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ボスニア・ヘルツェゴビナ
安全対策基礎データ

更新日 2021年04月20日

1 ボスニア・ヘルツェゴビナでは、紛争終結から25年が経過し、国際社会の支援等もあり、平和の定着と紛争で破壊された経済・社会インフラの回復が進んでいます。政治情勢も安定してきていますが、国内には未だに紛争時に使用された武器が数多く出回っており、これらを使用した強盗事件や発砲事件、爆弾事件が散発的に発生しています。2018年10月には、サラエボ市内の駐車場において、銃器を所持した自動車の窃盗グループが取締りの警察官2名を射殺する事件等が発生しています。同国にはテロの脅威も存在しているため、滞在時にはこうした危険についても注意が必要です。

2 サラエボ市等の主要都市においては、治安は比較的良好に保たれており、犯罪発生件数は、2015年と比較して2019年には全体で41%減少しています。その内訳として、窃盗及び強盗事案は減少しているものの、薬物関連犯罪が増加しています。また、ここ数年では路面電車(トラム)やバスの中でのスリ被害や市内観光中にリュックの中に入れていたパスポートや現金を盗まれる被害等も散見されます。武器を用いた強盗事件等の凶悪犯罪も発生しており、地元民のほか、一見して地元民とは異なると分かる中東・アフリカ方面からの不法移民により、日本人が銃器やナイフで脅されて金銭を奪われる事件も発生しているため、滞在中は十分注意を払う必要があります。

3 過去の紛争時に埋設された地雷については除去作業が進められており、現在では普段の生活や観光において、サラエボ市等の主要都市で地雷の被害に遭う可能性は低いと言えますが、紛争中に前線であった地域等、国内には依然として完全に除去されていない地域もあります。埋設地雷の多くはすでに埋設場所が確認されており、「ドクロ・マーク」や「MINE」等の標示がありますので、こうした標示のある埋設場所には近づかないようにしてください。また、「ドクロ・マーク」等の標示がなかったり、マークが外されてしまったりしている埋設場所もありますので、草むらや未舗装の道路、廃墟や廃村及び果樹園等には現地事情に詳しいガイドを伴わずに立ち入ることは避けてください。

4 2015年9月にISILの機関誌において、在ボスニア・ヘルツェゴビナ日本国大使館を標的の一つにしたテロ攻撃が呼びかけられたものの、これまでに、ボスニア・ヘルツェゴビナにおいて日本人・日本権益を直接標的としたテロ事件は確認されていません。
 テロによる日本人の被害は、シリアやアフガニスタンといった渡航中止勧告や退避勧告が発出されている国・地域に限りません。テロは、日本人が数多く渡航する欧米やアジアをはじめとする世界中で発生しており、これまでもチュニジア、ベルギー、バングラデシュ、スリランカ等においてテロによる日本人の被害が確認されています。
 近年では、単独犯によるテロや一般市民が多く集まる公共交通機関等(ソフトターゲット)を標的としたテロが頻発するなど、テロの発生を予測し未然に防ぐことがますます困難となっています。
 このように、テロはどこでも起こり得ること、日本人も標的となり得ることを十分に認識し、テロの被害に遭わないよう、海外安全ホームページ(テロ・誘拐情勢:https://www.anzen.mofa.go.jp/info/pcterror_191.html )や報道等により最新の治安情報の入手に努め、状況に応じて適切で十分な安全対策を講じるよう心掛けてください。

※ 在留邦人向け安全の手引き
 在ボスニア・ヘルツェゴビナ日本国大使館が在留邦人向けに作成した「安全の手引き」(https://www.bosnia.emb-japan.go.jp/files/000441986.pdf )もご参照ください。

(手続や規則に関する最新の情報については、在日ボスニア・ヘルツェゴビナ大使館(電話:03-5422-8231)にお問い合わせ下さい。)

1 日本との間で査証免除取り決めは結ばれていませんが、ボスニア・ヘルツェゴビナ政府の措置により、最初の入国日から起算して6か月のうち累計90日以内の滞在に対して、査証は不要です。それ以上の期間滞在する場合には、外国人庁事務所に申請し、滞在許可を取得する必要があります。滞在が許可されるのは最長1年ですので、1年以上滞在する場合には、その都度更新手続きが必要となります。

2 10,000ユーロ相当額以上の通貨を持ち込んだり、持ち出したりする際には、国境通過時に税関で申告してください。申告せずに上記金額以上を持ち出そうとする場合には、現金を没収されるおそれがありますので注意してください。

3 現地通貨への両替は、空港内や市内各地の銀行、主要ホテル等でできますが、両替可能な通貨は、ユーロ、米ドル等主要通貨に限られています(銀行等日本円から両替可能なところも一部あります)。クレジットカードは、主要ホテル、主要レストラン、旅行代理店等で、VISA、マスターカード等の使用が可能です。

1 ボスニア・ヘルツェゴビナに3日以上滞在する場合には、48時間以内に外国人庁各事務所に滞在届を提出することが必要です。主要なホテルに宿泊する場合には、この手続きをホテル側で行うこともありますが、SOBE等の「簡易宿泊所」は届出を行わないことも多く、注意が必要です。

2 軍事施設を除き特段入域を制限されている地域はありません。ただし、紛争終結後の情勢は安定化してきているとはいえ、渡航に際しては、最新の情報を収集するなど、万全の準備と安全の確保を怠らないよう十分な注意を払うことが必要です。

3 写真撮影は軍事施設や警察署等では禁止されています。その他にも撮影禁止の標識(カメラのマークに斜線がひかれているもの)が立てられているところがありますので注意してください。

4 2014年2月にボスニア・ヘルツェゴビナ全土で大規模な反政府デモが実施され、また、その1周年として2015年2月にも各地で小規模なデモが実施されました。現在においても政府等に対する不満は解消されておらず、2018年にはボスニア・ヘルツェゴビナ第2の都市であるバニャ・ルカ市において、春先から年末にかけて反政府集会が連日開催されるなど、デモが起こる可能性が存在しているため、ボスニア・ヘルツェゴビナ滞在中にそういった場面に遭遇したときは、決して近付かないでください。

5 外国人が就労する際には、就労先の企業等が事前に関係当局に許可申請をする必要があります。なお、観光目的で入国した後に就労する場合でも、同様の申請により就労許可を取得することが可能です。

6 旅券の携行義務があり、公共機関等に出入りする際、旅券または身分証明書の提示を求められることもあります。旅券等の盗難や紛失には十分注意してください。

7 ボスニア・ヘルツェゴビナは、国境を越えて不法に連れ去られた子の返還の仕組み等を定める「国際的な子の奪取の民事上の側面に関する条約(ハーグ条約)」の締約国です。一方の親の監護権を侵害する形で子どもを常居所地国であるハーグ条約締約国から他のハーグ条約締約国へ連れ去りまたは留置した場合は、原則的に子が元の常居所地国に返還されることとなります。ハーグ条約についての詳細はこちらのページをご覧下さい。
 https://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/hague/index.html

8 ボスニア・ヘルツェゴビナに3か月以上滞在される方は、緊急時の連絡等に必要ですので、到着後遅滞なく在ボスニア・ヘルツェゴビナ日本国大使館に「在留届」を提出してください。また、住所その他届出事項に変更が生じたとき、または日本への帰国や他国に転居する(一時的な旅行を除く)際には、必ずその旨を届け出てください。在留届の届出は、オンライン在留届( https://www.ezairyu.mofa.go.jp/RRnet/index.html )による登録をお勧めしますが、郵送、ファックスによっても行うことができますので、在ボスニア・ヘルツェゴビナ日本国大使館まで送付してください。

9 在留届の提出義務のない3か月未満の短期渡航者の方(海外旅行者・出張者を含む)は、外務省海外旅行登録「たびレジ」への登録をお願いします(https://www.ezairyu.mofa.go.jp/tabireg/index.html )。「たびレジ」に渡航期間・滞在先・連絡先等を登録すると、滞在先の最新の安全情報がメールで届き、緊急時には在外公館からの連絡を受けることができます。安全情報の受け取り先として、家族・同僚等のメールアドレスも追加登録できますので、併せてご活用ください。

1 ボシュニャク系(ムスリム)、セルビア系、クロアチア系の主要3民族から構成される国家であるため、民族・宗教は非常に微妙な問題であり、できるだけ話題にしない方が賢明です。首都サラエボは、特にムスリムの風俗・習慣が支配的ですが、一般にアルコール飲用は禁止されておらず、ヒジャブ(女性の頭を覆うスカーフ)の着用等も特に必要ありません。

2 自動車は右側通行です。現地の運転者は、一般道路でも高速で運転しており、中には平気で信号無視する者も時々おり、車間距離もあまり取りません。また、ウィンカーを出さずに急に車線変更するなどマナーが良くない運転者が多く見られます。道路事情も良くなく、車線数が少ない上に路上駐車が多く、さらに歩行者もいたるところで道路を横断するため、運転する際には、慎重に運転する必要があります。

3 大都市の医療機関では、内科、婦人科、小児科、眼科、耳鼻科、精神科の診療科があり、病院によっては、外科、救急診療もあります。また、歯科を含め開業医もあります。薬局には一般的な薬は各種揃っています。ただし、常用の医薬品、一般常備薬は携行することをお勧めします。

4 「世界の医療情報」(http://www.mofa.go.jp/mofaj/toko/medi/europe/bosnia_h.html )において、ボスニア・ヘルツェゴビナ国内の衛生・医療事情等を案内していますので、渡航前には必ずご覧ください。
 その他、必要な予防接種等については、以下の厚生労働省検疫所ホームページを参考にしてください。
 http://www.forth.go.jp/

5 新型コロナウイルス
 新型コロナウイルスに関する感染症危険情報が発出されていますので、外務省ホームページ等を通じて動向を注視してください。

6 医薬品の持込み、持出し
 医療用麻薬を含む医薬品の携帯による持込み、持出しの手続きについては厚生労働省の次のホームページをご確認ください。
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kenkou_iryou/iyakuhin/yakubuturanyou/index_00005.html

7 水道水は硬度が高く、腹痛や下痢を起こす可能性がありますので、飲用には適さず、市販のミネラルウォーター等を利用することをお勧めします。

◎警  察:TEL 122
◎火  災:TEL 123
◎救急車:TEL 124
◎自動車の故障:TEL 1282
◎在ボスニア・ヘルツェゴビナ日本国大使館:TEL (+387)-(0)33-277-500
(夜間及び休日の緊急対応専用)     :TEL (+387)-(0)61-135-026

(お問い合わせ窓口)
○外務省領事サービスセンター
  住所:東京都千代田区霞が関2-2-1
  電話:(外務省代表)03-3580-3311(内線)2902、2903

(外務省関係課室連絡先)
○領事局海外邦人安全課(テロ・誘拐関連を除く)(内線)2853
○領事局邦人テロ対策室(テロ・誘拐関連)(内線)3047
○領事局政策課(海外医療情報)(内線)4475
○領事局ハーグ条約室(一般案内窓口)03-5501-8466
○海外安全ホームページ
  https://www.anzen.mofa.go.jp/ (PC版・スマートフォン版)
  http://www.anzen.mofa.go.jp/m/mbtop.html (モバイル版)

(現地公館連絡先)
○在ボスニア・ヘルツェゴビナ日本国大使館
  住所:Bistrik 9, 71000 Sarajevo, Bosnia and Herzegovina
  電話:(市外局番033)-277-500
   国外からは(国番号387)-33-277-500
  FAX:(市外局番033)- 209-583
   国外からは(国番号387)-33-209-583
  ホームページ:https://www.bosnia.emb-japan.go.jp/itprtop_ja/index.html

※本情報記載の内容(特に法制度・行政手続き等)については、 事前の通告なしに変更される場合もありますので、渡航・滞在される場合には、渡航先国の在外公館または観光局等で最新情報を確認してください。

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