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ボスニア・ヘルツェゴビナ
テロ・誘拐情勢

更新日 2022年07月15日

1 概況
(1)ボスニア・ヘルツェゴビナの治安情勢全般については、EU部隊(EUFOR)が引き続き駐留していること、また、EU警察ミッション(EUPM:2012年6月30日に任務を終了)等の監督の下で警察部門の機構整備・法執行能力の向上に向けた努力が行われていたこと等から、従来に比べ改善してきている状況にあるといえます。
(2)一方、国内では、これまでイスラム過激派等によるとみられる爆弾テロやテロ未遂事件が発生しています。2014年9月には、ボスニア・ヘルツェゴビナのイスラム原理主義指導者が、国内のイスラム教徒に対してイスラム過激派組織、イラク・レバントのイスラム国(ISIL)への参加を呼びかけて、テロ扇動行為により逮捕、起訴されました。また、シリアでISILの戦闘に参加していたボスニア・ヘルツェゴビナ国籍者が数十名帰還しており、国内には今なお支持者・共鳴者がいると考えられていることから、テロの潜在的な脅威があります。

2 各組織の活動状況または各地域の治安情勢
 近年、ボスニア・ヘルツェゴビナで発生した主要なテロ事件等は以下のとおりです。
(1)2010年6月、中部のブゴイノにおいて、警察署への爆弾テロ事件が発生し、同警察署の警察官1名が死亡、6名が負傷。
(2)2011年10月、サラエボ市内にある米国大使館に向けて男が自動小銃を乱射し、警察官1名が負傷。
(3)2012年、テロを計画していたとして治安当局がイスラム過激派組織のメンバー5名を拘束。
(4)2015年4月、東部のセルビア国境近郊のズボルニクにおいて、襲撃事件が発生し、警察官が1名が死亡、2名が負傷。
(5)2015年11月、サラエボ郊外ライロバツにおいて、男が銃撃し、兵士2名が死亡。
(6)2015年12月、国内において大規模テロを計画したとして、11名を拘束。
(7)2018年4月、国内におけるテロ計画容疑で2名を拘束及び多数の武器を押収。
(8)2020年6月、国内におけるテロ扇動容疑で1名を拘束。

3 誘拐事件の発生状況
 ボスニア・ヘルツェゴビナ当局によれば、紛争終結後の同国における誘拐事件の発生は極めて少なく、また、その大半が富裕者を対象とした金銭目的の犯罪であるとしています。

4 日本人・日本権益に対する脅威
 ボスニア・ヘルツェゴビナにおいては、2015年9月、ISILの機関誌において在ボスニア・ヘルツェゴビナ日本国大使館が標的の候補の1つとして例示されました。現在のところ、具体的な脅威情報はありませんが、今後も、大使館や在留邦人・日本人旅行者等が標的とされる、又は巻き込まれる危険性はあり、引き続き注意する必要があります。
 テロによる日本人の被害は、シリアやアフガニスタンといった渡航中止勧告や退避勧告が発出されている国・地域に限りません。テロは、日本人が数多く渡航する欧米やアジアをはじめとする世界中で発生しており、これまでもチュニジア、ベルギー、バングラデシュ、スリランカ等においてテロによる日本人の被害が確認されています。
 近年では、単独犯によるローンウルフ型テロや、一般市民が多く集まるレストラン、ショッピングモール、公共交通機関等のソフトターゲットを標的としたテロが世界各地で頻発しており、こうしたテロの発生を未然に防ぐことは困難です。
 テロはどこでも起こり得ること、日本人も標的となり得ることを十分に認識し、テロ・誘拐に巻き込まれることがないよう、「たびレジ」、海外安全ホームページ、報道等により最新の治安情報の入手に努め、状況に応じて適切かつ十分な安全対策を講じるよう心掛けてください。

テロについて

「テロ」について国際的に確立された定義は存在しませんが、一般には、特定の主義主張に基づき、国家等にその受け入れを強要する又は社会に恐怖等を与える目的で行われる人の殺傷行為等を指すとされています。本情報は、このようないわゆる「テロ」に該当するか否かにかかわらず、外務省が報道等の情報に基づいて、海外に渡航・滞在される邦人の方々の安全確保のための参考として編集したものであり、本情報の内容がそのまま外務省の政策的な立場や認識を反映するものではありません。
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