ポーランド
テロ・誘拐情勢

１　概況
（１）テロ情勢
ポーランドでは、イスラム武装組織や反政府武装組織等の活動は確認されていません。
　ポーランドの治安機関は、平時における国内のテロ脅威レベルを最低ランクのゼロと評価しており、これまでも国際的な式典が開催される際にはテロ警戒レベルが一時的に引き上げられましたが、いずれも具体的な脅威情報に基づかない予防的措置でした。ただし、2022年２月24日に開始されたロシアによるウクライナ侵略以降、ポーランド政府は、特に東部からのテロリスト侵入を警戒しており、テロの脅威の予見可能性が増大しているとして、同年２月28日から４月15日までの間、ウクライナと国境を接するルベルスキエ県及びポドカルパツキエ県、同４月16日以降から現在に至るまではポーランド全域に対してBRAVO（レベル２）を導入し、テロの警戒に当たっています。
　ポーランドは、米国等と協調して「テロとの戦い」に参加しており、「アル・カーイダ(AQ)」や「イラク・レバントのイスラム国（ISIL）」等のイスラム過激組織から攻撃対象として名指しされています。これまで、イスラム過激派組織によるテロの発生は確認されていませんが、2022年、ISILによる武力紛争に参加しようとしたジョージア人が摘発され、2023年には、ポーランド政府の関連施設に対するテロ攻撃を計画したイスラム過激思想の同調者が摘発されました。このように、当地においても、組織性が低い単独犯によるテロの発生には警戒が必要です。。
（２）誘拐情勢
ポーランドで発生する誘拐事件は身代金目的のものが大半であり、テロ組織や反政府組織による誘拐、拉致事件は発生していません。

２　各組織の活動状況または各地域の治安情勢
　「１　概況」のとおり。

３　誘拐事件の発生状況
　ポーランドでは、2000年から2004年にかけて、急速な経済改革等に伴う治安の悪化を背景に誘拐事件が急増し、誘拐した人物の指を切断し家族に送りつけるなど残忍な手法も横行しました。しかし、EU加盟（2004年）以降、EUの支援を受けた治安機関が取締を強化したことなどから状況は改善しており、ポーランドで外国人が誘拐事件に巻き込まれる可能性は低いと言えます。
ポーランド治安当局は、誘拐事件の年間発生件数を公表していませんが、国家警察本部が公表している事件報告等によると、例年、誘拐事件が数件発生しています。主な被害者は女性や10代以下の子供で、身代金目的のほかに、別居中の子供を連れ去る事案も確認されています。
2023年に日本人を標的とした誘拐事例は確認されていません。富裕層は身代金目的の誘拐の潜在的標的となっており、過去には、違法なビジネス等に関与した外国人（中国人、ベトナム人、パキスタン人、バングラデシュ人等）が誘拐事件に巻き込まれた事例もあります。

４　日本人・日本権益に対する脅威
　テロによる日本人の被害は、シリアやアフガニスタンといった渡航中止勧告や退避勧告が発出されている国・地域に限りません。テロは、日本人が数多く渡航する欧米やアジアをはじめとする世界中で発生しており、これまでもチュニジア、ベルギー、バングラデシュ、スリランカ等においてテロによる日本人の被害が確認されています。
　近年は、軍基地や政府関連施設だけでなく、警備や監視が手薄で一般市民が多く集まる場所（ソフトターゲット）を標的としたテロが世界各地で頻発しています。これらは組織性が低い単独犯によるテロが多く、事前の取締りが難しいため、今後も継続することが懸念されます。
　特に、観光施設周辺、イベント会場、レストラン、ホテル、ショッピングモール、公共交通機関、宗教関連施設等は、警備や監視が手薄で不特定多数の人が集まるため、テロの標的となりやすく、常に注意が必要です。
　テロはどこでも起こり得ること、日本人も標的となり得ることを十分に認識し、テロ・誘拐に巻き込まれることがないよう、「たびレジ」、海外安全ホームページ、報道等により最新の治安情報の入手に努め、状況に応じて適切かつ十分な安全対策を講じるよう心掛けてください。


(注記)
　「テロ」について国際的に確立された定義は存在しませんが、一般には、特定の主義主張に基づき、国家等にその受入れを強要する又は社会に恐怖等を与える目的で行われる人の殺傷行為等を指すとされています。本情報は、このようないわゆる「テロ」に該当するか否かにかかわらず、外務省等が報道等の情報に基づいて、海外に渡航・滞在される邦人の方々の安全確保のための参考として編集したものであり、本情報の内容がそのまま外務省の政策的な立場や認識を反映するものではありません。