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キューバ
テロ・誘拐情勢

更新日 2021年03月04日

1 概況
(1)キューバでは特筆すべきテロ組織は把握されていません。2003年にマイアミへ亡命しようとしたキューバ人によるハイジャックやシージャックが発生して以降、2019年までテロ事件の発生は確認されていません。2014年4月には、キューバ国内でテロを実行することを計画したとして、マイアミに居住するキューバ系米市民4名が逮捕されましたが、本件については、詳細は明らかにされていません。
(2)キューバ国内には、現政権に反対する複数の反体制組織が存在しているほか、キューバ国外にも、亡命キューバ人で構成される反キューバ政府団体が存在しています。ただし、キューバ当局の厳しい取締りにより、国内の反体制活動家は体制を脅かすほどの勢力を有していません。
(3)2016年11月、フィデル・カストロ元国家評議会議長が死去し、後を継いだラウル・カストロ氏も2018年4月には国家元首職を辞し、革命世代でないミゲル・ディアスカネル氏が後任に選出されました。更に2019年4月には同人の下、新憲法が公布され、同年10月、同人は共和国大統領に選出されました。新憲法の下でも国の基本的なあり方(社会主義体制)に変化はありません。キューバには少数の反政府運動を行う者しかいないため、テロ情勢に影響は出ていません。
(4)2016年から2017年にかけ、当地米国大使館と当地カナダ大使館に何らかの攻撃による健康被害が出ていると発表され、2017年9月には当地米国大使館館員のうち、非緊急要員及び家族が帰国し、同年10月には在米キューバ大使館からキューバ人職員15名を追放するという外交問題に発展しました。2018年4月には当地カナダ大使館も単身赴任のみとなっていましたが、同年11月に新たに1名の館員に健康被害が見られるとカナダ政府が発表し、2019年1月には館員数を半減するとの発表がなされました。米、キューバ両国による調査が継続されていますが、現在まで原因特定には至っていません。

2 各組織の活動状況または各地域の治安情勢
 「1 概況」のとおり

3 誘拐事件の発生状況
 キューバにおいては、犯罪発生件数が公表されていないことから、誘拐事件の実態を把握することは困難ですが、近年、誘拐事件が発生したとの情報は確認されていません。

4 日本人・日本権益に対する脅威
 テロによる日本人の被害は、シリアやアフガニスタンといった渡航中止勧告や退避勧告が発出された国・地域に限りません。テロは、日本人が数多く渡航する欧米やアジアをはじめとする世界中で発生しており、これまでもチュニジア、ベルギー、バングラデシュ、スリランカ等においてテロによる日本人の被害が確認されています。
 近年では、単独犯によるテロや一般市民が多く集まる公共交通機関等(ソフトターゲット)を標的としたテロが頻発するなど、テロの発生を予測し未然に防ぐことがますます困難となっています。
 このように、テロはどこでも起こり得ること、日本人も標的となり得ることを十分に認識し、テロの被害に遭わないよう、海外安全ホームページや報道等により最新の治安情勢の入手に努め、状況に応じて適切で十分な安全対策を講じるよう心掛けてください。

テロについて

「テロ」について国際的に確立された定義は存在しませんが、一般には、特定の主義主張に基づき、国家等にその受け入れを強要する又は社会に恐怖等を与える目的で行われる人の殺傷行為等を指すとされています。本情報は、このようないわゆる「テロ」に該当するか否かにかかわらず、外務省が報道等の情報に基づいて、海外に渡航・滞在される邦人の方々の安全確保のための参考として編集したものであり、本情報の内容がそのまま外務省の政策的な立場や認識を反映するものではありません。
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