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ブルガリア

更新日 2020年01月16日

1.概況
 ブルガリアでは,反政府組織や国際テロ組織の存在は確認されていません。
 しかし,テロが多発している中東諸国と,テロの標的となる可能性の高い西欧諸国との中間点に位置する地政学的要因から,イスラム過激主義者らがブルガリアを通過している状況がうかがえ,外国出身のテロ容疑者やISILへの参加を企図する者がブルガリアへの入国や通過を試みて治安当局に拘束された事例がこれまでに何度も発生しています。
 また,2019年6月,ブルガリア第二の都市プロブディフにおいて,イスラム過激思想に影響を受けた少年が爆弾を製造しようとした事件が発生しており,ホームグローン・テロリストの脅威は常に潜在しているといえます。

2.各組織の活動状況または各地域の治安情勢
 ブルガリアでは,反政府組織や国際テロ組織の存在は確認されていません。

3.誘拐事件の発生状況
 2018年にブルガリア国内で発生した略取誘拐・人身売買事件の件数は91件で,2017年の232件から大幅に減少しました。しかし,人口10万人当たりの発生件数を日本と比較すると,依然として日本の5倍以上であることに留意する必要があります。ブルガリアにおける誘拐事件の多くは,政治的・思想的背景を有するものや身代金目的のものではなく,マフィアの抗争絡みや,不法移民等を対象とした性的又は労働力搾取目的の人身売買です。

4.日本人・日本権益に対する脅威
 テロによる日本人の被害は,シリアやアフガニスタンといった渡航中止勧告や退避勧告が発出されている国・地域に限りません。テロは,日本人が数多く渡航する欧米やアジアをはじめとする世界中で発生しており,これまでもチュニジア,ベルギー,バングラデシュ,スリランカ等においてテロによる日本人の被害が確認されています。
 近年では,単独犯によるテロや一般市民が多く集まる公共交通機関等(ソフトターゲット)を標的としたテロが頻発するなど,テロの発生を予測し未然に防ぐことがますます困難となっています。
 このように,テロはどこでも起こり得ること,日本人も標的となり得ることを十分に認識し,テロの被害に遭わないよう,海外安全ホームページや報道等により最新の治安情報の入手に努め,状況に応じて適切で十分な安全対策を講じるよう心がけてください。

テロについて

「テロ」については国際的に確立された定義は存在しませんが,一般には,特定の主義主張に基づき,国家等にその受け入れを強要する又は社会に恐怖等を与える目的で行われる人の殺傷行為等を指すとされています。本情報は,このような「テロ」に該当するか否かにかかわらず,外務省が報道等の情報に基づいて海外に渡航・滞在される邦人の方々の安全確保のための参考として編集したものであり,本情報の内容がそのまま外務省の政策的な立場や認識を反映するものではありません。
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