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北マケドニア共和国
テロ・誘拐情勢

更新日 2022年07月15日

1 概況
(1)北マケドニア国内には、2001年に北マケドニア政府とアルバニア系武装勢力の間で締結された枠組み合意及び現政権の民族融和政策に対して不満を持つグループが依然として存在しており、首都スコピエを含む北部及び西部を中心に、これらのグループが関与した可能性のある警察官、警察施設等に対する銃撃事件等が発生しています。2015年には、アルバニア系武装勢力による国境及び警察署に対する襲撃事件が発生し、事件後、治安機関によって大規模な掃討作戦が行われ、多数の関係者が逮捕されました。
(2)治安当局は、北マケドニアにおける脅威として、シリア等の紛争地においてイラク・レバントのイスラム国(ISIL)やヌスラ戦線、その他のテロ組織に参加経験がある北マケドニア出身戦闘員の帰還を挙げています。2018年8月、北マケドニア治安当局は、イラク・シリアで戦闘に参加したとみられる7名を逮捕しました。
(3)2020年11月2日にウイーンで発生した銃撃事件では、現場で警察に射殺された実行犯も含め3名がオーストリアと北マケドニアの二重国籍者であり、その両親等はコソボ国境に近いテトヴォ近郊の農村出身でした。
(4)2021年12月、北マケドニアの国家暴力過激主義対策・反テロリズム委員会(NCCVECT)は、年次テロ報告書で、2021年中(11月末時点)、北マケドニアからISILへの新たな参加者はなかったが、北マケドニアの対テロ活動の最大の対象はISILの元外国人戦闘員(FIF)である旨発表しました。また、シリア・イラクでの過激派への参加を企図して渡航したのは累計で143名であり、実際に過激派に参加した126名中、38名が死亡、69名が帰国、19名が現地残留(残りは不明)と発表されています。
(5)2021年中、日本人の被害に関する報告はありませんでした。

2 各組織の活動状況または各地域の治安情勢
 「1 概況」のとおり。

3 誘拐事件の発生状況
 北マケドニアにおいて、日本人が標的となる誘拐事件は確認されていません。

4 日本人・日本権益に対する脅威
 テロによる日本人の被害は、シリアやアフガニスタンといった渡航中止勧告や退避勧告が発出されている国・地域に限りません。テロは、日本人が数多く渡航する欧米やアジアをはじめとする世界中で発生しており、これまでもチュニジア、ベルギー、バングラデシュ、スリランカ等においてテロによる日本人の被害が確認されています。
 近年では、単独犯によるローンウルフ型テロや、一般市民が多く集まるレストラン、ショッピングモール、公共交通機関等のソフトターゲットを標的としたテロが世界各地で頻発しており、こうしたテロの発生を未然に防ぐことは困難です。
 テロはどこでも起こり得ること、日本人も標的となり得ることを十分に認識し、テロ・誘拐に巻き込まれることのないよう、「たびレジ」、海外安全ホームページ、報道等により最新の治安情報の入手に努め、状況に応じて適切で十分な安全対策を講じるよう心掛けてください。

テロについて

「テロ」について国際的に確立された定義は存在しませんが、一般には、特定の主義主張に基づき、国家等にその受け入れを強要する又は社会に恐怖等を与える目的で行われる人の殺傷行為等を指すとされています。本情報は、このようないわゆる「テロ」に該当するか否かにかかわらず、外務省が報道等の情報に基づいて、海外に渡航・滞在される邦人の方々の安全確保のための参考として編集したものであり、本情報の内容がそのまま外務省の政策的な立場や認識を反映するものではありません。
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