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テロ・誘拐情勢

2016年01月22日

1.概況
  トルクメニスタン政府によれば,近年,同国でのテロ事件は発生しておらず,また,国内においてテロ組織の存在も確認されていません。
  しかし,トルクメニスタンでは,急速な経済成長による物価の高騰や賃金格差の拡大により,政府に不満を持つ国民が増加しているとされています。また,トルクメニスタンは,アフガニスタン等と国境を接していることもあり,同国等を拠点とするテロ組織が国内に流入する可能性は排除されません。今後の政策や近隣諸国の情勢次第では,治安情勢が急変する可能性もあるため,引き続き情勢を注視する必要があります。

2.各組織の活動状況または各地域の治安情勢
  1.概況のとおり。

3.誘拐事件の発生状況
  近年,トルクメニスタンでは,外国人を対象とした誘拐事件の発生は確認されていません。

4.日本人・日本権益に対する脅威
  日本人や日本権益に対する脅威は確認されていません。
  近年,シリアやチュニジアにおける日本人が殺害されたテロ事件や,パリでの同時多発テロ事件等が発生しています。このように,世界の様々な地域でイスラム過激派組織によるテロがみられるほか,これらの主張に影響を受けた者による一匹狼(ローンウルフ)型等のテロが発生しており,日本人・日本権益が標的となり,テロを含む様々な事件の被害に遭うおそれもあります。このような情勢を十分に認識して,誘拐,脅迫,テロ等に遭わないよう,また,巻き込まれることがないよう,海外安全情報及び報道等により最新の治安・テロ情勢等の関連情報の入手に努め,日頃から危機管理意識を持つとともに,状況に応じて適切で十分な安全対策を講じるよう心がけてください。

(注記)
 「テロ」については国際的に確立された定義は存在していませんが,一般には,特定の主義主張に基づき,国家等にその受け入れを強要し,又は社会に恐怖等を与える目的で行われる人の殺傷行為等をいうものとされています。本情報は,このようないわゆる「テロ」に該当するか否かにかかわらず,外務省が,報道等の情報等に基づき,海外に渡航・滞在される邦人の方々の安全確保のための参考資料として編集したものであり,本資料の掲載内容がそのまま外務省の政策的な立場や認識を反映するものではありません。