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※本情報記載の内容(特に法制度・行政手続き等)については、 事前の通告なしに変更される場合もありますので、渡航・滞在される場合には、渡航先国の在外公館または観光局等で最新情報を確認してください。

犯罪発生状況、防犯対策

1.キプロスでは,1960年に英国の植民地支配から独立して以降,多数派を占めるギリシャ系住民と少数派のトルコ系住民との間で激しい対立が続きました。そして,この対立を背景に,1974年,トルコ軍がキプロス北部を占領し,1983年,「北キプロス・トルコ共和国」(以下「北キプロス」)として,キプロスからの一方的独立を宣言しました。このため,キプロス島北部地域にはキプロス政府の実効的な支配が及んでいません。2003年に,「北キプロス」当局がトルコ軍占領地域への移動制限を緩和したことをきっかけに,キプロス政府も一定の制限をつけた上で,観光客を含むすべての人々の「北キプロス」への入域を認めています。しかし,日本を含む各国は現在も「北キプロス」の独立を承認していないため,在キプロス日本国大使館も,前述の「北キプロス」地域内で公的な活動を行うことはできません。すなわち,この地域で日本人が何らかのトラブルに巻き込まれた場合,邦人保護活動が困難ですので,同地域への渡航,滞在に当たっては十分な注意が必要です。
 首都ニコシア市をはじめ,キプロスの各都市の治安は比較的良好です。ただし,都市部では,置き引きや空き巣等の窃盗事件や強盗事件,飲食店(バー)において法外な料金を請求される,いわゆる「ぼったくり」の被害事例も散見されますので,基本的な防犯対策の意識は必要です。

2. キプロスにおける基本的な防犯対策
○ 不測の事態に備え,緊張感を維持しつつ周囲の状況に気を配るよう心掛ける。
○ 危険と思われる地域に立ち入らない。
○ 多額の現金を持ち歩かない。
○ 貴重品は分散し,必ず身につける。
○ 周囲の雰囲気や環境に配慮した服装,行動に心掛ける。
○ いずれの人物(他人,家族,知人等)に対しても暴力的な言動をとらず,いさかいや争いを避ける。
○ パターン化した行動(散歩時間や経路のパターン化など)を避ける。
○ 最寄りの警察署の所在地を確認し,緊急の際にはただちに足を運べるようにしておく。
○ 盗難保険等各種保険に加入し,安心して渡航・滞在できる状況を作っておく。

3.これまでに,キプロスにおいてテロによる日本人の被害は確認されていませんが,近年,シリア,チュニジア,バングラデシュにおいて日本人が殺害されるテロ事件が発生しています。また,テロは,日本人が数多く渡航する欧米やアジアをはじめとする世界中で発生しており,特に,近年では単独犯によるテロや,一般市民が多く集まる公共交通機関等(ソフトターゲット)を標的としたテロが頻発していることから,こうしたテロの発生を予測したり,未然に防ぐことが益々困難となっています。
 このようにテロはどこでも起こり得ること及び日本人が標的となり得ることを十分に認識し,テロの被害に遭わないよう,海外安全ホームページや報道等により最新の治安情報の入手に努め,状況に応じて適切で十分な安全対策を講じるよう心がけてください。

査証、出入国審査等

(手続や規則に関する最新の情報・より詳細な情報は,在中国キプロス大使館(日本を兼轄。電話番号は(国番号86)-10-65325057)までお問い合わせください。)

1.査証
 日本とキプロスの間には,査証免除取極が結ばれているので,3か月以内の観光や商用などの短期滞在の場合には,入国の際に査証を取得する必要はありません。3か月以上の長期滞在をする場合はあらかじめ査証を取得する必要があります。

2.出入国審査
 パスポートを入国係官に提示し,入国印が押印されます。出国の際も同様にパスポートを提示して出国手続きを行いますが,その際係官は必ず入国印があるかどうか確認しますので,入国の際には入国印が押印されたことを確かめてください。なお,空港使用税は航空券の料金に含まれているため,空港で別途支払う必要はありません。

3.外貨申告
 1万ユーロ以上の現金やそれに準ずるもの(トラベラーズ・チェック等)を持ち込んだり,持ち出したりする場合は税関への申告が必要です。無申告で同金額以上の現金類が発見された場合,所持する現金の差押えや没収,また,処罰の対象となる可能性もあります。

4.通関
(1)通関は自己申告制ですが,時々抜き打ち検査があります。電気製品,精密機械類の持ち込みの場合,税金を支払って持ち込む方法と,出国時に持ち出すことを条件に入国の際,パスポートに機種名などの記載を受けて無税で持ち込む方法があります。なお,農産物の持ち込みは原則として禁止されています。

(2)すべての商用品及び職業用具については,原則として,課税申告手続きを行う必要があります。展示会出品貨物・商品サンプル・職業用具(取材用カメラ,パソコン,楽器等の高額機材)については,日本出国前にATAカルネを取得するなど必要な手続きを行った上で入国する必要がありますが,詳細については,在中国キプロス大使館(日本を兼轄。電話番号は(国番号86)-10-65325057)等にお問い合わせください。
※ ATAカルネとは,世界の主要国の間で結ばれている「物品の一時輸入のための通関手帳に関する通関条約(ATA条約)」に基づく国際的制度による通関用書類のことです。詳しくは日本国税関ホームページをご確認ください。http://www.customs.go.jp/kaigairyoko/atacarnet.htm

滞在時の留意事項

1. 在留届の提出と「たびレジ」への登録について
 キプロスに3か月以上滞在される方は,緊急時の連絡などに必要ですので,到着後遅滞なく※在ギリシャ日本国大使館に「在留届」を提出してください(※キプロス国内在住の方の在留届は,在キプロス日本国大使館ではなく,在ギリシャ日本国大使館が管理しています)。また,住所その他の届出事項に変更が生じたとき又はキプロスを去る(一時的な旅行を除く)ときは,必ずその旨を届け出てください。
 なお,在留届は,在留届電子届出システム(オンライン在留届,https://www.ezairyu.mofa.go.jp/RRnet/index.html )による登録をお勧めします。また,郵送やファックスによっても行うことができますので,※在ギリシャ日本国大使館まで送付してください(※キプロス国内在住の方の在留届は,在キプロス日本国大使館ではなく,在ギリシャ日本国大使館が管理しています)。
 また,在留届の提出義務のない3か月未満の短期渡航者の方(海外旅行者・出張者を含む)は,「たびレジ」への登録をお願いします(https://www.ezairyu.mofa.go.jp/tabireg/index.html )。「たびレジ」は,滞在先の最新の安全情報などを日本語のメールで受け取れる外務省のサービスです。登録した情報は,キプロスで事件や事故,自然災害等が発生した際に,在キプロス日本国大使館が安否確認を行う際にも利用されます。安全情報の受け取り先として,家族・同僚等のメールアドレスも追加登録できますので,併せてご活用ください。

2. 旅行者の入域制限について
 キプロス政府の実効的支配が及んでいる地域内では,国連キプロス平和維持部隊(UNFICYP)駐屯地及び英国軍基地以外,原則として立入りが制限される場所はありません。

3. 「北キプロス」への入域について
(1)キプロス政府は,国連が管理する緩衝地帯を挟んで北側に位置する「北キプロス」地域へ外国人が国内数カ所のチェックポイントを通過して訪問することを認めています。チェックポイントを通過する際に旅券の提示が求められます。
(2)しかし,キプロス政府は,同国に入国する旅行者が「北キプロス」の空港・港を経由してキプロスへ入国することを違法としており,旅行者は合法的な入国施設経由で旅行することが求められます。
キプロス政府が合法と認める入国ポイントは,以下のとおりです(注1)。
空港:ラルナカ,パフォス,
港:ラルナカ,リマソール,ラチ,パフォス
注1:キプロスへの入国に関する一般情報
http://www.mfa.gov.cy/mfa/mfa2016.nsf/All/0E03E0EE9B9833EAC2258022003F023B?OpenDocument
(3)キプロス政府は,到着する際の入国審査の段階で,「北キプロス」の宿泊施設に滞在することが判明した場合,及び「北キプロス」で開催される公的行事に出席することが判明する場合,入国を拒否することがあります。また,「北キプロス」で不法に占有されたギリシャ系地主の土地に建設された宿泊施設(注2)に滞在することは,所有者によって法的措置が取られる可能性があることを注意喚起しています。
注2:キプロス政府が示す宿泊施設
http://www.mfa.gov.cy/mfa/mfa2016.nsf/All/E9E613122534DA25C2257F9C00340709?OpenDocument
(4)日本政府は「北キプロス」を承認しておらず,ニコシアの在キプロス日本国大使館は,同地域で活動することは困難な状況ですので,「北キプロス」への入域及び滞在に関しては十分ご注意下さい。

4. 写真,ビデオ撮影について
 空港,港湾,軍事施設などがある特定の地区では,写真やビデオの撮影は厳に禁止されています。撮影した場合は,当局に逮捕,拘束されますので注意が必要です。その他の地区では,特に撮影が禁止されているところはありません。ただし,博物館や美術館は撮影が許可制になっているところが多いので,あらかじめ係員などに確認してください。(撮影が許可されている場合でも,フラッシュ禁止の場合が多くありますので注意してください。)

5. 麻薬取締りについて
 麻薬取締りに関する法律は厳しく,罰則は最高終身刑となっています。麻薬(大麻,大麻樹脂等)やこれに類似したものを持ち込むことは禁止されています。キプロス滞在中に好奇心などから,勧められるままに不用意に麻薬を入手したり,使用したりすると厳しく罰せられることになりますので,絶対に関わらないでください。

6. キプロスにおける就労許可について
 キプロスで外国人が就労許可を取得することは困難です。既に就労許可を得ている外国人の場合でも,許可更新の際には厳しい審査が行われます。不法就労していることが発覚した場合は,罰金または禁固刑が科されます。

7. 骨董品などの国外への持ち出しについて
 骨董品,模造品などを購入するときは,国外持ち出し(あるいは日本国内への輸入)が可能か事前に確認しておく必要があります。とくに,100年以上前の古美術品もしくは考古学品を海外に持ち出す際は通信・公共事業省古美術局(Department of Antiquities, Ministry of Communication and Work)の許可が必要です。

8.ハーグ条約
 キプロスは,国境を越えて不法に連れ去られた子の返還の仕組み等を定める「国際的な子の奪取の民事上の側面に関する条約(ハーグ条約)」の締約国です。一方の親の監護権を侵害する形で子どもを常居所地国であるハーグ条約締約国から他のハーグ条約締約国へ連れ去り又は留置した場合は,原則的に子が常居所地国に返還されることとなります。ハーグ条約についての詳細はこちらのページをご覧ください。
https://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/hague/index.html

風俗、習慣、健康等

1.地方では,今でもキプロスの古い風俗や習慣を守っているところが多くあります。特にギリシャ正教に対する信仰は篤く,宗教にまつわる風俗,習慣,諸行事については十分敬意を払う必要があります。

2. キプロスの衛生状態は概ね良好であり,医療機関も一定のレベルにあります。

緊急時の連絡先

◎警察:電話199もしくは112
《主な警察署》
○ニコシア警察署:電話22-802020
○ラルナカ警察署:電話24-804040
○リマソール警察署:電話25-805050
○パフォス警察署:電話26-806060
○ラルナカ空港警察署:電話24-804672
◎救急車:電話199もしくは112
◎深夜営業の薬局案内:電話ニコシア90901412,ラルナカ90901414,リマソール90901415,パフォス90901416
◎消防:電話199もしくは112

※ 在留邦人向け安全の手引き
 現地の在外公館(日本大使館・総領事館等)が在留邦人向けに作成した「安全の手引き」(https://www.cy.emb-japan.go.jp/anzentebiki.pdf )も御参照ください。

問い合わせ先

○外務省領事サービスセンター
 住所:東京都千代田区霞が関2-2-1
 電話:(外務省代表)03-3580-3311(内線)2902,2903

(外務省関係課室連絡先)
○領事局海外邦人安全課(テロ・誘拐関連を除く)(内線)2853
○領事局邦人テロ対策室(テロ・誘拐関連)(内線)3047
○領事局ハーグ条約室(一般案内窓口)03-5501-8466
○海外安全ホームページ
  https://www.anzen.mofa.go.jp/ (PC版・スマートフォン版)
  http://www.anzen.mofa.go.jp/m/mbtop.html (モバイル版)

(現地大使館連絡先)
○在キプロス日本国大使館
 住所:5 Espridon, Strovolos, 2001, Nicosia, Cyprus
 電話:(国番号357)22-394800
 FAX:(国番号357)22-319077
 ホームページ:https://www.cy.emb-japan.go.jp/itprtop_ja/index.html

○在ギリシャ日本国大使館(在留届の提出先。「滞在時の留意事項 1」をご参照ください。)
 住所:46,Ethnikis Antistasseos Str., 152 31 Halandri Athens
 電話:(市外局番210)-670-9900又は670-9910/1(領事部)
   国外からは(国番号30)-210-670-9900,または210-670-9910/1(領事部)
 ファックス: (市外局番210)-670-9980又は670-9981(領事部)
   国外からは(国番号30)-210-670-9980又は210-670-9981(領事部)
 ホームページ:https://www.gr.emb-japan.go.jp/itprtop_ja/index.html

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