マケドニア旧ユーゴスラビア共和国 | Former Yugoslav Republic of Macedonia > テロ・誘拐情勢

テロ・誘拐情勢

2016年03月17日

1.概況
(1)マケドニア国内には、2001年にマケドニア政府とアルバニア系武装勢力の間で締結された、枠組み合意及び現政権の民族融和政策に対して不満を持つグループが依然として存在しており、首都スコピエを含む北部及び西部を中心に、これらのグループが関与した可能性のある警察官、警察施設等に対する銃撃事件等が発生しています。2015年には、アルバニア系武装勢力による国境及び警察署に対する襲撃事件が発生し、事件後、治安機関によって大規模な掃討作戦が行われ、多数の組織関係者が逮捕されました。
(2)一方、近年、マケドニア国内で活動するイスラム過激派が勢力の拡大を図っている状況が確認されています。また、治安当局によれば、シリアにおいて戦闘行為に参加した者も国内で確認されており、マケドニア国内におけるテロの潜在的可能性は否定できないとみられています。また、これらイスラム過激派の一部は、国際テロ組織との関係が確認されています。

2.各組織の活動状況又は各地域の治安情勢
 1.概況のとおり。

3.誘拐事件の発生状況
 マケドニアにおいては、近年では、毎年10件前後の誘拐事件が発生していますが、日本人を対象とするものは確認されていません。動機の大半は金銭目的や恋愛関係のトラブルによるものでした。

4.日本人・日本権益に対する脅威
 現時点では、マケドニアにおける日本人・日本権益に対する脅威は高くありません。
 他方、近年、シリアやチュニジアにおける日本人が殺害されたテロ事件や、パリでの同時多発テロ事件などが発生しています。このように、世界の様々な地域でイスラム過激派組織によるテロがみられるほか、これらの主張に影響を受けた者による一匹狼(ローンウルフ)型等のテロが発生しており、日本人・日本権益が標的となり、テロを含む様々な事件の被害に遭うおそれもあります。
 このような情勢を十分に認識して、誘拐、脅迫、テロ等に遭わないよう、また、巻き込まれることがないよう、海外安全情報及び報道等により最新の治安・テロ情勢等の関連情報の入手に努め、日頃から危機管理意識を持つとともに、状況に応じて適切で十分な安全対策を講じるよう心がけてください。


(注記)
 「テロ」については国際的に確立された定義は存在していませんが、一般には、特定の主義主張に基づき、国家等にその受け入れを強要し、又は社会に恐怖等を与える目的で行われる人の殺傷行為等をいうものとされています。本情報は、このようないわゆる「テロ」に該当するか否かにかかわらず、社団法人海外邦人安全協会が、外務省から提供された2012年12月末現在の情報等に基づき、海外に渡航・滞在される邦人の方々の安全確保のための参考資料として編集したものであり、外務省の政策的な立場や認識を反映するものではありません。