ボスニア・ヘルツェゴビナ
テロ・誘拐情勢

１　概況
（１） 近年のテロ情勢
　ボスニア・ヘルツェゴビナでは、過去にイスラム過激派等によると見られる爆弾テロが発生した事例はあるものの、国際社会における安全保障環境の悪化が同国の不安定化に繋がる可能性があるとして、EUを中心とした国際部隊（EUFOR）が駐留していること、また、EU警察ミッション（EUPM：2012年６月に任務を終了）等の監督下で警察部門の機構整備・法執行能力の向上に向けた努力がこれまで行われていたこと等から、近年の治安情勢全般は概ね安定している状況にあるといえます。
（２）国内のテロ組織等について
　国内のテロ組織等の存在は確認されていません。
一方、「２　各組織の活動状況又は各地域の治安情勢」に記載の主要な事件に加えて、シリアやイラクでISILの戦闘に参加していたボスニア・ヘルツェゴビナ国籍者が数十名帰還したことから、国内にはISILの支持者がいると考えられています。このため、テロの脅威に対して引き続き注意が必要です。
（３）近年の誘拐情勢
　ボスニア・ヘルツェゴビナ当局公表の統計によれば、紛争終結後の同国における誘拐事件の発生は極めて少なく、また、それらの多くが富裕者を対象とした社会的地位の奪取や金銭目的の犯罪とみられています。

２　各組織の活動状況又は各地域の治安情勢
　これまでボスニア・ヘルツェゴビナで発生した主要なテロ事件等（未遂を含む）は以下のとおりです。なお、近年の治安情勢の傾向として、国内の学校、病院、裁判所のほか、大型商業施設、空港等に対する爆破予告が散発しています。テロ組織やイスラム過激派組織が関与しているとの情報はなく、これまでのところ実際に爆発物の発見や不審物が爆発したとの報道はありませんが、日本国大使館や現地治安当局、報道等から常に最新の情報を確認し不用意に現場に近づかない等の注意が必要です。

（１）2014年９月、イスラム過激派組織指導者を含む16名がISIL支持を公言し、シリア・イラクでのイスラム戦士となるよう呼びかけ、勧誘活動を行ったとして逮捕。
（２）2015年４月、東部のセルビア国境近郊のズボルニクにおいて、襲撃事件が発生し、警察官１名が死亡、２名が負傷。
（３）2015年11月、サラエボ郊外ライロバツにおいて、男が銃撃し、兵士２名が死亡。
（４）2015年12月、国内において大規模テロを計画したとして、治安当局が11名を拘束。
（５）2018年４月、国内におけるテロ計画容疑で治安当局が２名を拘束及び多数の武器を押収。
（６）2020年６月、国内におけるテロ扇動容疑で治安当局が１名を拘束。
（７）2022年３月、東部のフォチャにおいて、テロ計画容疑で治安当局が３名を拘束。
（８）2022年６月、サラエボ市内において、テロの脅迫容疑で治安当局が１名を拘束。
（９）2023年８月、ISILと連絡を取り、爆発物による宗教施設へのテロを計画したとして治安当局が１名を逮捕。
（10）2024年１月～２月、テロ活動に勧誘していたとして、治安当局が２名を拘束。
（11）2024年10月、北西部ボザンスカ・クルパにおいて、警察署が襲撃され、警察官１名が死亡、治安当局が未成年者等７名を逮捕（逮捕者の中にはイスラム系の学校に通っていた者もいた）。

３　誘拐事件の発生状況
　2025年11月、ゴラジュデ県議会議員の辞職を目的として同県議会議員である政治家１名が誘拐される事件が発生しています。現地当局によれば、主犯（指示役）は同じ県議会議員であるとされ、何者かを使って３時間ほど監禁させたと報じられています。

４　日本人・日本権益に対する脅威
　現在のところ、ボスニア・ヘルツェゴビナにおいて、テロ・誘拐による日本人の被害は確認されていません。一方で、2015年９月にISILの機関誌が在ボスニア・ヘルツェゴビナ日本国大使館を標的候補の１つとして例示した経緯があり、今後、大使館や在留邦人・日本人旅行者等が標的とされる、又は巻き込まれる危険性は排除されず、引き続き注意する必要があります。
　テロによる日本人の被害は、シリアやアフガニスタンといった渡航中止勧告や退避勧告が発出されている国・地域に限りません。テロは、日本人が数多く渡航する欧米やアジアを始めとする世界中で発生しており、これまでもチュニジア、ベルギー、バングラデシュ、スリランカ等においてテロによる日本人の被害が確認されています。
　近年は、世界的な傾向として、軍基地や政府関連施設だけでなく、警備や監視が手薄で不特定多数が集まる場所を標的としたテロが頻発している。特に、観光施設周辺、イベント会場、レストラン、ホテル、ショッピングモール、公共交通機関、宗教関連施設等は、テロの標的となりやすく、常に注意が必要です。
　また、外国人を標的とした誘拐のリスクも排除されず、注意が必要です。
　テロ・誘拐はどこでも起こり得ること、日本人も標的となり得ることを十分に認識し、テロ・誘拐に巻き込まれることがないよう、「たびレジ」、海外安全ホームページ、報道等により最新の治安情報の入手に努め、状況に応じて適切かつ十分な安全対策を講じるよう心掛ける必要があります。