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フィンランド
テロ・誘拐情勢

更新日 2024年04月08日

1 概況
 フィンランド治安当局によると、国内で活動しているテロ組織は確認されていません。しかし、イスラム過激派や過激な極右思想の影響を受けた個人や小規模グループ、あるいは国外のテロ組織・過激派のネットワークと関係を持つ者たちが国内治安にとって脅威となり得るとみられています。また、治安当局によれば、ウクライナでの戦争により、短期的にはフィンランドの極右勢力の攻撃能力が高まる可能性があるとされています。

2 各組織の活動状況または各地域の治安情勢
 「1 概況」のとおり。

3 誘拐事件の発生状況
 フィンランドでは、近年、警察統計上、政治目的あるいは身代金目的等の誘拐事件として認知された凶悪事件の発生はありません。

4 日本人・日本権益に対する脅威
 フィンランドでは、日本人・日本権益に対する具体的なテロの脅威は確認されていません。
 テロによる日本人の被害は、シリアやアフガニスタンといった渡航中止勧告や退避勧告が発出されている国・地域に限りません。テロは、日本人が数多く渡航する欧米やアジアをはじめとする世界中で発生しており、これまでもチュニジア、ベルギー、バングラデシュ、スリランカ等においてテロによる日本人の被害が確認されています。
 近年は、軍基地や政府関連施設だけでなく、警備や監視が手薄で一般市民が多く集まる場所(ソフトターゲット)を標的としたテロが世界各地で頻発しています。これらは組織性が低い単独犯によるテロが多く、事前の取締りが難しいため、今後も継続することが懸念されます。
 特に、観光施設周辺、イベント会場、レストラン、ホテル、ショッピングモール、公共交通機関、宗教関連施設等は、警備や監視が手薄で不特定多数の人が集まるため、テロの標的となりやすく、常に注意が必要です。
 テロはどこでも起こり得ること、日本人も標的となり得ることを十分に認識し、テロ・誘拐に巻き込まれることがないよう、「たびレジ」、海外安全ホームページ、報道等により最新の治安情報の入手に努め、状況に応じて適切かつ十分な安全対策を講じるよう心掛けてください。

テロについて

「テロ」について国際的に確立された定義は存在しませんが、一般には、特定の主義主張に基づき、国家等にその受け入れを強要する又は社会に恐怖等を与える目的で行われる人の殺傷行為等を指すとされています。本情報は、このようないわゆる「テロ」に該当するか否かにかかわらず、外務省が報道等の情報に基づいて、海外に渡航・滞在される邦人の方々の安全確保のための参考として編集したものであり、本情報の内容がそのまま外務省の政策的な立場や認識を反映するものではありません。
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