ポーランド
テロ・誘拐情勢

１　概況
（１）テロ情勢
　ポーランドでは、イスラム過激派組織や反政府武装組織等の活動は確認されていませんが、ウクライナ情勢を受けてテロ脅威レベルが引き上げられています。
　2022年２月のロシアによるウクライナ侵略以降、ポーランド政府は、特に東部からのテロリスト侵入を警戒しており、テロの脅威の予見可能性が増大しているとして、同年２月、ウクライナと国境を接するルベルスキエ県及びポドカルパツキエ県にテロ脅威レベルBRAVO（レベル２）を適用し、同年４月以降は同レベルの適用をポーランド全域に拡大し、現在もこれを維持しています。2025年11月、首都ワルシャワとルブリン間の鉄道路線において破壊工作が発生したことを受け、国内の鉄道路線のテロ脅威レベルをBRAVOからCHARLIE（レベル３）に引き上げました。
　ポーランドは、「アル・カーイダ(AQ)」や「イラク・レバントのイスラム国（ISIL）」等のイスラム過激派組織から攻撃対象として名指しされたことがあります。これまで、イスラム過激派組織によるテロの発生は確認されていませんが、近年の事案として、2023年６月、ポーランド政府の関連施設に対するテロを計画した青年が摘発され、2025年11月には、クリスマスマーケットにおける爆発物を使用したテロを計画した男子学生が摘発されました。いずれの容疑者もイスラム過激思想に影響を受けていたとされており、当地においても組織性が低い単独犯によるテロの脅威が否定できない状況にあります。
（２）誘拐情勢
　ポーランドで発生する誘拐事件は、別居家族や金銭目当ての不良集団によるものが大半であり、テロ組織等による誘拐、拉致事件は確認されていません。

２　各組織の活動状況または各地域の治安情勢
　「１　概況」のとおり。

３　誘拐事件の発生状況
2000年から2004年にかけて、急速な経済改革等に伴う治安の悪化を背景に誘拐事件が急増し、誘拐した人物の指を切断し家族に送りつけるなど残忍な手法も横行しました。しかし、EU加盟（2004年）以降、EUの支援を受けた治安機関が取締を強化したことなどから状況は改善しており、外国人が誘拐事件に巻き込まれる可能性は低いと言えます。
　ポーランド治安当局は、現在、誘拐事件の年間発生件数を公表していませんが、主な誘拐事件は別居家族や金銭目当ての不良集団によるものとされています。近年、報道等で凶悪な誘拐事件は見られず、誘拐が治安上の懸念とされるような状況にはありません。

４　日本人・日本権益に対する脅威
現在のところ、テロ・誘拐による日本人の被害は確認されていません。
一方、テロによる日本人の被害は、シリアやアフガニスタンといった渡航中止勧告や退避勧告が発出されている国・地域に限りません。テロは、日本人が数多く渡航する欧米やアジアをはじめとする世界中で発生しており、これまでもチュニジア、ベルギー、バングラデシュ、スリランカ等においてテロによる日本人の被害が確認されています。
　近年は、世界的傾向として、軍基地や政府関連施設だけでなく、警備や監視が手薄で不特定多数が集まる場所を標的としたテロが頻発しています。特に、観光施設周辺、イベント会場、レストラン、ホテル、ショッピングモール、公共交通機関、宗教関連施設等は、テロの標的となりやすく、常に注意が必要です。
また、外国人を標的とした誘拐のリスクも排除されず、注意が必要です。
　テロ・誘拐はどこでも起こり得ること、日本人も標的となり得ることを十分に認識し、テロ・誘拐に巻き込まれることがないよう、「たびレジ」、海外安全ホームページ、報道等により最新の治安情報の入手に努め、状況に応じて適切かつ十分な安全対策を講じるよう心掛けてください。