１．概況
（１）ポーランドでは、特定の政治目的をもって継続的に暴力主義的破壊活動を行うテロ組織や反政府組織は把握されておらず、また、イスラム過激派及びその関連組織も把握されていません。
（２）一方、シェンゲン協定の実施に伴い、シェンゲン域内からのポーランドへの入国審査が撤廃され、出入国が比較的容易になっていることから、テロリストの潜入について、治安当局による警戒が続けられています。2012年７月にブルガリア東部ブルガスの空港で発生した自爆テロ事件に関して、2013年７月、容疑者とみられるテロリストが、ポーランドからブルガリアまで陸路で移動したと報じられています。
（３）ポーランドは、過去にイラクへ軍隊を派遣しており、2003年と2004年には、アル・カーイダ幹部によると見られる声明の中で、テロ攻撃の標的として名指しされました。また、2007年からはアフガニスタンへ軍隊を派遣しており、ポーランド軍は武装勢力の攻撃対象とされてきました。さらに、2014年９月に米国務省が発表したISILに対する国際的な連携に参加しています。ポーランド治安当局は、現時点で国内における具体的なテロ情報はなく、テロの脅威度は低いと評価する一方、昨今の国際情勢を考慮しつつ、国内においてテロが発生する可能性を完全には排除できないとして、テロの未然防止に向けた取組に力を入れています。

２．各組織の活動状況または各地域の治安情勢
　１．概況のとおり。

３．誘拐事件の発生状況
　ポーランドにおいて、誘拐事件として認定された数は、近年７、８件程度であり、比較的裕福な会社員が身代金目的で誘拐されるケースが見られます。
　邦人の被害事例は確認されていませんが、過去には、違法ビジネス等に関与した外国人（中国人、ベトナム人、パキスタン人、バングラデシュ人等）が誘拐事件に巻き込まれた事例が確認されています。

４．日本人・日本権益に対する脅威
　現在までのところ、ポーランドにおける日本人・日本権益を標的としたテロや誘拐の脅威は低いものと見られます。他方、近年、シリアやチュニジアにおける日本人が殺害されたテロ事件や、パリでの同時多発テロ事件などが発生しています。このように、世界の様々な地域でイスラム過激派組織によるテロがみられるほか、これらの主張に影響を受けた者による一匹狼（ローンウルフ）型等のテロが発生しており、日本人・日本権益が標的となり、テロを含む様々な事件の被害に遭うおそれもあります。このような情勢を十分に認識して、誘拐、脅迫、テロ等に遭わないよう、また、巻き込まれることがないよう、海外安全情報及び報道等により最新の治安・テロ情勢等の関連情報の入手に努め、日頃から危機管理意識を持つとともに、状況に応じて適切で十分な安全対策を講じるよう心がけてください。




（注記）
　「テロ」については国際的に確立された定義は存在していませんが、一般には、特定の主義主張に基づき、国家等にその受け入れを強要し、又は社会に恐怖等を与える目的で行われる人の殺傷行為等をいうものとされています。本情報は、このようないわゆる「テロ」に該当するか否かにかかわらず、外務省が、報道等の情報等に基づき、海外に渡航・滞在される邦人の方々の安全確保のための参考資料として編集したものであり、本資料の掲載内容がそのまま外務省の政策的な立場や認識を反映するものではありません。