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アルゼンチン
テロ・誘拐情勢

更新日 2021年05月06日

1 概況
(1)近年、アルゼンチン国内で治安当局がテロと認定する事件は発生していませんが、過去には1992年及び1994年にブエノスアイレス市で、イスラエル大使館及びイスラエル共済組合会館爆破事件が発生しています。
(2)2018年11月、ブエノスアイレスG20サミット前に、レバノン系アルゼンチン人がテロを計画していたとして逮捕されており、いわゆるホーム・グロウン型テロやローン・ウルフ型テロは欧米諸国と同様に発生し得ることから、引き続き注意が必要です。
(3)アルゼンチン国内では、小規模な爆弾事件や、爆弾を設置したとする脅迫事件が継続的に発生しています。これらの小規模爆弾事件については、主に政府関係施設や官憲等を標的にしていると思われるものが多い一方で、アナーキストとみられる勢力による、主要観光地における爆発物設置未遂事件や、主要鉄道駅や一般商業施設に対する脅迫事件も発生しているため、引き続き注意が必要です。

2 各組織の活動状況または各地域の治安状況
 アルゼンチン、ブラジル及びパラグアイが国境を接する三か国国境地帯には、イスラム教シーア派武装組織ヒズボラを支援するレバノン系住民が存在しているとみられ、2018年3月には同組織を支援していたとして逮捕者も出ていますので、引き続き注意が必要です。

3 誘拐事件の発生状況
(1)アルゼンチンでは、いわゆる「短時間誘拐」が、ブエノスアイレス市内及び近郊地域において発生しています。短時間誘拐の犯行手口は、銃器等で被害者を脅迫して拘束し、ATMで現金を引き出させる、あるいは被害者から家族等に連絡させ、比較的少額の身代金を受け取って、被害者を解放するというものです。短時間誘拐は、被害金額が少額である反面、誰もが被害者になり得ます。また、家族等を誘拐したように装い、電話で身代金を騙し取る手口による被害も発生しており、十分注意する必要があります。
(2)アルゼンチン検察当局の発表によると、2020年に国内で発生した誘拐事件は48件で、2019年と比較して、4件(約10%)増加しています。このうち多くがブエノスアイレス州で発生しており、特に同州内では注意が必要です。

4 日本人・日本権益に対する脅威
 テロによる日本人の被害は、シリアやアフガニスタンといった渡航中止勧告や退避勧告が発出されている国・地域に限りません。テロは、日本人が数多く渡航する欧米やアジアをはじめとする世界中で発生しており、これまでもチュニジア、ベルギー、バングラデシュ、スリランカ等においてテロによる日本人の被害が確認されています。
 近年では、単独犯によるテロや一般市民が多く集まる公共交通機関(ソフトターゲット)等を標的としたテロが頻発するなど、テロの発生を予測し未然に防ぐことがますます困難となっています。
 このように、テロはどこでも起こり得ること、日本人も標的となり得ることを十分に認識し、テロの被害に遭わないよう、海外安全ホームページや報道等により最新の治安情報の入手に努め、状況に応じて適切で十分な安全対策を講じるよう心掛けてください。

テロについて

 「テロ」について国際的に確立した定義は存在しませんが、一般には、特定の主義主張に基づき、国家等にその受け入れを強要する又は社会に恐怖等を与える目的で行われる人の殺傷行為等を指すとされています。本情報は、このようないわゆる「テロ」に該当するか否かにかかわらず、外務省が報道等の情報に基づいて、海外に渡航・滞在される邦人の方々の安全確保のための参考として編集したものであり、本情報の内容がそのまま外務省の政策的な立場や認識を反映するものではありません。
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