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テロ・誘拐情勢

2016年04月04日

1.概況
 ドミニカ共和国においては、現在のところ国際的なテロ組織の活動及び関連組織のインフラ(活動拠点、組織、団体等)は確認されていません。しかしながら、米国と地理的・経済的な結びつきが強いため、国際的なテロ組織によって中継地点として利用されたり、テロの標的となる可能性は排除されません。2015年1月のフランスでのスーパー襲撃テロ事件を起こしたイスラム過激派組織の実行犯は、事件前にドミニカ共和国を訪れていたと報じられているため、注意が必要です。

2.各組織の活動状況または各地域の治安情勢
 1.概況のとおり

3.誘拐事件の発生状況
 ドミニカ共和国では、誘拐事件が年間30件前後発生しており、外国人が被害に遭う事件も発生しています。また、被害の対象は富裕層だけではなく、また、首都に限らず地方都市でも事件が発生しています。これらの事件には、財産の強奪を目的とした短時間誘拐事件も含まれています。
 近年では、車に乗せられ、車内で貴重品を奪われた後、車から降ろされたという誘拐に類似する事件も発生していることから十分な警戒が必要です。

4.日本人・日本権益に対する脅威
 ドミニカ共和国では、現在のところ、日本人・日本権益等を直接標的としたテロや誘拐事件の発生は確認されておらず、その脅威は低いとみられています。 
 他方、近年、シリアやチュニジアにおいて日本人が殺害されたテロ事件や、パリ、ブリュッセル、イスタンブール、ジャカルタ等でテロ事件が発生しています。このように、世界の様々な地域でイスラム過激派組織によるテロがみられるほか、これらの主張に影響を受けた者による一匹狼(ローンウルフ)型等のテロが発生しており、日本人・日本権益が標的となり、テロを含む様々な事件の被害に遭うおそれもあります。
 このような情勢を十分に認識して、誘拐、脅迫、テロ等に遭わないよう、また、巻き込まれることがないよう、海外安全情報及び報道等により最新の治安・テロ情勢等の関連情報の入手に努め、日頃から危機管理意識を持つとともに、状況に応じて適切で十分な安全対策を講じるよう心がけてください。


(注記)
 「テロ」については国際的に確立された定義は存在していませんが、一般には、特定の主義主張に基づき、国家等にその受け入れを強要し、又は社会に恐怖等を与える目的で行われる人の殺傷行為等をいうものとされています。本情報は、このようないわゆる「テロ」に該当するか否かにかかわらず、外務省が、報道等の情報等に基づき、海外に渡航・滞在される邦人の方々の安全確保のための参考資料として編集したものであり、本資料の掲載内容がそのまま外務省の政策的な立場や認識を反映するものではありません。