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フランス
テロ・誘拐情勢

更新日 2025年06月27日

1 概況
(1)フランスでは、2015年11月にはパリで同時多発テロが、2016年7月にはニースで車両突入テロが発生し多数の死傷者が出ました。これらはイスラム過激派組織と関係のある者による犯行とされています。
(2)2015年1月にはパリで、イスラム教創始者であるムハンマドの風刺画を掲載した新聞社が襲撃されるテロが発生し、2020年9月には、同社が紙面にムハンマドの風刺画を再掲したことを契機に、パリの旧社屋近くで同社社員と誤認された人が刃物で襲われるテロが発生しました。
(3)さらに2020年10月には、パリ郊外の中学校で、表現の自由に関する授業を行った教師が、ムハンマドの風刺画を生徒に示したことが原因で殺害されるテロが発生したほか、ニースの教会内でも刃物によるテロが発生しました。
(4)2021年4月には、イブリーヌ県のランブイエ警察署において、男が警察職員の女性に組み付き、刃物で腹部と喉を刺傷するテロが発生しました。
(5)2023年10月には、ノール=パ・ド・カレー県アラス市の高等学校において、元学生の男が教師等を刃物で死傷させるテロが発生し、同年12月には、パリ市内エッフェル塔付近のビラケム橋周辺において、男が刃物及びハンマーで通行人を死傷させるテロが発生しました。
(6)2024年8月には、モンペリエ近郊の町にあるシナゴーグ前で車両が放火され、現場に駆けつけた警察官1人が負傷するテロが発生しました。

2 テロ未然防止事案
 2024年は9件のテロ未然防止事案があったとされ、そのうち2件はパリ・オリンピック競技大会を狙ったものでした。詳細については以下のとおりです。
(1)2024年1月、マルセイユにおいて、ユダヤ人コミュニティへのテロを計画し、銃器を入手しようとした男が逮捕されました。
(2)3月、オー・ド・セーヌ県において、教会襲撃を計画した男が逮捕されました。
(3)5月、グラン・テスト地域圏及びオクシタニー地域圏において、治安機関等を標的にテロを計画していた少年らが逮捕されました。
(4)5月、サン・ティティエンヌにおいて、オリンピック競技会場を狙ったテロを計画していた男が逮捕されました。
(5)6月、イル・ド・フランス地域圏において、イスラエル大使館や大統領府等へのテロを計画していた男らが逮捕されました。
(6)7月、ジロンド県において、オリンピックを標的としたテロを計画していた少年らが逮捕された。
(7)10月、トゥールーズにおいて、スタジアムやショッピングセンターを標的としたテロを計画した男が逮捕されました。
(8)11月、ル・マンにおいて、武器を入手しシナゴーグ襲撃を計画していた少年が逮捕されました。
(9)12月、ニーム及びナントにおいて、市庁舎や情報機関本部を標的としたテロを計画していた男らが逮捕されました。


3 各組織の活動状況または各地域の治安情勢
 「1 概況」のとおり。

4 誘拐事件の発生状況
 誘拐事件に関するフランス内務省の統計は発表されていませんが、報道によれば、フランスでは1日1件の誘拐事件が発生しているとされています。最近では白昼堂々路上で犯行に及ぶケースも確認されており、安全と思われる場所であっても常に警戒心を持つことが肝要です。

5 日本人・日本権益に対する脅威
 現在のところ、フランスにおいて、テロ・誘拐による日本人の被害は確認されていません。
 他方、テロによる日本人の被害は、渡航中止勧告や退避勧告が発出されている国・地域に限りません。テロは、日本人が数多く渡航する欧米やアジアを始めとする世界中で発生しており、これまでもチュニジア、ベルギー、バングラデシュ、スリランカ等においてテロによる日本人の被害が確認されています。
 近年は、世界的傾向として、軍基地や政府関連施設だけでなく、警備や監視が手薄で不特定多数が集まる場所を標的としたテロが頻発しています。特に、観光施設周辺、イベント会場、レストラン、ホテル、ショッピングモール、公共交通機関、宗教関連施設等は、テロの標的となりやすく、常に注意が必要です。
 また、外国人を標的とした誘拐のリスクも排除されず、注意が必要です。
 テロ・誘拐はどこでも起こり得ること、日本人も標的となり得ることを十分に認識し、テロ・誘拐に巻き込まれることがないよう、「たびレジ」、海外安全ホームページ、報道等により最新の治安情報の入手に努め、状況に応じて適切かつ十分な安全対策を講じるよう心掛けてください。


テロについて

「テロ」について国際的に確立された定義は存在しませんが、一般には、特定の主義主張に基づき、国家等にその受け入れを強要する又は社会に恐怖等を与える目的で行われる人の殺傷行為等を指すとされています。本情報は、このようないわゆる「テロ」に該当するか否かにかかわらず、外務省が報道等の情報に基づいて、海外に渡航・滞在される邦人の方々の安全確保のための参考として編集したものであり、本情報の内容がそのまま外務省の政策的な立場や認識を反映するものではありません。
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