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ポーランド
テロ・誘拐情勢

更新日 2021年01月29日

1 概況
(1)テロ情勢
 ポーランドでは、テロ組織、反政府組織、国際的テロ組織に関連する組織の活動は確認されていません。
 ポーランドの治安機関は、平時における国内のテロ脅威レベルを最低ランクのゼロと評価しており、第二次世界大戦開戦80周年記念式典(2019年8月)が開催された際には一時的にテロ警戒レベルがALFA(5段階の内のレベル1)に、アウシュヴィッツ・ビルケナウ強制収容所解放75周年記念式典(2020年1月)が開催された際には同収容所が所在するマウォポルスキエ県の警戒レベルがBRAVO(レベル2)、その他の県がALFAに引き上げられたことがありますが、いずれも具体的な脅威情報に基づかない予防的措置でした。
 他方、ポーランドは、米国等と協調して「テロとの戦い」に参加しており、「アル・カーイダ」(AQ)や「イラク・レバントのイスラム国」(ISIL)等のイスラム過激派組織から攻撃対象として名指しされています。また、当国出身の外国人テロ戦闘員(FTF)の存在も確認されており、ISILのイラク、シリアでの勢力退潮に伴い、出身地への帰還が懸念されています。
 新型コロナウイルス感染症の感染が広がる中、フランスやオーストリアでもテロ攻撃が実行されましたが、ポーランドの情報機関は、オーストリアでのテロ攻撃が行われた直後、ポーランドに対する脅威は示されていないとしてテロ攻撃の可能性は引き続き低いと評価しています。
(2)誘拐情勢
 ポーランドで発生する誘拐事件は身代金目的のものが大半であり、テロ組織や反政府組織による誘拐、拉致事件の発生は確認されていません。

2 各組織の活動状況または各地域の治安情勢
 1 概況のとおり

3 誘拐事件の発生状況
 ポーランドでは、2000年から2004年にかけて、急速な経済改革等に伴う治安の悪化を背景に誘拐事件が急増し、誘拐した人物の指を切断し家族に送りつけるなどの残忍な手法も横行しました。しかし、EU加盟(2004年)以降、EUの支援を受けた治安機関が取締を強化したこと等から、状況は改善しており、ポーランドで外国人が誘拐事件に巻き込まれる可能性は低いといえます。ポーランド治安当局は、誘拐事件の年間発生件数を公表していませんが、国家警察本部が公表した2020年における解決済みの誘拐事件は13件でした。主な誘拐対象は10代以下の子供や女性で、身代金目的の他に、別居中の子供を連れ去る事案も確認されています。2020年に邦人を標的とした誘拐事例は確認されていません。富裕層は身代金目的の誘拐の潜在的標的となっており、過去には、違法なビジネス等に関与した外国人(中国人、ベトナム人、パキスタン人、バングラデシュ人等)が誘拐事件に巻き込まれた事例もあります。

4 日本人・日本権益に対する脅威
 テロによる日本人の被害は、シリアやアフガニスタンといった渡航中止勧告や退避勧告が発出されている国・地域に限りません。テロは、日本人が数多く渡航する欧米やアジアをはじめとする世界中で発生しており、これまでもチュニジア、ベルギー、バングラデシュ、スリランカ等においてテロによる日本人の被害が確認されています。
 近年では、単独犯によるテロや一般市民が多く集まる公共交通機関等(ソフトターゲット)を標的としたテロが頻発するなど、テロの発生を予測し未然に防ぐことがますます困難となっています。
 このように、テロはどこでも起こり得ること、日本人も標的となり得ることを十分に認識し、テロの被害に遭わないよう、海外安全ホームページや報道等により最新の治安情報の入手に努め、状況に応じて適切で十分な安全対策を講じるよう心掛けてください。

テロについて

「テロ」について国際的に確立された定義は存在しませんが、一般には、特定の主義主張に基づき、国家等にその受け入れを強要する又は社会に恐怖等を与える目的で行われる人の殺傷行為等を指すとされています。本情報は、このような「テロ」に該当するか否かにかかわらず、外務省が報道等の情報に基づいて海外に渡航・滞在される邦人の方々の安全確保のための参考として編集したものであり、本情報の内容がそのまま外務省の政策的な立場や認識を反映するものではありません。
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