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カザフスタン

2018年09月19日

1 概況
カザフスタンのテロ情勢は,アクトベにおいてテロ事件が発生した2016年以降,厳しい状況にありましたが,全土に発令されていたテロ警戒レベル「黄」(※)は,昨年1月15日をもって解除されました。しかしながら,ISILがその支配地域を減少させる中,イラク・シリアに渡航したカザフスタン人の帰還動向等には注意を要します。また,昨年11月以降,インターネットを通じてテロを支援する情報宣伝活動を行っていた者の逮捕が相次ぐなど,予断を許さない状況が続いています。(※)テロ事件が発生した際には,国家保安委員会内に設置されたテロ対策センターが大統領令第611条第8号(2013年8月9日公布)に従って,テロ警戒レベルを三段階で発出している。
【赤】 テロが発生したとの情報があり,且つ引き続きテロが発生し得るとの情報が確認された段階
【橙】 テロの脅威に関する情報が具体的に確認された段階
【黄】 テロの脅威に関する情報を確認している段階

2 各組織の活動状況または各地域の治安情勢
(1)カザフスタンで活動が禁止されているテロ組織等
現在,カザフスタンでは,ISILを含む19のテロ組織等の活動が禁止(※)されていますが,2017年中,これらの組織等によりカザフスタン国内で実際にテロ事件が引き起こされた例は,確認されていません。
(※)カザフスタンで活動が禁止されているテロ組織等
「Al-Qaeda(アル・カイーダ)」,「The Kurdistan People`s Congress」,「The Islamic Movement of Uzbekistan(ウズベキスタン・イスラム運動)」,「The East Turkistan Islamic Movement(東トルキスタン・イスラム運動)」,「Asbat al-Ansar(アスバット・アル・アンサール)」,「The Muslim Brotherhood(ムスリム同胞団)」,「The Taliban Movement(タリバーン運動)」,「Boz Gourde(ボズ・グルード)」,「Jamaat mujahideen of Central Asia(中央アジアのジャマート・ムジャヒディン)」,「Lashkar-e-Toiba(ラシュカレトイバ)」,「The Social Reform Society」
「Aum Shinrikyo(オウム真理教)」,「The Islamic Party of Turkestan(トルキスタン・イスラム党)」,「The East Turkestan Liberation Organization(東トルキスタン解放機構)」,「Jund al-Khilafah(ジュンド・アル・ヒラファ)」,「Tablighi Jamagat(タブリーギ・ジャマート)」,
「At-takfirual-hijra(タクフィール・ワル・ヒジュラ)」,「Islamic State(イスラム国)」,「Front of An-Nusra(アル・ヌスラ戦線)」
(2)既遂には到らなかったもののテロ組織等との関連が疑われる事件
ア アクモラ州内務局は,宗教対立を助長し,テロを拡散する活動を行った罪でアクモラ州出身の2人を逮捕した。(Zakon.kz,2018年1月6日付報道)
イ  国家保安委員会及び内務省は,ソーシャルネットワークサービスにおいて過激主義に関する資料を拡散し,宗教的対立を助長した容疑で南カザフスタン州の住民12人を拘束した。(カズインフォルム,2018年1月31日付報道)
ウ 国家保安委員会は,カザフスタンで過激主義組織に認定され活動が禁止されている「タブリーギ・ジャマート」のメンバー7人を拘束した。(ラジオ・アザティク,2018年7月25日付報道)
エ 国家保委員会カラガンダ州局及びテミルタウ市内務局は,刑法第256条第2項「テロの扇動またはテロ行為の呼びかけに関する罪」に違反した疑いで、テミルタウ市の21歳の住人を逮捕した。(Zakon.kz,2018年7月31日付報道)
オ マンギスタウ州内務局過激主義対策課は,インターネット上で宗教上の憎悪を刺激する資料を拡散していたジャナオゼン市の住人2人を逮捕した。(Zakon.kz,2018年8月6日付報道)

3 誘拐情勢
検察庁統計及び会計委員会は,2017年中にカザフスタンにおいて95件の誘拐事件が発生したと発表しています。同委員会は事件の詳細を公表していませんが,外国人を標的とした誘拐事件が発生したとの情報には接していません。

4 日本人・日本権益に対する脅威
これまでにカザフスタンにおいてテロによる日本人の被害は確認されていませんが,近年,シリア,チュニジア,バングラデシュにおいて日本人が殺害されるテロ事件が発生しています。また,テロは,日本人が数多く渡航する欧米やアジアをはじめとする世界中で発生しており,特に,近年では単独犯によるテロや,一般市民が多く集まる公共交通機関等(ソフトターゲット)を標的としたテロが頻発していることから,こうしたテロの発生を予測したり未然に防ぐことが益々困難となっています。このようにテロはどこでも起こり得ること及び日本人が標的となり得ることを十分に認識し,テロの被害に遭わないよう,海外安全ホームページや報道等により最新の治安情報の入手に努め,状況に応じて適切で十分な安全対策を講じるよう心がけてください。

(注記)
「テロ」については国際的に確立された定義は存在していませんが,一般には,特定の主義主張に基づき,国家等にその受け入れを強要し,又は社会に恐怖等を与える目的で行われる人の殺傷行為等をいうものとされています。本情報は,このようないわゆる「テロ」に該当するか否かにかかわらず,外務省が,報道等の情報等に基づき,海外に渡航・滞在される邦人の方々の安全確保のための参考資料として編集したものであり,本資料の掲載内容がそのまま外務省の政策的な立場や認識を反映するものではありません。

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