キューバ
テロ・誘拐情勢

１　概況
（１）キューバではISIL等のイスラム過激派等による活動は確認されていません。2003年にマイアミへ亡命しようとしたキューバ人によるハイジャックやシージャックにより、一般市民が巻き込まれる事案が発生しましたが、それ以降、テロ事件の発生は確認されていません。2014年４月には、キューバ国内でテロを実行することを計画したとして、マイアミに居住するキューバ系市民４名が逮捕されましたが、本件について、詳細は明らかにされていません。
（２）キューバ国内には、現政権に反対する複数の反体制組織が存在しているほか、キューバ国外にも、亡命キューバ人で構成される反キューバ政府団体が存在しています。キューバ当局の厳しい取締りにより、国内の反体制活動家は体制を脅かすほどの勢力を有していません。国外、特にマイアミを拠点とする打倒革命政権を掲げた過激な亡命キューバ人組織によるテロは、2000年代以降は鳴りを潜めています。
（３）2016年11月、フィデル・カストロ元国家評議会議長が死去し、後を継いだラウル・カストロ氏（現陸軍大将）も2018年４月には同議長職を辞し、革命世代でないミゲル・ディアスカネル氏が後任に選出されました。2019年４月には新憲法が公布され、同年10月、同氏は共和国大統領に選出されました。2021年４月、第８回共産党大会においてラウル・カストロ氏は党第一書記の座をディアスカネル大統領に委ね、ディアスカネル氏による党第一書記と共和国大統領を兼ねる体制が確立しています。
（４）2016年末から2017年にかけ、当地米国大使館員及び当地カナダ大使館員に対して電波らしきものによる攻撃で健康被害が発生し、両大使館ともに赴任する外交官の数を半減したり、米国政府による在ワシントン駐在キューバ人外交官を追放したりする外交問題に発展したものの、原因を特定するには至りませんでした。現在は両大使館ともにこの事件が発生する前の水準まで館員等の数を戻しています。
（５）コロナ禍の影響で主要な外貨収入源である観光が打撃を受けたこと、2021年１月に始まった通貨改革によって、国民の経済的な負担が大きくなった関係もあり、2021年７月に、食料・物資不足や物価の高騰に苦しむ市民による大規模なデモが発生しました。このデモにテロ組織が関与したとの情報はありません。また、2021年11月には、反体制グループがSNS上で全国的なデモを呼びかけたものの、キューバ当局の厳しい抑え込みにより、デモは阻止されました。７月のデモが起こった背景には、国民の経済的困窮に加え、政府が長年にわたって抑圧的な政策を行ってきていることに対する国民の不満があると言えます。

２　各組織の活動状況または各地域の治安情勢
「１　概況」のとおり。

３　誘拐事件の発生状況
　キューバにおいては、犯罪発生件数が公表されていないことから、誘拐事件の実態を把握することは困難ですが、近年、誘拐事件が発生したとの情報は確認されていません。　

４　日本人・日本権益に対する脅威
　現在のところ、キューバにおいて、テロ・誘拐による日本人の被害は確認されていません。
　他方、テロによる日本人の被害は、シリアやアフガニスタンといった渡航中止勧告や退避勧告が発出されている国・地域に限りません。テロは、日本人が数多く渡航する欧米やアジアを始めとする世界中で発生しており、これまでもチュニジア、ベルギー、バングラデシュ、スリランカ等においてテロによる日本人の被害が確認されています。
　近年は、世界的傾向として、軍基地や政府関連施設だけでなく、警備や監視が手薄で不特定多数が集まる場所を標的としたテロが頻発しています。特に、観光施設周辺、イベント会場、レストラン、ホテル、ショッピングモール、公共交通機関、宗教関連施設等は、テロの標的となりやすく、常に注意が必要です。
　また、外国人を標的とした誘拐のリスクも排除されず、注意が必要です。
　テロ・誘拐はどこでも起こり得ること、日本人も標的となり得ることを十分に認識し、テロ・誘拐に巻き込まれることがないよう、「たびレジ」、海外安全ホームページ、報道等により最新の治安情報の入手に努め、状況に応じて適切かつ十分な安全対策を講じるよう心掛けてください。