１　概況
（１）テロ情勢
ポーランドでは，テロ組織，反政府組織，国際的テロ組織の関連組織の活動は確認されていません。当地治安機関は，国内にテロ脅威は存在しないとしており，平時の国内のテロ脅威レベルを最低ランクのゼロと評価しています。過去に，NATO首脳会合（2016年，於：ワルシャワ），世界青年の日（2016年，於：クラクフ），COP24（2018年，於：カトヴィツェ）などの大規模国際会議がポーランド国内で開催された際には，テロ警戒レベルが一時的にALFA（5段階の内のレベル1）へ引き上げられたことはありましたが，同措置はいずれも具体的な脅威情報に基づいてとられた措置ではなく，予防的観点からとられた措置でした。他方，ポーランドは，米国などと協調して「テロとの戦い」に参加しており，「アル・カーイダ」(AQ)や「イラク・レバントのイスラム国」（ISIL）等のイスラム過激派組織から攻撃対象として名指しされています。また，当国出身の外国人テロ戦闘員(FTF)の存在も確認されており，ISILのイラク，シリアでの勢力後退に伴い，出身地への帰還が懸念されています。
（２）誘拐情勢
ポーランドで発生する誘拐事件は身代金目的のものが大半であり，テロ組織や反政府組織による誘拐，拉致事件は発生していません。

２　各組織の活動状況または各地域の治安情勢
１　概況のとおり

３　誘拐事件の発生状況
ポーランドでは，2000年から2004年にかけて，急速な経済改革等に伴う治安の悪化を背景に誘拐事件が急増し，誘拐した人物の指を切断し家族に送りつけるなど残忍な手法も横行しました。しかし，EU加盟(2004年)以降，EUの支援を受けた治安機関が取締を強化したことなどから，状況は改善しており，当地で外国人が誘拐事件に巻き込まれる可能性は低いと言えます。2018年に邦人を標的とした誘拐事例は確認されていません。富裕層は身代金目的の誘拐の潜在的標的となっており，過去には，違法なビジネス等に関与した外国人（中国人，ベトナム人，パキスタン人，バングラデシュ人等）が誘拐事件に巻き込まれた事例もあります。

４　日本人・日本権益に対する脅威
これまでに，ポーランドにおいてテロによる日本人の被害は確認されていませんが，近年，シリア，チュニジア，バングラデシュにおいて日本人が殺害されるテロ事件が発生しています。また，テロは，日本人が数多く渡航する欧米やアジアをはじめとする世界中で発生しており，特に，近年では単独犯によるテロや，一般市民が多く集まる公共交通機関等（ソフトターゲット）を標的としたテロが頻発していることから，こうしたテロの発生を予測・防止することがますます困難となっています。このようにテロはどこでも起こり得ること及び日本人が標的となり得ることを十分に認識し，テロの被害に遭わないよう，海外安全ホームページや報道等により最新の治安情報の入手に努め，状況に応じて適切で十分な安全対策を講じるよう心がけてください。

（注記）
「テロ」については国際的に確立された定義は存在していませんが，一般には，特定の主義主張に基づき，国家等にその受け入れを強要し，又は社会に恐怖等を与える目的で行われる人の殺傷行為等をいうものとされています。本情報は，このようないわゆる「テロ」に該当するか否かにかかわらず，外務省が，報道等の情報等に基づき，海外に渡航・滞在される邦人の方々の安全確保のための参考資料として編集したものであり，本資料の掲載内容がそのまま外務省の政策的な立場や認識を反映するものではありません。