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テロ・誘拐情勢

2016年02月10日

1.概況
(1)近年、アルゼンチン国内で治安当局がテロと認定する事件は発生していません。
(2)アルゼンチンで過去に発生したテロ事件としては、1992年及び1994年のブエノスアイレス市内におけるイスラエル大使館及びイスラエル共済組合会館の爆破事件があります。
(3)2015年10月、首都ブエノスアイレスにある2箇所の大型商業施設に対してテロを行う旨の脅迫があり、アルゼンチン治安当局が一時的に警備強化を行いました。現在まで、関連する事件は発生していませんが、引き続き注意が必要です。

2.各組織の活動状況又は各地域の治安情勢
 アルゼンチン、ブラジル及びパラグアイが国境を接する三国国境地帯には、過激派組織を支援するイスラム系住民が存在しているとの報道もありますので、引き続き注意が必要です。

3.誘拐事件の発生状況
(1)アルゼンチンでは、武装犯罪集団が富裕層に狙いを絞って計画的に行う従来型の誘拐よりも、いわゆる「短時間誘拐」がブエノスアイレス市内及び近郊地域において頻繁に発生しています。「短時間誘拐」の犯行手口は、被害者を車両ごと拘束し、ATMで現金を引き出させる、乃至被害者から家族等に連絡させ、比較的少額の身代金を受け取って被害者を解放するといったものです。短時間誘拐は被害金額が少額である反面、誰もが被害者になる可能性があるため、引き続き十分注意する必要があります。また、近年においては、親近者等を誘拐したように装い電話により身代金を騙し取るなどの手口による被害も発生しており、併せて注意する必要があります。
(2)近年、日本人が誘拐事件に巻き込まれたとの報道・報告はありません。

4.日本人・日本権益に対する脅威
 現在のところ、日本人・日本権益を標的とした脅威は低いものと見られます。他方、近年、シリアやチュニジアにおける日本人が殺害されたテロ事件や、パリでの同時多発テロ事件などが発生しています。このように、世界の様々な地域でイスラム過激派組織によるテロがみられるほか、これらの主張に影響を受けた者による一匹狼(ローンウルフ)型等のテロが発生しており、日本人・日本権益が標的となり、テロを含む様々な事件の被害に遭うおそれもあります。このような情勢を十分に認識して、誘拐、脅迫、テロ等に遭わないよう、また、巻き込まれることがないよう、海外安全情報及び報道等により最新の治安・テロ情勢等の関連情報の入手に努め、日頃から危機管理意識を持つとともに、状況に応じて適切で十分な安全対策を講じるよう心がけてください。


(注記)
 「テロ」については国際的に確立された定義は存在していませんが、一般には、特定の主義主張に基づき、国家等にその受け入れを強要し、又は社会に恐怖等を与える目的で行われる人の殺傷行為等をいうものとされています。本情報は、このようないわゆる「テロ」に該当するか否かにかかわらず、外務省が、報道等の情報等に基づき、海外に渡航・滞在される邦人の方々の安全確保のための参考資料として編集したものであり、本資料の掲載内容がそのまま外務省の政策的な立場や認識を反映するものではありません。