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クロアチア
安全対策基礎データ

更新日 2021年05月18日

1 一般にクロアチアの治安状況は、中・東欧諸国の中では比較的安全とされています。しかし、観光シーズンである夏季を中心として、クロアチアを訪れた日本人旅行者から、スリ被害に遭ったとの情報が頻繁に寄せられます。油断せず、十分な注意が必要です。
 日本人旅行者の主な被害は、ザグレブ、スプリット、ドブロブニクやプリトビツェ国立公園といった観光地において、人混みの中でかばんやポケットから財布等を抜き取られるもので、特に背負っているリュックを知らない間に開けられて被害に遭う事案が多発しています。また、最近では、写真や動画撮影に気を取られているすきに被害に遭う事案も見受けられます。団体旅行者が集団で移動している最中にスリに遭うケースも多発しており、団体旅行であっても十分な注意が必要です。
  
2 クロアチア人は愛国心が強く、サッカー等国際スポーツイベントが開催される際には、一部の熱狂的なサポーターらが、観戦後も興奮冷めやらず、会場周辺やカフェ等で飲酒し、相手国チームのサポーターと衝突するなど、トラブルを引き起こすこともあります。
 
3 深夜に及ぶ外出、単独での行動、人通りのない場所への立ち入りを控えることはもちろん、たとえ昼間であっても、スポーツイベント等の会場やその周辺で飲酒した者がたむろしている場合には、できるだけその場所を避けるような注意が必要です。

4 テロ・誘拐については、テロ・誘拐情勢(https://www.anzen.mofa.go.jp/info/pcterror_188.html )をご確認ください。

 ※在留邦人向け安全の手引き
 在クロアチア日本国大使館が在留邦人向けに作成した「安全の手引き」(https://www.hr.emb-japan.go.jp/documents-JP/anzennotebiki-2020.pdf )もご参照ください。

手続きや規則に関する最新の情報については、駐日クロアチア大使館(電話:03-5469-3014)にお問い合わせください。

1 日本とクロアチアの間には査証相互免除取り決めがあり、観光などの目的で3か月以内の滞在期間(短期滞在で出入国を繰り返す場合は、半年間で合計3か月を超えない期間)であれば、入国査証の取得は必要ありませんが、就労、留学などの目的で入国する場合には、各国所在のクロアチア大使館で一時滞在査証を事前に取得する必要があります。
 また、短期滞在で入国後、事情の変化などにより3か月以上の滞在が必要となった場合には、一時滞在許可の申請をクロアチア国内の警察署で行うことができます。
 なお、一時滞在許可の申請に必要な書類については、パスポート、申請用紙、写真、出生証明、警察証明、アパート等滞在先の証明、勤務先または留学先の証明、クロアチアの健康保険への加入証明またはこれに代わる海外旅行保険加入証明等とされていますが、詳細については居住国を管轄するクロアチア大使館で事前に確認してください。
 新型コロナウイルス感染症対策のため、入国制限措置や入国に際しての条件・行動制限がとられていることがありますので、最新の情報(https://www.anzen.mofa.go.jp/covid19/pdfhistory_world.html )を事前にご確認ください。

2 入国審査では、パスポートの提示だけで、出入国カードなどの特別な書類を提出する必要はありません。18歳未満の旅行者が単独あるいは保護者以外の第三者と旅行する場合、保護者の承諾書を携帯する義務はありませんが、審査官が不審に思った場合には、所要の調査を実施することがあります。

3 最近、日本人旅行者をはじめ外国人旅行者が、欧州内の他の国で紛失した(または盗難に遭った)パスポートが手元に戻ってきたことから、クロアチアに入国しようとしたところ、パスポートを没収され、入国できずに出発地に送り返されるというケースが、たびたび発生しています。これは、紛失した(または盗難に遭った)際に警察署に届出をし、その後パスポートが発見されたにもかかわらず、必要な手続をしていなかったことによるものです。
 パスポートを欧州内で紛失し(または盗難に遭い)、その国の警察署に紛失(盗難)届を出した場合、この紛失(盗難)情報は、その国に止まらず欧州各国の入国管理当局の間で共有されています。このため、一旦紛失(盗難)届を出した後、そのパスポートを発見することができ、引き続きそれを使用する場合は、必ず、紛失(盗難)届を出した警察署に対して、「届出をしたパスポートを発見できた、これを引き続き使用する」旨の報告をし、その警察署が紛失(盗難)情報の取消しをすることを確認してください。
 万一、このような手続をしていない場合、上述のとおりクロアチア入国時にパスポートを没収され、出発地に送り返されることになります。
 クロアチアにおいては、この手順は厳格に運用されており、入国しようとする者が、「紛失(盗難)届の取消しを忘れていた」等の弁解をしても聞き入れられませんので、十分ご注意ください。

4 空港では、X線透過による手荷物検査を行っています。荷物の制限については事前に航空会社のホームページ等で十分に確認を行ってください。

5 クロアチアへの外貨の持込み及び持出しについては、金額などに特別な制限はありません。ただし、1万ユーロ相当額を超える各国通貨を持ち込む場合には、通関時に申告する必要があります。万一申告せずに検査官が見つけた場合は、すべて没収となりますのでご注意ください。

6 入国の際、手回り品などの持込物品が個人使用の範囲外であるとみなされた場合には、輸入品と判断され、所定の税金が課せられます。動植物の持込みについては、所定の証明書を用意しなければ持込みができない場合があります(クロアチア税関ホームページ:https://carina.gov.hr/# )。

7 日本円や米ドル、ユーロから現地通貨(クーナ)への両替は、空港、銀行、ホテル、街の両替所で可能です。現地通貨から主要な通貨への再両替もできますが、ユーロ以外の通貨や金額が多額にのぼる場合は、交換のために数日待たされる場合があります。

8 多くのホテル、レンタカー、レストラン、高級店などでは、主要なクレジットカードが使えますが、暗証番号を求められ、サインのみでは受け付けない場合があります。トラベラーズチェックは銀行または郵便局で両替できますが、それ以外ではほとんど使用することができません。

1 クロアチアに外国人が滞在する場合(短期滞在・長期滞在・査証の有無にかかわらず)、警察への届出が必要です。ただし、宿泊提供者側に届出の義務(外国人の到着から1日以内)がありますので、ホテル、ホステル、政府公認のプライベートルーム等に宿泊する場合は、通常、自身での届出は不要です。宿泊提供者側が届出を行わない場合には、外国人本人が警察に届け出る必要があり、その期限は、「クロアチア入国(及び滞在地の変更)から2日以内」となっています。届出の方法等については、直接警察署にお尋ねください。

2 特に旅行制限地域はありませんが、スラボニア地方の一部、中央クロアチア地方の一部、ダルマチア地方の一部及び東スラボニア地方の一部は、旧紛争地域であり、紛争当時に埋設された地雷が残っている地域があります(同地域には危険レベル1「十分注意してください」を発出しています)。通常の観光地となっている地域は心配ありませんが、上記地域を訪問する際は、舗装された主要道路以外の通行は避けてください。地雷に関する詳細については《危険情報》をご参照ください(https://www.anzen.mofa.go.jp/info/pchazardspecificinfo_2020T033.html#ad-image-0 )。

3 クロアチア国内で就労するには、就労許可を取得することが必要です。許可なしに、報酬を得るような活動に従事した場合、刑罰や国外退去処分が科せられます。

4 公認カジノ、宝くじ、サッカーなどのスポーツくじを除き、賭博は禁止されています。売買春も禁止されています。

5 交通事故に遭わないために、また、交通事故を起こさないように、交通法規を遵守してください。
 注意すべき交通法規は次のとおりです。
・クロアチア国内の自動車の法定最高速度は、市街地(中心部)50km/h、市街地(郊外)80km/h、その他一般道 90km/h、自動車道110km/h、高速道路130km/hとされていますが、標識等で別途制限されている場所もありますので、道路標識を確認して通行してください。
・飲酒運転の取締り基準は「呼気1リットル中0.5ミリリットル以上のアルコール」ですが、交通違反または交通事故を起こした場合には、ごく微量のアルコールが検知されただけでも飲酒運転として罰せられます。
・自動車運転中の携帯電話の使用は禁止されています。なお、いわゆる「ハンズフリー」機器の使用は認められています。
・走行中の車両は、夜間はもちろん、毎年11月1日から翌年3月31日までは、日中でも前照灯を点灯することが義務づけられています(二輪車は一年中)。
・全座席でシートベルトの着用が義務づけられています。なお、運転者には同乗者にシートベルトを着用させる義務があります。
・オートバイ運転者、同乗者にはヘルメット着用が義務づけられています。
・16歳未満の自転車運転者はヘルメットの着用が義務づけられています。

6 クロアチア全土において、レストラン、カフェ、バー、カジノ等の室内、屋外でも医療機関の周辺では喫煙が法律で制限されており、違反者には罰金1,000クーナ(約1万7千円)が科されます。喫煙を許した店員及びオーナーにも罰金が科せられることから、これを避けるために店員らが、違反を発見すると直ちに警察に通報される可能性があります。
 喫煙は、屋外または喫煙用の区切られたスペースで行う必要がありますが、無用なトラブルを避けるため、従業員等に確認してください。

7 在留届
 クロアチアに3か月以上滞在される方は、緊急時の連絡等に必要ですので、到着後遅滞なく在クロアチア日本国大使館に「在留届」を提出してください。また、住所その他届出事項に変更が生じたとき、または日本への帰国や他国に転居する(一時的な旅行を除く)際には、必ずその旨を届け出てください。在留届の届出は、在留届電子届出システム(オンライン在留届、https://www.ezairyu.mofa.go.jp/RRnet/index.html )による登録をお勧めしますが、郵送、ファックスによっても行うことができますので、在クロアチア日本国大使館まで送付してください。

8 「たびレジ」
 在留届の提出義務のない3か月未満の短期渡航者の方(海外旅行者・出張者を含む)は、「たびレジ」への登録をお願いします(https://www.ezairyu.mofa.go.jp/tabireg/index.html )。「たびレジ」は、滞在先の最新の安全情報等を日本語のメールで受け取れる外務省のサービスです。登録した情報は、クロアチアで事件や事故、自然災害等が発生した際に、在クロアチア日本国大使館が安否確認を行う際にも利用されます。安全情報の受け取り先として、家族・同僚等のメールアドレスも追加登録できますので、併せてご活用ください。

1 クロアチア人は、世話好きの親しみやすい国民性といわれています。しかし、安易に旧ユーゴ時代について言及したり、多くの犠牲を払っている90年代前半の紛争(旧ユーゴ紛争)について、興味本位な意見を言ったりすることは控えるべきです。
 国民のほとんどが信仰するローマ・カトリックを始め、その他の宗教、民族についても侮蔑的な発言をすべきでないことは言うまでもありません。

2 水道水は石灰が多く含まれた硬水です。山間部などの一部の地域では水道設備が敷設されていませんので、これらの地域では、市販のミネラルウォーターの飲用をお勧めします。なお、水道設備が敷設されている地域は、水道水を飲用しても問題ありません。

3 特に注意を要する風土病として、ダニを介したウイルス性脳炎(いわゆる「ダニ脳炎」。症状は日本脳炎に似ている)があります。欧州疾病予防管理センター(ECDC)が発行した「ダニ脳炎」の媒体となるダニの分布図によれば、クロアチアのかなりの部分において、これらのダニが確認されています。この病気は、初期にインフルエンザに似た症状を示した後、脳炎を起こして麻痺等の後遺症を残すなど、場合によっては死に至るケースもあります。
 この病気には治療法がないので、予防することが肝要です。予防策として、長期滞在する場合はワクチンを接種することをお勧めします。この病気の感染源となるダニは、森林だけでなく都市部の公園などにも生息しているので、安易に木に触れたり、芝生等で寝転がったり、裸足で歩いたりしないよう注意が必要です。

4 クロアチアの医療技術のレベルは低くないと言われていますが、地方によっては医療施設、機材などが十分整備されていないため、万が一の時には救急ヘリなどによって大都市の病院に移送される場合があります。医薬品については一応のものは充足されています。ただし、病院での診察となれば、言葉の問題や感覚の違いにより症状が正確に伝わりにくい場合があるので、滞在中の健康管理には十分な注意が必要です。
 なお、クロアチアの救急隊には医師が同行し、現場での診断結果により必要な場合に医療機関への搬送を行うほか、これに至らないと判断された場合、現場で投薬(有料)などの応急措置を行うこともあります。救急車を呼んだ場合には、数百クーナ(状況に応じて変動します)を支払う必要があります。
 クロアチアの主な病院ではクレジットカードが利用できますが、日本で治療を受ける場合と比べて高額な支払いとなる場合が多いので、渡航にあたっては、緊急時の国外への移送も含む十分な補償内容の海外旅行保険への加入をお勧めします。

5 主な観光地の病院等については、在クロアチア日本国大使館のホームページに掲載していますので、参考にして下さい。また、「世界の医療事情(https://www.mofa.go.jp/mofaj/toko/medi/europe/croatia.html )」において、クロアチア国内の衛生・医療事情等を案内していますので、渡航前には必ずご覧ください。その他、必要な予防接種等については、厚生労働省検疫所ホームページ(https://www.forth.go.jp/ )を参考にしてください。

6 医薬品の持込み・持出し
 医療用麻薬を含む医薬品の携帯による持込み、持出しの手続きについては厚生労働省の次のホームページをご確認ください。
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kenkou_iryou/iyakuhin/yakubuturanyou/index_00005.html

7 新型コロナウイルスに関する感染症危険情報が発出されていますので、外務省ホームページ等を通じて動向を注視してください。

◎警 察:電話 192または112 (※112は、緊急通報の共通番号)
◎消 防:電話 193または112
◎救 急:電話 194または112
◎在クロアチア日本国大使館:開館時 電話(385-1)4870-650
  閉館時は、上記番号から緊急電話に転送されます。

○外務省領事サービスセンター
  住所:東京都千代田区霞が関2-2-1
  電話:(外務省代表)03-3580-3311(内線)2902、2903

(外務省関係課室連絡先)
○領事局海外邦人安全課(テロ・誘拐関連を除く)(内線)2853
○領事局邦人テロ対策室(テロ・誘拐関連)(内線)3047
○領事局政策課(感染症関連)(内線)4475
○外務省海外安全ホームページ
  https://www.anzen.mofa.go.jp/ (PC版・スマートフォン版)
  http://www.anzen.mofa.go.jp/m/mbtop.html (モバイル版)

(現地公館連絡先)
○在クロアチア日本国大使館
  住所:Boskoviceva 2, 10000, Zagreb, Republic of Croatia
  電話: (01) 4870-650
   国外からは(国番号385)-1-4870-650
  ファックス: (01) 4667-334
   国外からは(国番号385)-1-4667-334
  ホームページ:https://www.hr.emb-japan.go.jp/itprtop_ja/index.html

※本情報記載の内容(特に法制度・行政手続き等)については、 事前の通告なしに変更される場合もありますので、渡航・滞在される場合には、渡航先国の在外公館または観光局等で最新情報を確認してください。

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