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フランス

更新日 2020年01月21日

1.概況
(1)フランスでは,2015年11月にはパリ,2016年7月にはニースにおいて大規模なテロ事件が発生しました。これらはイスラム過激派組織と関係を持つ者による犯行とされています。
 また,フランスは,西アフリカ・マリへの軍事介入並びに有志連合国によるイラク,シリアにおけるISIL(イラク・レバントのイスラム国)支配地域への空爆に参加したことから,国際的なイスラム過激派組織等によるテロの脅威にさらされています。2018年3月には,ブルキナファソの首都において,フランス大使館等を標的としたテロ事件が発生しています。
(2)フランスでの治安上最大の課題の一つがイスラム過激派によるテロへの対策であり,治安当局もテロの未然防止を最優先に掲げ,各種テロ対策を強化しています。
 2015年11月のパリにおける連続テロ事件以後,発出されていた緊急事態宣言は,テロ対策法が整備されたことを受け2017年11月に終了しましたが,多数の警察官や軍人を動員した警戒警備が継続しています。2019年中もリヨンやパリ警視庁内等でテロ事件が発生しています。

2.各組織の活動状況または各地域の治安情勢
 1.概況のとおり

3.誘拐事件の発生状況
 フランス治安当局は,誘拐事件発生件数を正式に発表していませんが,近年,外国人や外国企業をターゲットとした誘拐事件は確認されていません。

4.日本人・日本権益に対する脅威
 フランスでは,日本人・日本権益を標的にしたテロ等の脅威は具体的には把握されていませんが,上記1.のとおり,フランス国内においてはパリ市内,ニース,ストラスブール等において,テロ事件が相次いで発生しています。このような状況を十分に認識し,テロ・誘拐に巻き込まれることがないよう,海外安全ホームページや報道等により最新の治安情報の入手に努め,状況に応じて適切で十分な安全対策を講じるよう心がけてください。

テロについて

「テロ」について国際的に確立された定義は存在しませんが,一般には,特定の主義主張に基づき,国家等にその受け入れを強要する又は社会に恐怖等を与える目的で行われる人の殺傷行為等を指すとされています。本情報は,このような「テロ」に該当するか否かにかかわらず,外務省が報道等の情報に基づいて海外に渡航・滞在される邦人の方々の安全確保のための参考として編集したものであり,本情報の内容がそのまま外務省の政策的な立場や認識を反映するものではありません。
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