チリ
テロ・誘拐情勢

１　概況
（１）チリでは、2005年以降、反政府主義者による政府関係機関や治安機関、銀行等を標的とした小規模爆弾事件（未遂及び虚偽の事件を含む）が散発的に発生しています。チリで発生する爆弾事件は、人的被害を目的としていないケースがほとんどでしたが、2014年に首都圏地下鉄１号線のエスクエラ・ミリタール駅において14名が負傷する大規模爆弾事件が発生しました。その後、政府はテロ対策を一層強化し、多くのアナーキスト（無政府主義者）を逮捕したことなどもあり、爆弾事件は減少していました。
（２）しかしながら、2017年１月にチリ銅公社（コデルコ）会長宛の小包爆弾事件、2019年１月にサンティアゴ市内プロビデンシア区所在のバス停において封筒爆弾事件が発生し、エコテロリストを名乗るグループ「野生化する個人主義者たち（ITS）」が犯行声明を出しました。
（３）また、以下のとおり、2019年以降の毎年爆弾事件が発生しています。これらの事案はチリ政府によってテロとは認定されておらず、一部の過激なアナーキスト集団による犯行と見られています。
・2019年７月、サンティアゴ市内ウエチュラバ警察署内における小包爆弾事件（複数の警察官が負傷）
・2020年２月、同市ビタクラ区タニカビルで２つの爆弾が爆発する事件
・2021年５月、同市ラス・コンデス区地下鉄マンケウエ駅近くの銀行で爆弾が爆発する事件
・2022年７月、同市ラス・コンデス区建設会社前で爆弾が爆発する事件
・2023年５月、同市プロビデンシア区Paz Ciudadana（市民の平和財団）付近に爆弾が置かれる事件
（４）なお、1990年までのピノチェット軍事政権時代に、犯罪組織によって国内へ持ち込まれた大量の武器は、未だ国内各地に隠匿され、犯罪者の手に渡っているとの情報があります。

２　各組織の活動状況または各地域の治安情勢
（１）組織
　1990年の民政移管以前は、「マヌエル・ロドリゲス愛国戦線（FPMR）」、「左翼革命運動（MIR）」、「ラウターロ青年運動（MJL）」等の左翼武装勢力が存在し、ピノチェット軍事政権打倒を目標として過激なテロ活動を展開してきました。1990年以後、これらの組織は全て解体されたとみられていますが、元メンバーの一部が武装強盗や爆弾事件を起こしていると見られています。
（２）地域
　南部の第８州（ビオビオ州）、第９州（ラ・アラウカニア州）、第10州（ロス・ラゴス州）、第14州（ロス・リオス州）では、先住民系の一部過激派による発砲事件や放火事件なども発生しています。

３　誘拐事件の発生状況
　これまで、チリでは、他の中南米諸国に比べると誘拐発生件数は多くありませんでしたが、2021年後半に入り、誘拐発生件数が増加しています。治安当局が公表する年間の誘拐発生件数によれば、年間800件前後発生しています。これらは、特に麻薬と関連するものが主で、近年、邦人被害は報告されていません。
　しかし、身代金目的の誘拐や、中南米で多発し、被害届があまり出されないことから認知件数が少ない、いわゆる「短時間誘拐」（被害者を一時的に拘束し、ATM（現金自動預払機）等で現金を引き出させた後解放するもの）が発生しており、邦人も被害に遭う可能性があるため、注意が必要です。
また、偽装誘拐も注意が必要です。例として、アンケートと称して子供から家の電話番号を聞き出し、その後、その子供が戸外にいる間を見計らって家宅に電話し、その子供を誘拐したと偽るものがあります。こうした類いの電話を受けた際は、犯人により示された被害者が実際に誘拐されているかどうか、事実の確認（生存確認）をまず行ってください。
　その他、現金を人前で出さない、必要以上に大金を持ち歩かない、貴金属を身につける等お金持に見られないよう目立たない格好（地味な格好）をする、さらに、親切に近づいてくる人物をむやみに信用しない等の基本的な対策を常に意識することが重要です。

４　日本人・日本権益に対する脅威
　テロによる日本人の被害は、シリアやアフガニスタンといった渡航中止勧告や退避勧告が発出されている国・地域に限りません。テロは、日本人が数多く渡航する欧米やアジアをはじめとする世界中で発生しており、これまでもチュニジア、ベルギー、バングラデシュ、スリランカ等においてテロによる日本人の被害が確認されています。
近年は、軍基地や政府関連施設だけでなく、警備や監視が手薄で一般市民が多く集まる場所（ソフトターゲット）を標的としたテロが世界各地で頻発しています。これらは組織性が低い単独犯によるテロが多く、事前の取締りが難しいため、今後も継続することが懸念されます。
特に、観光施設周辺、イベント会場、レストラン、ホテル、ショッピングモール、公共交通機関、宗教関連施設等は、警備や監視が手薄で不特定多数の人が集まるため、テロの標的となりやすく、常に注意が必要です。
　テロはどこでも起こり得ること、日本人も標的となり得ることを十分に認識し、テロ・誘拐に巻き込まれることがないよう、「たびレジ」、海外安全ホームページ、報道等により最新の治安情報の入手に努め、状況に応じて適切かつ十分な安全対策を講じるよう心掛けてください。