グアテマラ
テロ・誘拐情勢

１　概　況
　グアテマラでは1996年の和平協定締結以降、テロ組織、反政府組織や国際的なテロ組織の関連組織の活動は、確認されていません。他方で、誘拐事件については、身代金等の金銭を目的とした計画的犯行によるもののほか、短時間誘拐と呼ばれる手法の犯行も発生しています（以下３（７）を参照）。

２　各組織の活動状況または各地域の治安情勢
　「１　概況」のとおり。

３　誘拐事件の発生状況（国家文民警察調べ）
（１）年間発生件数
　2024年の誘拐事件発生件数は９件です。ただし、行方不明者が全国で年間約2,000人発生しており、この中に誘拐の被害者が多数存在している可能性は否定できません。
（２）地域別状況
　グアテマラ県が最多の３件、エスクイントラ県及びペテン県でそれぞれ２件、サカパ県及びウエウエテナンゴ県でそれぞれ１件ずつ発生しています。
（３）犯行主体
　大半は組織化された犯罪集団です。
（４）主な標的
　富裕層が標的になり得ます。ただし、人身売買を目的として、不法移民や低所得者を含む一般市民も標的になる可能性があります。
（５）誘拐の目的
　大半は身代金目的です。その他、怨恨、犯罪組織同士の抗争及び人身売買等があります。
（６）邦人にとっての脅威
　当国では、誘拐される外国人被害者は基本的に極めて少数ですが、アジア人は裕福であると認識される傾向があるため、邦人を対象とする誘拐の危険性は否定できません。
（７）手法の特徴
　　ア　計画的犯行
　　多くの事件が計画的に実行されたものです。誘拐対象者の選定及び監視、誘拐の実行、身代金の要求及び交渉、身代金の授受、人質解放の順で実行されると考えられています。また、誘拐の実行や身代金の交渉等それぞれの段階に専門の犯罪グループが存在し、仕事を請け負う場合があります。
　　イ　短時間誘拐
　　最近では、拳銃やナイフを突きつけて脅し、最寄りのキャッシュ・ディスペンサーまで連れて行き、現金を引き出させたり、自動車を乗員ごと連れ去り人気のないところで解放して自動車を持ち去るといった短い時間のみ誘拐し、目的を達成したら解放（放置）するという手法もあります。
　　ウ　犯行場所
　　対象者の自宅、職場、学校付近等日常の行動範囲内で誘拐されるケースが大半です。
　　エ　被害者の状況
　　大半は、対象者が単独のときに実行されていますが、複数でいる場合に被害に遭うケースもあります。
　　オ　犯行に用いる車両及び武器等
(ア)　車両
　２～３台の盗難車や二人乗りオートバイが使用されています。
(イ)　武器
　 拳銃。
(ウ)　通信手段
　 無線機、携帯電話、インターネット。
（８）主な誘拐防止策
　　ア　行動パターンを知られないよう、外出時間、帰宅時間、移動経路などを変更する。
　　イ　使用人（家政婦、運転手、警備員等）が犯罪者に対し情報提供することがあるので、行動予定などを必要以上に教えない。
　　ウ　日頃から警備体制をアピールする等、誘拐した場合、犯人側のリスクが高いことを示す。
　　エ　下記のような誘拐の兆候がいくつか確認できる場合は、予定の変更や警察への通報等の予防策をとる。
　　(ア)　見知らぬ者の突然の訪問や電話（間違い電話、無言電話、セールス、アンケートなど）。
　　(イ)　不審者、不審車両の存在（尾行や待ち伏せの可能性が疑われるもの。）。
オ　銀行内部に犯人の協力者がいたというケースもあり、預金情報が漏洩する危険性もあるので、大金の入った口座情報の取扱いを厳重にするとともに、大量の現金引き出しを窓口で決して行わない。

４　日本人・日本権益に対する脅威
　現在のところ、グアテマラにおいて、テロ・誘拐による日本人の被害は確認されていません。
　他方、テロによる日本人の被害は、シリアやアフガニスタンといった渡航中止勧告や退避勧告が発出されている国・地域に限りません。テロは、日本人が数多く渡航する欧米やアジアを始めとする世界中で発生しており、これまでもチュニジア、ベルギー、バングラデシュ、スリランカ等においてテロによる日本人の被害が確認されています。
　近年は、世界的傾向として、軍基地や政府関連施設だけでなく、警備や監視が手薄で不特定多数が集まる場所を標的としたテロが頻発しています。特に、観光施設周辺、イベント会場、レストラン、ホテル、ショッピングモール、公共交通機関、宗教関連施設等は、テロの標的となりやすく、常に注意が必要です。
また、外国人を標的とした誘拐のリスクも排除されず、注意が必要です。
　テロ・誘拐はどこでも起こり得ること、日本人も標的となり得ることを十分に認識し、テロ・誘拐に巻き込まれることがないよう、「たびレジ」、海外安全ホームページ、報道等により最新の治安情報の入手に努め、状況に応じて適切かつ十分な安全対策を講じるよう心掛けてください。
誘拐対策の詳細は「海外における脅迫・誘拐対策Q＆A」（　https://www.anzen.mofa.go.jp/pamph/pamph_04.html　）を参照してください。