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ニカラグア
テロ・誘拐情勢

更新日 2021年03月04日

1 概況
(1)ニカラグアでは、ISIL、アル・カーイダ等のイスラム過激派や国際テロ組織の具体的な活動は確認されていません。
(2)過去には、2018年4月の社会保険改革を契機に、反対派の企業団体、農民団体、学生等によるデモ行進、大学立てこもり、主要幹線道路封鎖などの抗議活動が全国各地で行われました。一連の治安当局による取締り・反政府派の抵抗により300名以上の死者、2,000名以上の負傷者が発生しました。以降、反政府派によるデモ行進・集会等の政治活動が活発する中、2019年9月及び11月、「ニカラグア愛国同盟」なる団体による小規模の爆発事案が国内数か所で発生しました(負傷者はなし。)。同年12月、警察当局は同事件の被疑者として16人を逮捕しています。警察当局によれば、 2020年中にテロ事件の発生はありません。
(3)ニカラグアにおける誘拐事件の多くは身代金目的であり、犯行主体はテロ組織ではない犯罪組織によるものです。2020年中、外国人被害の誘拐事件は確認されていません。  

2 各組織の活動状況または各地域の治安情勢
 「1 概況」のとおり。

3 誘拐事件の発生状況
 2020年中、身代金目的の誘拐が6件(前年比3件増)であり、それ以外の誘拐(暴行、略奪目的等)は、13件(前年比4件増)でした。2020年中、外国人被害の誘拐事件は確認されていませんが、誘拐の対象となる可能性は排除できません。

4 日本人・日本権益に対する脅威
 テロによる日本人の被害は、シリアやアフガニスタンといった渡航中止勧告や退避勧告が発出されている国・地域に限りません。テロは、日本人が数多く渡航する欧米やアジアをはじめとする世界中で発生しており、これまでもチュニジア、ベルギー、バングラデシュ、スリランカ等においてテロによる日本人の被害が確認されています。
 近年では、単独犯によるテロや一般市民が多く集まる公共交通機関等(ソフトターゲット)を標的としたテロが頻発するなど、テロの発生を予測し未然に防ぐことがますます困難となっています。
 このように、テロはどこでも起こり得ること、日本人も標的となり得ることを十分に認識し、テロの被害に遭わないよう、海外安全ホームページや報道等により最新の治安情報の入手に努め、状況に応じて適切で十分な安全対策を講じるよう心掛けてください。

テロについて

「テロ」について国際的に確立された定義は存在しませんが、一般には、特定の主義主張に基づき、国家等にその受け入れを強要する又は社会に恐怖等を与える目的で行われる人の殺傷行為等を指すとされています。本情報は、このようないわゆる「テロ」に該当するか否かにかかわらず、外務省が報道等の情報に基づいて、海外に渡航・滞在される邦人の方々の安全確保のための参考として編集したものであり、本情報の内容がそのまま外務省の政策的な立場や認識を反映するものではありません。
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