クロアチア
テロ・誘拐情勢

１　概況
（１）クロアチアでは、1995年10月、西部のリエカ市の警察本部に対する自動車による自爆テロ事件が発生し、イスラム過激派「ガマーア・アル・イスラーミーア（Gama’a al-Islamiyya）」の関与が指摘されました。同事件以降テロ事件は発生しておらず、テロ組織、反政府組織や国際的なテロ組織の関連組織の活動は確認されていません。
（２）2020年10月、犯人とイスラム過激派組織等との関係は確認されていないものの、ザグレブ市の首相府・議会議事堂前広場において、警備中の警察官に対する銃撃事件が発生しました。
（３）クロアチアでは、90年代の独立紛争後に遺棄された銃器が多く残存しています。犯罪やテロ行為への悪用が懸念されており、治安当局による回収が進められています。

２　各組織の活動状況または各地域の治安情勢
　「１　概況」のとおり。

３　誘拐事件の発生状況
　クロアチアにおける過去５年間の誘拐事件（逮捕・監禁を含む）の発生件数はそれぞれ、2019年１件、2020年１件、2021年２件、2022年０件、2023年０件でした。親権や知人間のトラブルに起因したものが大半で、日本人や外国人を標的にした身代金目的の誘拐事件は発生していません。

４　日本人・日本権益に対する脅威
　テロによる日本人の被害は、シリアやアフガニスタンといった渡航中止勧告や退避勧告が発出されている国・地域に限りません。テロは、日本人が数多く渡航する欧米やアジアをはじめとする世界中で発生しており、これまでもチュニジア、ベルギー、バングラデシュ、スリランカ等においてテロによる日本人の被害が確認されています。
　近年は、軍基地や政府関連施設だけでなく、警備や監視が手薄で一般市民が多く集まる場所（ソフトターゲット）を標的としたテロが世界各地で頻発しています。これらは組織性が低い単独犯によるテロが多く、事前の取締りが難しいため、今後も継続することが懸念されます。
　特に、観光施設周辺、イベント会場、レストラン、ホテル、ショッピングモール、公共交通機関、宗教関連施設等は、警備や監視が手薄で不特定多数の人が集まるため、テロの標的となりやすく、常に注意が必要です。
　テロはどこでも起こり得ること、日本人も標的となり得ることを十分に認識し、テロ・誘拐に巻き込まれることがないよう、「たびレジ」、海外安全ホームページ、報道等により最新の治安情報の入手に努め、状況に応じて適切かつ十分な安全対策を講じるよう心掛けてください。