１　概況
（１）フランスでは，2015年11月にはパリ，2016年7月はニースにおいて大規模なテロ事件が発生しました。これらはイスラム過激派組織と関係を持つ者による犯行とされていますが，フランスは西アフリカ・マリへの軍事介入並びに中東地域への空爆を続けていることもあり，引き続き国際的なイスラム過激派組織等によるテロの脅威にさらされています。
（２）フランスでは，治安上最大の課題の一つがイスラム過激派によるテロへの対策と認識されており，治安当局もテロの未然防止を最優先に掲げ，各種テロ対策を推進しています。
2015年11月のパリにおける連続テロ事件後，フランス政府は緊急事態を宣言し，多数の警察官や軍人を動員して警戒警備を強化しています。しかしながら，その後もパリの観光地等で警察官等に対するテロや襲撃事件が相次いで発生しています。

２　各組織の活動状況または各地域の治安情勢
　１　概況のとおり

３　誘拐事件の発生状況
　フランス治安当局は，誘拐事件発生件数を正式に発表していませんが，近年，外国人旅行者や外国企業従業員をターゲットとした誘拐事件は確認されていません。

４　日本人・日本権益に対する脅威
　フランスでは，日本人・日本権益を標的にしたテロ等の脅威は具体的には把握されていません。
　一方で， 近年，シリア，チュニジア及びバングラデシュにおいて日本人が殺害されたテロ事件や，英国，ドイツ，ベルギー，トルコ，インドネシア，フィリピン等，日本人の渡航者が多い国でもテロ事件が多数発生しています。このように，世界の様々な地域でイスラム過激派組織によるテロがみられるほか，これらの主張に影響を受けた者による一匹狼（ローンウルフ）型等のテロが発生しており，日本人・日本権益が標的となり，テロを含む様々な事件の被害に遭うおそれもあります。このような情勢を十分に認識して，誘拐，脅迫，テロ等に遭わないよう，また，巻き込まれることがないよう，海外安全情報及び報道等により最新の治安・テロ情勢等の関連情報の入手に努め，日頃から危機管理意識を持つとともに，状況に応じて適切で十分な安全対策を講じるよう心がけてください。


（注記）
　「テロ」については国際的に確立された定義は存在していませんが，一般には，特定の主義主張に基づき，国家等にその受け入れを強要し，又は社会に恐怖等を与える目的で行われる人の殺傷行為等をいうものとされています。本情報は，このようないわゆる「テロ」に該当するか否かにかかわらず，外務省が，報道等の情報等に基づき，海外に渡航・滞在される邦人の方々の安全確保のための参考資料として編集したものであり，本資料の掲載内容がそのまま外務省の政策的な立場や認識を反映するものではありません。