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アルゼンチン

更新日 2020年02月25日

1 概況
(1)近年,アルゼンチン国内で治安当局がテロと認定する事件は発生していません。
(2)アルゼンチンで過去に発生したテロ事件としては,1992年及び1994年にブエノスアイレス市で発生したイスラエル大使館及びイスラエル共済組合会館爆破事件があります。
 現在のところ,テロが発生する具体的な兆候は得られていないものの,アルゼンチンにおいてもテロが発生する可能性はないとは言い切れないために引き続き注意が必要です。
(3)アルゼンチン国内では,小規模な爆弾事件や,爆弾を設置したとする脅迫事件が継続的に発生しています。これらの小規模爆弾事件については,主に政府関係施設や官憲等を標的にしていると思われるものが多い一方で,アナーキストと見られる勢力による,主要観光地における爆発物設置未遂事件や,主要鉄道駅や一般商業施設に対する脅迫事件も発生しているため,引き続き注意が必要です。
(4)首都ブエノスアイレス市及び周辺都市を中心として,誘拐事件が継続的に発生しています。検察が発表したところによると,2018年に国内で発生した誘拐事件は112件で,2017年と比較すると73件(約39%)減少しているものの,注意が必要です。

2 テロ関連組織の活動状況
 アルゼンチン,ブラジル及びパラグアイが国境を接する三国国境地帯には,テロ関連組織を支援するイスラム系住民が存在しているとみられ,2018年3月にはテロ関連組織を支援していたとして逮捕者も出ていますので,引き続き注意が必要です。

3 誘拐事件の発生状況
(1)アルゼンチンでは,主に武装犯罪集団が富裕層に狙いを絞って計画的に行う従来型の誘拐よりも,いわゆる「短時間誘拐」がブエノスアイレス市内及び近郊地域において発生しています。「短時間誘拐」の犯行手口は,被害者を拘束し,ATMで現金を引き出させる,又は被害者から家族等に連絡させ,比較的少額の身代金を受け取って被害者を解放するというものです。短時間誘拐は被害金額が少額である反面,誰もが被害者になる可能性があるため,十分注意する必要があります。また,親近者等を誘拐したように装い,電話により身代金を騙し取るなどの手口による被害も発生しており,併せて注意する必要があります。
(2)近年,日本人が誘拐事件に巻き込まれたとの報道・報告はありません。

4 日本人・日本権益に対する脅威
 テロによる日本人の被害は,シリアやアフガニスタンといった渡航中止勧告や退避勧告が発出されている国・地域に限りません。テロは,日本人が数多く渡航する欧米やアジアをはじめとする世界中で発生しており,これまでもチュニジア,ベルギー,バングラデシュ,スリランカ等においてテロによる日本人の被害が確認されています。
 近年では,単独犯によるテロや一般市民が多く集まる公共交通機関(ソフトターゲット)等を標的としたテロが頻発するなど,テロの発生を予測し未然に防ぐことがますます困難となっています。
 このように,テロはどこでも起こり得ること,日本人も標的となり得ることを十分に認識し,テロの被害に遭わないよう,海外安全ホームページや報道等により最新の治安情報の入手に努め,状況に応じて適切で十分な安全対策を講じるよう心がけてください。

テロについて

 「テロ」について国際的に確立された定義は存在しませんが,一般には,特定の主義主張に基づき,国家等にその受け入れを強要する又は社会に恐怖等を与える目的で行われる人の殺傷行為等を指すとされています。本情報は,このような「テロ」に該当するか否かにかかわらず,外務省が報道等の情報に基づいて海外に渡航・滞在される邦人の方々の安全確保のための参考として編集したものであり,本情報の内容がそのまま外務省の政策的な立場や認識を反映するものではありません。
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