１．概況
（１）キプロス共和国においては、反体制武装組織や国際テロ組織の活動は確認されていません。
（２）キプロス共和国は、中東に隣接する地理的環境から、1975年のレバノン内戦や中東諸国の政情不安等の際に中東から多数の移民が流入し、1980年代にはアラブ、パレスチナ、イスラエル権益を標的としたテロ事件が多数発生しました。しかし、近年は、国内におけるテロ強化対策や国際情勢の変化により、テロ事件は発生していません。
（３）他方、キプロス共和国には、ISILに対する武力行使の兵站基地となっている英軍施設が所在していることもあり、国際テロ組織の標的となる可能性も否定できません。

２．各組織の活動状況または各地域の治安情勢
　１．概況のとおり。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
３．誘拐事件の発生状況
　近年、外国人や観光客等を標的とした誘拐事件は発生していません。

４．日本人・日本権益に対する脅威
　近年、日本人を狙った犯罪は確認されておらず、今後も日本人がテロ攻撃の直接的な対象となる可能性は低いと言えます。
　他方、近年、シリアやチュニジアにおいて日本人が殺害されたテロ事件や、パリ、ブリュッセル、イスタンブール、ジャカルタ等でテロ事件が発生しています。このように、世界の様々な地域でイスラム過激派組織によるテロがみられるほか、これらの主張に影響を受けた者による一匹狼（ローンウルフ）型等のテロが発生しており、日本人・日本権益が標的となり、テロを含む様々な事件の被害に遭うおそれもあります。
　このような情勢を十分に認識して、誘拐、脅迫、テロ等に遭わないよう、また、巻き込まれることがないよう、海外安全情報及び報道等により最新の治安・テロ情勢等の関連情報の入手に努め、日頃から危機管理意識を持つとともに、状況に応じて適切で十分な安全対策を講じるよう心がけてください。


（注記）
　「テロ」については国際的に確立された定義は存在していませんが、一般には、特定の主義主張に基づき、国家等にその受け入れを強要し、又は社会に恐怖等を与える目的で行われる人の殺傷行為等をいうものとされています。本情報は、このようないわゆる「テロ」に該当するか否かにかかわらず、外務省が、報道等の情報等に基づき、海外に渡航・滞在される邦人の方々の安全確保のための参考資料として編集したものであり、本資料の掲載内容がそのまま外務省の政策的な立場や認識を反映するものではありません。