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ウクライナ

更新日 2020年08月03日

1.概況
(1)ウクライナにおいて、国際テロ組織の支部等は確認されておらず、また、近年イスラム過激派によるテロは確認されていません。
(2)ウクライナにおける潜在的テロの脅威には、外的及び内的要因があります。外的要因として挙げられるのは、地政学上、ヨーロッパと中東諸国、中央アジア諸国、コーカサス諸国の中間に位置していることから、「人、物資、資金」の中継・通過地点となっている可能性が否定できず、潜在的なテロの脅威があることです。こうした脅威に対応するため、ウクライナのテロ対策機関は、欧米諸国や近隣諸国との間で積極的な情報交換を行い、国内におけるテロ活動の未然封圧に力を注いでいます。内的要因は、南部クリミアや東部の情勢です。クリミアはロシアに違法に「併合」され、ウクライナ政権の統治が及ばない状況になっているほか、東部においても、2014年9月の停戦開始後に一定の改善は見られたものの、現在も反政府勢力による砲撃が散発的に続いています。しかしながら、これらはウクライナの一部地域に限定されており、首都キエフなど大半の地域は総じて平穏かつ治安が安定しています。
(3) 東部で戦闘が続いていることなどを背景に、ウクライナ全土に違法な武器が流通しています。これらの武器は、シリア等の戦闘地域に流出しているとの指摘があるほか、ウクライナ国内での犯罪にも使用されていることから、治安当局が摘発に注力しています。

2.各組織の活動状況または各地域の治安情勢
 1 概況のとおり

3.誘拐事件の発生状況
 2019年中、ウクライナ国内で505件の誘拐事件が発生しましたが、日本人の被害は確認されていません。

4.日本人・日本権益に対する脅威
 テロによる日本人の被害は、シリアやアフガニスタンといった渡航中止勧告や退避勧告が発出されている国・地域に限りません。テロは、日本人が数多く渡航する欧米やアジアをはじめとする世界中で発生しており、これまでもチュニジア、ベルギー、バングラデシュ、スリランカ等においてテロによる日本人の被害が確認されています。
 近年では、単独犯によるテロや一般市民が多く集まる公共交通機関等(ソフトターゲット)を標的としたテロが頻発するなど、テロの発生を予測し未然に防ぐことがますます困難となっています。
 このように、テロはどこでも起こり得ること、日本人も標的となり得ることを十分に認識し、テロの被害に遭わないよう、海外安全ホームページや報道等により最新の治安情報の入手に努め、状況に応じて適切で十分な安全対策を講じるよう心がけてください。

テロについて

「テロ」について国際的に確立された定義は存在しませんが、一般には、特定の主義主張に基づき、国家等にその受け入れを強要する又は社会に恐怖等を与える目的で行われる人の殺傷行為等を指すとされています。本情報は、このような「テロ」に該当するか否かにかかわらず、外務省が報道等の情報に基づいて海外に渡航・滞在される邦人の方々の安全確保のための参考として編集したものであり、本情報の内容がそのまま外務省の政策的な立場や認識を反映するものではありません。
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