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マケドニア旧ユーゴスラビア共和国

2018年08月21日

1.概況
(1)マケドニア国内には,2001年にマケドニア政府とアルバニア系武装勢力の 間で締結された枠組み合意及び現政権の民族融和政策に対して不満を持つグループが依然として存在しており,首都スコピエを含む北部及び西部を中心に,これらのグループが関与した可能性のある警察官,警察施設等に対する銃撃事件等が発生しています。2015年には,アルバニア系武装勢力による国境及び警察署に対する襲撃事件が発生し,事件後,治安機関によって大規模な掃討作戦が行われ,多数の関係者が逮捕されました。
(2)一方,治安当局は,マケドニアにおける現在の最大の脅威は,シリア等の紛争地においてISILやヌスラ戦線,その他のテロ組織に参加経験があるマケドニア出身戦闘員の帰還であるとしています。帰還者のうちサラフィー主義のイデオロギーを強く持っている者もいるといわれており,こうした帰還者によるテロの潜在的可能性は否定できないと見ています。

2.各組織の活動状況または各地域の治安情勢
1.概況のとおり

3.誘拐事件の発生状況
マケドニアにおいては,日本人が標的となる誘拐事件は確認されていません。

4.日本人・日本権益に対する脅威
これまでに,マケドニアにおいてテロによる日本人の被害は確認されていませんが,近年,シリア,チュニジア,バングラデシュにおいて日本人が殺害されるテロ事件が発生しています。また,テロは,日本人が数多く渡航する欧米やアジアをはじめとする世界中で発生しており,特に,近年では単独犯によるテロや,一般市民が多く集まる公共交通機関等(ソフトターゲット)を標的としたテロが頻発していることから,こうしたテロの発生を予測したり未然に防ぐことが益々困難となっています。このようにテロはどこでも起こり得ること及び日本人が標的となり得ることを十分に認識し,テロの被害に遭わないよう,海外安全ホームページや報道等により最新の治安情報の入手に努め,状況に応じて適切で十分な安全対策を講じるよう心がけてください。

(注記)
「テロ」については国際的に確立された定義は存在していませんが,一般には,特定の主義主張に基づき,国家等にその受け入れを強要し,又は社会に恐怖等を与える目的で行われる人の殺傷行為等をいうものとされています。本情報は,このようないわゆる「テロ」に該当するか否かにかかわらず,外務省が,報道等の情報等に基づき,海外に渡航・滞在される邦人の方々の安全確保のための参考資料として編集したものであり,本資料の掲載内容がそのまま外務省の政策的な立場や認識を反映するものではありません。

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