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スリナム
テロ・誘拐情勢

更新日 2021年03月16日

1 概況
(1)スリナムにおいては、テロ組織、反政府組織や国際的なテロ組織の関連組織の活動は確認されていません。
(2)2017年、スリナム国内におけるテロ活動に荷担したとして被疑者5人が逮捕されました。裁判では、うち2人の現地人のイラク・レバントのイスラム国(ISIL)への関与が疑われていますが、現在も係争中であり、詳細は明らかにされていません。(※実際のテロ攻撃等は起きていません。)

2 各組織の活動状況または各地域の治安情勢
(1)スリナムには、「ジャングル・コマンド」と呼ばれているマルーン(オランダ植民地時代に内陸部に逃亡したアフリカ系住民)や先住民等の内陸部の住民による武装組織が存在します。これらの組織は過去(主に1980年代)にたびたび反政府武装行動を起こしていることから、テロ行為が発生する可能性は排除されず、その動向に注意を払う必要があります。
(2)スリナムは、近隣国で生産される大麻等の違法薬物の欧州等への搬出ルートとなっているほか、治安当局の取締りが及びにくい内陸部や国境付近、ぜい弱な沿岸部から違法薬物・銃器が大量に密輸され、国内にまん延している実態が明らかになっています。

3 誘拐事件の発生状況
 誘拐事件の発生は少なく、ギャング等の犯罪組織内のトラブルに関連したものがほとんどとみられています。

4 日本人・日本権益に対する脅威
 テロによる日本人の被害は、シリアやアフガニスタンといった渡航中止勧告や退避勧告が発出されている国・地域に限りません。テロは、日本人が数多く渡航する欧米やアジアをはじめとする世界中で発生しており、これまでもチュニジア、ベルギー、バングラデシュ、スリランカ等においてテロによる日本人の被害が確認されています。
 近年では、単独犯によるテロや一般市民が多く集まる公共交通機関等(ソフトターゲット)を標的としたテロが頻発するなど、テロの発生を予測し未然に防ぐことがますます困難となっています。
 このように、テロはどこでも起こり得ること、日本人も標的となり得ることを十分に認識し、テロの被害に遭わないよう、海外安全ホームページや報道等により最新の治安情報の入手に努め、状況に応じて適切で十分な安全対策を講じるよう心掛けてください。

テロについて

 「テロ」について国際的に確立された定義は存在しませんが、一般には、特定の主義主張に基づき、国家等にその受け入れを強要する又は社会に恐怖等を与える目的で行われる人の殺傷行為等を指すとされています。本情報は、このようないわゆる「テロ」に該当するか否かにかかわらず、外務省が報道等の情報に基づいて、海外に渡航・滞在される邦人の方々の安全確保のための参考として編集したものであり、本情報の内容がそのまま外務省の政策的な立場や認識を反映するものではありません。
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