水道水はそのまま飲まない、ホテルや飲食店の氷にも気を付ける、果物類や生野菜は念入りに洗ってから食べるなど、衛生面に十分留意することが必要です。
3 病気
コレラ、エイズ、マラリア、ジカウイルス感染症、デング熱、結核、腸チフス、赤痢、サルモネラ等、多くの伝染病が発生しています。衛生状態が悪いため、A型肝炎等の発生も報告されています。また、1年を通して大変蒸し暑く、気温もほぼ毎日30度以上となり、12月~2月頃の乾期を除いては熱帯夜が続きます。体が疲労しやすくなりますので日頃から無理をすることなく、十分な休養と睡眠を取ることが大切です。
マラリア、ジカウイルス感染症、デング熱等は蚊を媒介して感染します。いずれも蚊に刺されないようにすることが重要ですので、外出の際は肌の露出を控え、長袖シャツ、長ズボンを着用し虫除け等を使用するなど、日頃から注意を心がけてください。
※ジカウイルス感染症
 ジカウイルス感染症がハイチ国内でも発生しています。ジカウイルスを持ったネッタイシマカやヒトスジシマカに刺されることで感染するほか、母胎から胎児への感染、輸血や性交渉による感染リスクも指摘されています。ジカウイルス感染症は感染しても症状がないか(不顕性感染)、症状が軽いため感染に気づきにくいことがありますが、妊娠中にジカウイルスに感染すると、胎児に小頭症等の先天性障害を来すことがあることから、特に妊娠中または妊娠を予定している場合は、流行地域への渡航を可能な限り控えるなど、十分な注意が必要です。
(参考)感染症広域情報:ジカウイルス感染症に関する注意喚起
https://www.niid.go.jp/niid/ja/diseases/sa/zika.html
※コレラに関しては、2010年10月頃から一時的に大流行し2019年1月までに8,000人以上の死者が出ました。2019年2月以降ハイチにおいてコレラの発生は確認されていませんが、ハイチに滞在する際には、コレラ菌(Vibrio cholerae)に汚染された水、氷、食品などを摂取してしまわないように、以下のとおり基本的な感染症予防対策を心掛けてください。
(1)食事の前やトイレの後の手洗いを励行する。
(2)食物は十分加熱してから食べる。路上で販売されている飲食物は口にしない。
(3)飲料水や調理用の水にはミネラルウォーターを使用する。(水道水は飲用しない。やむを得ず使用する場合は、十分に沸騰させる。)
(4)安全な水から作ったと確認できる氷以外は使用しない(コレラ菌は冷凍しても死滅しない)。
なお、ハイチを訪問する前に、A型肝炎、B型肝炎、破傷風、腸チフス、狂犬病等の予防接種を受けることをお勧めします。コレラについては、WHOがコレラ流行地域に渡航する旅行者に対して接種を推奨している予防ワクチンとして、1990年頃にスウェーデンで開発された経口ワクチンがあります。
その他、必要な予防接種等については、厚生労働省検疫所ホームページ(http://www.forth.go.jp/)を参考にしてください。
4 新型コロナウイルス
 新型コロナウイルスに関する感染症危険情報が発出されていますので、外務省ホームページなどを通じて動向を注視してください。
5 医療事情
ハイチでは、医師、医療設備及び薬剤が不足しています。特に首都圈以外では応急的な治療さえも受けることが難しいため、やむを得ない事情で首都圏から離れた場所に渡航する場合には体調を万全にし、十分な常備薬を携行するとともに、緊急時の移動手段も事前に確認しておくなど、自身の安全確保を十分に心掛けてください。また、首都圏であっても、治療の難しい病気に罹患したり、また、手術が必要となる傷病を負った場合は、米国のマイアミ等に移動の上治療を受けなければなりません。こうした事態に備え、緊急移送サービスを含め十分な補償内容の海外旅行傷害保険に加入することを強くおすすめします。
(参考)世界の医療事情
https://www.mofa.go.jp/mofaj/toko/medi/cs_ame/haiti.html
6 自然災害
(1)ハリケーン等
ア 2016年10月4日から5日にかけて、ハイチ西部のグランダンス県及び南県を中心にハイチを襲ったハリケーン「マシュー」による暴雨及び豪雨の影響から、多くの市街地、農地、森林、橋及び主要幹線道路が、浸水や破損等の甚大な被害を受け、人的被害についても、ハイチ全土で546人の死者が出るなど、多くの被災者が出ました。
また、災害後は各国の援助が行われるなか、支援物資の略奪や物資輸送車両への襲撃等の事件が発生したり、衛生上の問題によりコレラ感染疑いの患者総数が5,000件を超える等の問題も発生しました。
イ 2017年9月にカリブ海諸国を襲った大型ハリケーン「イルマ」、「マリア」はハイチへの直撃はなかったものの、北部を中心に広範囲にわたる暴風及び豪雨の影響を受けました。
ウ 2020年8月23日トロピカルストーム・ローラがハイチ中央県を通過し、死者9名、行方不明2名、全壊家屋7棟を出す被害が発生しました。
ハイチでは無計画な森林伐採により、森林は国土面積の3%未満しかなく、大雨が降ると大規模な洪水が起こる可能性が十分ありますので、平素から災害に備えた心構えと準備が必要です。
(2)地震
ア 2010年1月12日には、マグニチュード(M)7.0の地震が発生し、30万人以上の死者が出ており、震災直後には食糧等を求めた略奪等が多発するなど大変危険な状況が続きました。
イ 2018年10月6日には、北西県ポール・ド・ペ(Port-de-Paix)においてマグニチュード(M)5.9の地震が発生し、死傷者や住居の倒壊等甚大な被害が発生しました。
当国では建築技術が未熟で建物が脆弱であることから、ホテル滞在や家屋の購入・賃貸の際には、可能な範囲で耐震面への考慮が必要です。
7 災害対策
 早期の避難により被害を最小限に抑えるべく次の点を心掛けてください。
(1)テレビ、ラジオ、新聞等で気象情報を把握する。
(2)周囲の地理はどのようになっているか、海岸、崖、山の斜面、立木等の有無を確認する。
(3)滞在している場所の周囲の建物の構造、滞在中の家屋内の構造について確認する。
(4)貴重品、食料、懐中電灯、ラジオ等避難時に必要となる物品は常時整理して準備しておく。

◎主要緊急連絡先(国番号509)
1 警察、救急、消防等
ア 警察(CRO:国家警察情報機関)※日本の110番
通報3838-1111、3839-1111、2241-1111、2242-1111、3836-1111
イ 消防(SNI:国家消防機関)CRO組織の一部
114、3945-1111
ウ 救急   
116、3703-1116、4890-6778
2 病院
(1)ベルナール・ムブズ病院(Bernard Mevs)
住所:Boulevard Toussaint Louverture, entrée village Solidarité, Port-au-Prince, Haiti
電話 :2813-0659(緊急)、3701-8901、3701-8070(代表1)、 2811-8070(代表2)
(2)カナペベール病院(Hopital de Canape Vert)
住所:83, Route du Canapé Vert, Port-au-Prince, Haiti
電話:2812-0505(緊急)、2817-0505(総務)
※別途医師の手配が必要
3 滞在許可
入国移民局(Bureau de I’Immigration)3894-1599
入国査証については、「2査証、出入国審査等」を参照してください。
4 観光省(Ministere de Tourisme)2816-3203
5 弁護士会(Barreau de Port-au-Prince)4684-6606
6 在ハイチ日本国大使館
住所:AMBASSADE DU JAPON
Hexagone 2F, Angle Rues Clerveaux et Darguin, Petion-Ville, HAITI
電話:2256-5885/3333
FAX:2256-9444
携帯電話:3486-6992、4647-5404※携帯電話は、午後4時45分~翌日午前8時15分の厳に緊急事態(生命にかかわる事態)である場合のみの対応となります。
在外公館ホームページ:https://www.ht.emb-japan.go.jp/itprtop_ja/index.html

○外務省領事サービスセンター
   住所:東京都千代田区霞が関2-2-1
   電話:(代表)03-3580-3311(内線)2902、2903

(外務省関係課室連絡先)
○領事局海外邦人安全課(テロ・誘拐関連を除く)(内線)5145
○領事局邦人テロ対策室(テロ・誘拐関連)(内線)3047 
  ○領事局政策課(感染症関連)(内線)4475
○海外安全ホームページ
   https://www.anzen.mofa.go.jp/(PC版・スマートフォン版)

https://www.anzen.mofa.go.jp/m/mbtop.html(モバイル版)

※本情報記載の内容(特に法制度・行政手続き等)については、 事前の通告なしに変更される場合もありますので、渡航・滞在される場合には、渡航先国の在外公館または観光局等で最新情報を確認してください。

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