ポーランド | Poland > 安全対策基礎データ

※本情報記載の内容(特に法制度・行政手続き等)については、 事前の通告なしに変更される場合もありますので、渡航・滞在される場合には、渡航先国の在外公館または観光局等で最新情報を確認してください。

● 犯罪発生状況、防犯対策


1 犯罪発生状況
 ポーランドの犯罪認知件数はピークであった2003年以降,2015年に至るまで増減はありましたが,全体として治安状況は改善傾向にあります。
犯罪の特徴としては,窃盗,侵入盗(空き巣),強盗,車上荒らしなど金品目的の犯罪が発生件数の大部分を占める点が挙げられます。最近では,マリファナ,覚醒剤(アンフェタミン)などの違法薬物の摘発事例が多く見られるほか,クレジットカード犯罪やインターネットを利用した窃盗・詐欺が増加しています。日本に比べて犯罪発生率は高いものの,欧米主要国と比較すると著しく高いという状況にはありません。

2 犯罪発生地域
 首都ワルシャワやクラクフ,グダンスク等の大都市においては,各国の大都市と同様犯罪発生件数が多く,特にワルシャワでは,下記の場所での犯罪発生が目立っています。
○ 中央駅を始めとする公共交通機関周辺及び公共交通機関の車内
○ 飲食店が立ち並ぶ憲法広場周辺(特に夜間)
○ 旧市街などの観光スポット
○ 大型スーパーマーケット,ショッピングモール周辺

3  犯罪被害事例
(1)盗難被害
ア 旅行者が最も被害に遭いやすい犯罪として,スリが挙げられます。被害は主に交通機関内(列車,バス,路面電車)及びその周辺(駅,バス停等),観光客の利用する飲食店の他,人の集まる路上などでも頻繁に発生しています。特に,ワルシャワ,クラクフ,グダンスクなど国内主要都市を結ぶ列車内や,公共交通機関の車内などで,複数の男女に囲まれて金品を奪われる集団スリ事件が発生しています。また,乗降時には狭い出入り口を利用して,すれ違いざまに財布を抜き取るという手口もみられます。
イ 長距離列車の中やホテル,飲食店では,旅行者の置き引き被害が多く見られます。所持品から注意を放すとそのすきに盗まれることがあります。
ウ 深夜の繁華街やひと気のない場所では,強盗事例も報告されています。
<対策>
○ 多額の現金の所持は避ける。
○ 貴重品は分散して携行する。
○ 盗難被害に備えて,一度にすべてを失うことを避けるため,特にクレジットカードは分散所持に努める。
○ 市バス「175番」(ワルシャワのショパン国際空港~ワルシャワ中央駅~旧市街を結ぶ)路線バスでスリに遭うことが多いので注意が必要です。
○ 犯罪被害に遭った場合に備え,旅券(パスポート)のコピー,クレジットカード番号,ホテルや友人宅,日本国大使館などの連絡先,海外旅行傷害保険の契約番号など,必要と思われる事項を控えておくことをお勧めします。
○ 深夜の繁華街やひと気のない場所を一人で歩くのは危険です。また,深夜の公共交通機関は避け,時間が遅い場合にはレストランなどでタクシーを呼んでもらい利用することをお勧めします。
○ 複数で歩行している際には,車道側にバッグを持たず同行者側にバッグを持つよう心がけてください。

(2)法外な料金を要求するタクシー
 空港の到着ロビーなどで,旅行者に直接声を掛けて法外な料金を請求する個人営業のタクシー運転手(無許可営業を含む)がいます。また街中の流しのタクシーを利用した際にも,同様の被害にあったとする報告があります。
<対策>
 非正規や流しのタクシーの利用は避け,インフォメーションや空港,駅構内の看板などで案内されている正規のタクシーのご利用を心がけてください。正規のタクシーは,自ら電話をするか,レストランやホテルで呼んでもらうようにしてください。ワルシャワのショパン空港にはタクシー案内の正規の空港職員が乗り場に常駐しています。

(3)ニセ警官被害
 クラクフやワルシャワなど主要都市の中央駅周辺等においては,ニセ警官による犯罪被害が報告されています。警察官を自称する私服の者から警察の身分証らしきものを見せられ,「パスポートと財布をチェックする」と言われたのに応じ,財布を渡すといつの間にか現金やクレジットカードが盗られているというものです。また,現地のTV等では警官の制服らしきものを着用した「ニセ警官」による被害も報道されています。
<対策>
 私服を着用した警察官を名乗る者が,執拗に対応を求めてくる場合には,「日本大使館と連絡をとりたい」と主張し大使館に連絡してください。
なお,日本と同様,警察官には職務質問を行う権利はありますが,通常の職務質問であれば,初めに旅券(パスポート)又は身分証の提示が求められ,挙動不審と判断されれば,ポケットの中身を取り出すように指示される場合があります。

(4)クレジットカード情報の不正使用
 紛失,盗難に遭ったクレジットカードによる不正な買い物や,クレジットカード情報のスキミング(データを読み取られ,不正に使用される)等の被害が見受けられます。
<対策>
 カードを紛失,又は盗難に遭った場合には,直ちにカード会社に連絡し,使用停止の手続きを行ってください。海外のATM(現金自動預け払い機)で使えるキャッシュカードについても同様です。
 また,支払いの際には,自分でカード決済端末の傍まで行くか,カード決済端末を自分の目の前に持ってくるようウェイター等に依頼して,決済が自分の目の届くところで行われるように注意することが肝要です。
 このほか,銀行のATMの上部に隠しカメラが取り付けられていたり,カード挿入口に特殊なカード情報読み取り装置(いわゆるスキマー)を仕掛け,ATM利用者の暗証番号やカード情報が搾取されるという犯罪が発生しています。銀行ATMにおいて現金を引き出す際には,周囲から見えないよう覆い隠しながら暗証番号を入力するなどの注意も必要です。

(5)法外な料金を請求するバー(ぼったくりバー)
 国内各主要都市のナイトクラブにおける詐欺被害の報告が増えており,注意が必要です。具体的には,ストリップ・ショーやシャンパンを提供し高額な請求が行われるものや,ポーランド語が読めない外国人客に,クレジット決済が出来なかったことを装って複数回カード決済を行わせるものなど様々です。在ポーランド日本国大使館にも邦人被害の報告が複数なされており,ナイトクラブやバー等を利用する際には,提供されるサービスの金額を十分に確認する必要があります。またカード決済を行う場合には提示された請求金額をよく確認した上で支払に応じるようにし,「法外な請求をされる可能性がある」という認識を持ち,常に危機意識を持って行動する必要があります。

4 運転時の注意
 ポーランドでは,方向指示器を出さずに車線変更したり,大幅に速度超過する車両が多いため,交通事故が多発しています。このため,レンタカーなどを利用する際は十分な注意が必要です。

5 テロ対策
 これまでに,ポーランドにおいて日本人・日本権益を直接標的としたテロ事件は確認されていませんが,近年,シリア,チュニジア及びバングラデシュにおいて日本人が殺害されたテロ事件や,パリ,ブリュッセル,イスタンブール,ジャカルタ等でもテロ事件が発生しています。このように,世界の様々な地域でイスラム過激派組織によるテロがみられるほか,これらの主張に影響を受けた者による一匹狼(ローンウルフ)型等のテロも発生しており,日本人・日本権益が標的となり,テロを含む様々な事件の被害に遭うおそれもあります。このような情勢を十分に認識して,誘拐,脅迫,テロ等に遭わないよう,また,巻き込まれることがないよう,海外安全情報及び報道等により最新の治安・テロ情勢等の関連情報の入手に努め,日頃から危機管理意識を持つとともに,状況に応じて適切で十分な安全対策を講じるよう心がけてください。







● 査証、出入国審査等


(手続きや規則に関する最新の情報については,駐日ポーランド共和国大使館(電話:03-5794-7020)等に確認してください。)

1 ポーランド滞在査証
(1)ア 短期の旅行や収入を伴わない業務出張等を目的とする場合,日本とポーランド間の査証免除取極に基づき,90日を超えない期間の短期滞在が可能です。

イ ただし,ポーランドが加盟するシェンゲン協定では,2013年10月18日より,同域内(注)において査証を必要としない短期滞在については,「あらゆる180日の期間内で最大90日間を超えない」との規定となりました。これにより,無査証で滞在予定期間中,どんな形であれ,前後180日の期間内の滞在日数が「90日」を越えることが認められなくなりました。

(注)シェンゲン協定域内国(2016年10月現在)
アイスランド,イタリア,エストニア,オーストリア,オランダ,ギリシャ,スイス,スウェーデン,スペイン,スロバキア,スロベニア,チェコ,デンマーク,ドイツ,ノルウェー,ハンガリー,フィンランド,フランス,ベルギー,ポーランド,ポルトガル,マルタ,ラトビア,リトアニア,ルクセンブルク,リヒテンシュタイン

ウ また,2013年7月19日より,短期滞在査証免除の対象者についても,有効期間が出国予定日から3か月以上残っており,かつ,10年以内に発行された渡航文書(パスポート)を保持していることが必要となっています。
 シェンゲン協定の詳細等につきましては駐日欧州連合代表部(電話:03-5422-6002,URL:http://www.euinjapan.jp/ ),ポーランドの措置に関する情報は駐日ポーランド大使館に問い合わせて必ず確認することをお勧めします。
※参考:外務省ホームページ『欧州諸国を訪問する方へ』
http://www.mofa.go.jp/mofaj/toko/page4_000122.html

エ 長期滞在を目的にシェンゲン協定域内国に渡航する際の注意
 シェンゲン協定域外から域内に入る場合,最初に入域する国において入国審査が行われ,その後のシェンゲン協定域内の移動においては原則として入国審査が行われません。
 しかし最近,ドイツ以外のシェンゲン協定域内国に長期滞在を目的として渡航した邦人が,経由地であるドイツで入国審査を受ける際に入国管理当局から(ア)最終滞在予定国の有効な滞在許可証,(イ)ドイツ滞在法第4条のカテゴリーD査証(ナショナル・ビザ)(注),又は(ウ)同D査証に相当する滞在予定国の長期滞在査証の提示を求められ,これを所持していないために入国を拒否される事例が発生しております。
 このため,現地に到着してから滞在許可証を取得することを予定している場合には,注意が必要です。
 ドイツ以外の国では同様の事例は発生しておりませんが,シェンゲン協定域内国での長期滞在を目的に渡航する場合には,滞在国及び経由国の入国審査,滞在許可制度の詳細につき,各国の政府観光局,我が国に存在する各国の大使館等に問い合わせるなどし,事前に確認するようにしてください。

(注)ドイツのカテゴリーD査証:ナショナル・ビザ
 ドイツに3ヶ月以上長期滞在する場合のビザです。また,このビザを保有することにより,(1)ビザの発行目的によってドイツでの永久乃至一時滞在,(2)シェンゲン協定域内国のトランジット又はドイツへの入国,の許可が取得できます。

(2)日本人が就労・留学等の目的でポーランドに滞在する場合には,事前に駐日ポーランド大使館で査証を取得することが一般的ですが,最近では留学,就労も無査証(ビザ無し)で渡航できると案内されることが増えている模様です。当国では無査証で入国した後も滞在許可の申請手続を行うことが出来ますが,正式な許可が発行されるまでの期間は目的の行動(就労や学生としての活動)が出来ないことに注意する必要があります。入国時より目的の行動を取る必要がある場合には事前に査証を取得することを強くお勧めします。また,査証で定められた滞在期間を超えて滞在する場合には,滞在期間満了前までに,ポーランド各県にある外国人局に滞在許可証の申請をする必要があります。滞在許可証の発給までには,約6か月近くの期間を要することがありますのでご注意ください。また,滞在許可証所持者の場合は期間満了前に再更新の申請をすることも可能です。

(3)同伴家族としてポーランドに滞在する場合,査証を取得することなく渡航し,入国日から90日以内にポーランド各県の外国人局に滞在許可証の申請をする必要があります。
 ただし,ドイツ国内を経由する場合には,注意が必要です(上記1.(1)ウのとおり。)。

(4)ポーランド滞在許可証の申請に際して必要な資料のうち,次の三点については,在ポーランド日本国大使館で扱っています。その概要は以下のとおりです。
(申請者の滞在形態や申請する外国人局により提示を求められる書類が異なることがありますので,注意してください。)
ア 出生証明書:戸籍に記載されている出生の事実をポーランド語にて証明します。
(必要書類:旅券,戸籍謄本)
イ 婚姻証明書:戸籍に記載されている婚姻の事実をポーランド語にて証明します。
(必要書類;旅券,戸籍謄本)
ウ 警察証明書:日本人又は本邦に居住歴のある外国人に,日本における犯罪歴の有無を証明するものです。申請には,申請者本人の指紋を採取する必要がありますので,必ず本人が出頭する必要があります。料金は無料です。また,証明書類を受領するまでに約2か月を要しますので,ご注意ください。(必要書類:旅券)

2 入国時の要件
 ポーランド入国時の旅券の残存有効期間については,ポーランドでの滞在予定期間(出国予定日)に加えて3か月以上の有効期間が必要です。
 また,16歳以上の外国人がポーランドに滞在する場合,3日未満では,最低300ズロチ(2016年10月現在100ズロチ=約23.5ユーロ)が必要であり,また3日以上の滞在ではこれに加えて,1日あたり100ズロチに相当する外貨を所持することが必要とされています。入国審査時に,国境警備隊によって所持外貨の確認を求められた場合には,提示する義務があります(クレジットカード可)。
 なお,16歳未満の外国人がポーランドに3日未満滞在をする場合は,150ズロチ必要であり,3日以上の滞在をする場合には滞在1日あたり50ズロチが必要とされています。

3 税関申告
ア 1万ユーロ相当以上の外貨を所持している方がEU域内を出入国する場合は,税関への申告が必要です。この申告を怠った場合は処分が課され,罰金や現金を没収されることがあります。
イ 個人使用の目的で商業対象とならない物品で,一品あたり430ユーロを下廻る物品については免税対象とされていますが,同類以上の物品を所持する場合は,税関へ申告するようお勧めします。また,楽器の証明書やカルネを所持している場合には,その際に提示してください。
ウ 興業等の目的で,高価な楽器やカメラ,その他専門機材等を持ち込むには通関手帳(ATAカルネ)による通関手続きが簡便とされています。また,EU域内へ入国した際に税関申告した場合は,EU域外への出国に際しても同様の手続きをする必要がありますので,ご注意ください。

4 禁制品
ア 持ち込み禁止品:ポルノ雑誌・ビデオ,麻薬,銃器など社会に悪影響を及ぼすものが挙げられます。
イ 持ち出し禁止品:1945年以前に製作された美術品,絵画,彫刻,古書類などであり,持ち出しを希望する場合には事前に輸出許可を取得する必要があります。






● 滞在時の留意事項


1 長期滞在者向けの注意事項
 現地に3ヶ月以上滞在される方は,緊急時の連絡などに必要ですので,到着後遅滞なく最寄りの在ポーランド日本国大使館に「在留届」を提出してください。また,住所その他届出事項に変更が生じたとき,又は日本への帰国や他国に転居する(一時的な旅行は除く。)の際には,必ずその旨を届け出てください。在留届の届出は,在留届電子届出システム(ORRネット,https://www.ezairyu.mofa.go.jp/RRnet )による登録をお勧めしますが,郵送,ファックスによっても行うことができますので,在ポーランド日本国大使館まで送付してください。

2 短期渡航者向けの注意事項
 在留届の提出義務のない3か月未満の短期渡航者の方(海外旅行者・出張者を含む。)は,外務省海外旅行登録「たびレジ」への登録をお願いします(https://www.ezairyu.mofa.go.jp/tabireg/ )。「たびレジ」に渡航期間・滞在先・連絡先等を登録すると,滞在先の最新の海外安全情報がメールで届き,緊急時には在外公館からの連絡を受けることができます。安全情報の受け取り先として,家族・同僚等のメールアドレスも追加登録できますので,併せてご活用ください。

3 ポーランド滞在中は,滞在許可証(KARTA POBYTU)の原本,又は旅券(原本)を常時携行することが義務づけられています。なお,傷病の際に備えて,海外旅行保険に加入することをお勧めします。

4 14日以上の期間,ポーランドに滞在する場合,入国後4日以内に住民登録のため市町村役場へ届け出ることが必要です(ホテル等の宿泊施設に滞在する場合を除く。)。

5 外国人の旅行が禁止又は制限されている地域はありません。

6 軍事施設,国境周辺及び空港内は,保安上の理由から写真撮影が禁止されています。また,教会では,通常内部での写真撮影は自粛するよう求められます。

7 ポーランド治安当局は薬物の取締りを強化しており,外国人旅行者などが興味本位で麻薬などにかかわると厳しい罰則を受けることになります。

8 就労許可と滞在カード,又は永住許可証を取得していなければ,ポーランドでの就労はできません。

9 銃刀法改正により野球バットは凶器に分類されています。公共の場でバットをケースなどに入れずに持ち歩くと処罰の対象となる可能性があります。

10 市バスや路面電車に乗車する場合,乗降口付近に備え付けられている改札機で,チケットに刻印を受けておくことが必要です。刻印がないチケットを持っていると無賃乗車とされ,反則金を支払わなければなりません。

11 子の国境を越える移動に関する注意
 親権を持つ親であっても,他の一方の親権者の同意を得ずに子(15歳以下)の居所を変更させる行為は,誘拐に該当する可能性があります。子の移動に際しては,もう一方の親権者の権利が阻害されることがないようにご注意ください。

12 ハーグ条約
 ポーランドは,国境を越えて不法に連れ去られた子の返還の仕組み等を定める「国際的な子の奪取の民事上の側面に関する条約(ハーグ条約)」の締約国です。一方の親の監護権を侵害する形で子どもを常居所地国であるハーグ条約締約国から他のハーグ条約締約国へ連れ去り又は留置した場合は,原則的に子が元の常居所地国に返還されることとなります。ハーグ条約についての詳細はこちらのページをご覧下さい。
 http://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/hague/index.html






● 風俗、習慣、健康等


1 ポーランドの医療は,日本や西欧と比較すると,十分とはいえません。 国立病院や小さな診療所の建物・設備は老朽化したものも多く,またポーランド語しか介さない医療スタッフしかいないこともありますのでご注意ください。他方,新しく設立されている私立クリニックでは,近代的な施設や設備を有するものも増えており,また,英語も通じるようになってきています。邦人を含めた外国人にはこちらを利用することをお勧めしますが,一方で,治療費が高額になることがあるので注意が必要です。

2 「在外公館医務官情報」(http://www.mofa.go.jp/mofaj/toko/medi/europe/poland.html
)において,ポーランド国内の衛生・医療事情等を案内していますので,渡航前には必ずご覧ください。
 その他,必要な予防接種等については,以下の厚生労働省検疫所ホームページを参考にしてください。
 ◎感染症情報(http://www.forth.go.jp/


3  冬場は暖房の為に空気が乾燥しているので,喉を痛めやすくなっています。水道水は硬水で,飲用にはできるだけミネラルウォーターを使用してください。また,ワルシャワやクラクフ市内は,ダニ脳炎の汚染地帯ではありませんが,主に湖水地域にはダニ脳炎を媒介するダニが生息するので,森林に入る際には長袖長ズボンを着用するなどダニにかまれないよう注意してください。







● 緊急時の連絡先


◎警察:電話997(携帯電話からは112)
◎救急:電話999(同上)
◎消防:電話998(同上)
◎在ポーランド日本国大使館:
     電話:(市外局番22)696-5000(代表)又は5005(領事部)
       国外からは(国番号48)-22-696-5000又は5005(領事部)
   ※夜間及び休日の緊急連絡先:22-696-5000(大使館代表番号より自動転送されます)
※在留邦人向け安全の手引き
 現地の在外公館(日本大使館・総領事館等)が在留邦人向けに作成した「安全の手引き」(http://www.pl.emb-japan.go.jp/konsulat/documents/anzen%202014.pdf )も御参照ください。







(問い合わせ先)


(問い合わせ窓口)
○外務省領事サービスセンター
  住所:東京都千代田区霞が関2-2-1
  電話:(代表)03-3580-3311(内線)2902,2903

(外務省関連課室連絡先)
○外務省領事局海外邦人安全課(テロ・誘拐関連を除く)
  電話:(代表)03-3580-3311(内線)5139
○外務省領事局邦人テロ対策室(テロ・誘拐関連)
  電話:(代表)03-3580-3311(内線)3047
○外務省海外安全ホームページ
  https://www.anzen.mofa.go.jp/ (PC版)
  https://www.anzen.mofa.go.jp/sp/index.html (スマートフォン版)
  http://m.anzen.mofa.go.jp/mbtop.asp (モバイル版)

(現地大使館連絡先)
◎在ポーランド日本国大使館:
 住所:Ul.Szwolezerow8,00-464,Warszawa,Poland
 電話:(市外局番22)-696-5000(代表)
   国外からは(国番号48)-22-696-5000
 ファックス:(市外局番22)-696-5001
   国外からは(国番号48)-22-696-5001
 ホームページ:http://www.pl.emb-japan.go.jp/