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テロ・誘拐情勢

2016年02月18日

1.概況
(1)ルクセンブルク大公国において、これまで治安当局がテロと認定した事件はありません。また、組織的な反政府活動や国際テロ組織による活動も確認されていません。しかし、イスラム過激派の思想に影響を受け、同組織に参加するためにイラクやシリア等へ渡航するルクセンブルク人が確認されており、彼らが帰国後に国内でテロを敢行するおそれがあります。
(2)また、周辺国においては近年イスラム過激派組織の活動が確認されており、特に2015年にはフランスで数次に及ぶテロ事件が発生し、ベルギーでもテロ発生の脅威度が高まっていることから、こうした組織の構成員がルクセンブルクへ流入する可能性もあります。
(3)さらに、ルクセンブルク大公国には欧州司法裁判所等の欧州連合(EU)関係機関など国際的な注目を集めやすい施設があることからも、テロが発生する可能性を排除することはできません。

2.各組織の活動状況
 1.概況のとおり。

3.誘拐事件の発生状況
 近年、身代金目的やわいせつ目的等の誘拐事件は発生していません。

4.日本人・日本権益に対する脅威
 現時点で、ルクセンブルク大公国において、日本人及び日本権益を標的にしたテロが発生する可能性は低いとみられます。他方、近年、シリアやチュニジアにおける日本人が殺害されたテロ事件や、パリでの同時多発テロ事件などが発生しています。このように、世界の様々な地域でイスラム過激派組織によるテロがみられるほか、これらの主張に影響を受けた者による一匹狼(ローンウルフ)型等のテロが発生しており、日本人・日本権益が標的となり、テロを含む様々な事件の被害に遭うおそれもあります。このような情勢を十分に認識して、誘拐、脅迫、テロ等に遭わないよう、また、巻き込まれることがないよう、海外安全情報及び報道等により最新の治安・テロ情勢等の関連情報の入手に努め、日頃から危機管理意識を持つとともに、状況に応じて適切で十分な安全対策を講じるよう心がけてください。


(注記)
「テロ」については国際的に確立された定義は存在していませんが、一般には、特定の主義主張に基づき、国家等にその受け入れを強要し、又は社会に恐怖等を与える目的で行われる人の殺傷行為等をいうものとされています。本情報は、このようないわゆる「テロ」に該当するか否かにかかわらず、外務省が、報道等の情報等に基づき、海外に渡航・滞在される邦人の方々の安全確保のための参考資料として編集したものであり、本資料の掲載内容がそのまま外務省の政策的な立場や認識を反映するものではありません。