ポーランド
テロ・誘拐情勢

１　概況
（１）テロ情勢
　ポーランドでは、テロ組織、反政府組織、国際的テロ組織の関連組織の活動は確認されていません。
　ポーランドの治安機関は、平時における国内のテロ脅威レベルを最低ランクのゼロと評価しており、これまでも国際的な式典が開催される際にはテロ警戒レベルが一時的に引き上げられましたが、いずれも具体的な脅威情報に基づかない予防的措置でした。ただし、2022年２月24日に開始されたロシアによるウクライナ侵略以降、ポーランド政府は、テロの脅威の予見可能性が増大しているとして、同年２月28日から４月15日までの間、ウクライナと国境を接するルベルスキエ県及びポドカルパツキエ県、同４月16日以降から現在に至るまではポーランド全域に対してBRAVO（レベル２）を導入し、テロの警戒に当たっています。
　ポーランドは、米国等と協調して「テロとの戦い」に参加しており、「アル・カーイダ」(AQ)や「イラク・レバントのイスラム国」（ISIL）等のイスラム過激派組織から攻撃対象として名指しされています。また、ポーランド出身の外国人テロ戦闘員(FTF)の存在も確認されており、ISILのイラク、シリアでの勢力退潮に伴い、出身地への帰還が懸念されています。
　新型コロナウイルス感染症の感染が広がる中、フランスやオーストリアでもテロ攻撃が実行されましたが、ポーランド情報機関は、2020年10月に発生したオーストリアでのテロ攻撃の直後、ポーランドに対する脅威は示されていないとしてテロ攻撃の可能性は低いと評価しており、2021年５月にも同様の見解を示しています。
（２）誘拐情勢
　ポーランドで発生する誘拐事件は身代金目的のものが大半であり、テロ組織や反政府組織による誘拐，拉致事件は発生していません。

２　各組織の活動状況または各地域の治安情勢
　「１　概況」のとおり。

３　誘拐事件の発生状況
　ポーランドでは、2000年から2004年にかけて、急速な経済改革等に伴う治安の悪化を背景に誘拐事件が急増し、誘拐した人物の指を切断し家族に送りつけるなど残忍な手法も横行しました。しかし、EU加盟(2004年)以降、EUの支援を受けた治安機関が取締を強化したことなどから状況は改善しており、ポーランドで外国人が誘拐事件に巻き込まれる可能性は低いと言えます。ポーランド治安当局は、誘拐事件の年間発生件数を公表していませんが、国家警察本部が公表した2021年における解決済みの誘拐事件は３件です。主な誘拐対象は10代以下の子供や若い女性で、身代金目的のほかに、別居中の子供を連れ去る事案も確認されます。2021年に日本人を標的とした誘拐事例は確認されていません。富裕層は身代金目的の誘拐の潜在的標的となっており、過去には、違法なビジネス等に関与した外国人（中国人、ベトナム人、パキスタン人、バングラデシュ人等）が誘拐事件に巻き込まれた事例もあります。

４　日本人・日本権益に対する脅威
　テロによる日本人の被害は、シリアやアフガニスタンといった渡航中止勧告や退避勧告が発出されている国・地域に限りません。テロは、日本人が数多く渡航する欧米やアジアをはじめとする世界中で発生しており、これまでもチュニジア、ベルギー、バングラデシュ、スリランカ等においてテロによる日本人の被害が確認されています。
　近年では、単独犯によるローンウルフ型テロや、一般市民が多く集まるレストラン、ショッピングモール、公共交通機関等のソフトターゲットを標的としたテロが世界各地で頻発しており、こうしたテロの発生を未然に防ぐことは困難です。
　テロはどこでも起こり得ること、日本人も標的となり得ることを十分に認識し、テロ・誘拐に巻き込まれることがないよう、「たびレジ」、海外安全ホームページ、報道等により最新の治安情報の入手に努め、状況に応じて適切かつ十分な安全対策を講じるよう心掛けてください。