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フィンランド
テロ・誘拐情勢

更新日 2022年02月10日

1 概況
 フィンランド治安当局によると、国内で活動しているテロ組織は確認されていません。しかし、イスラム過激派や過激な極右思想の影響を受けた個人や小規模グループ、あるいは国外のテロ組織・過激派のネットワークと関係を持つ者たちが国内治安にとって脅威となり得るとみられており、2021年11月に警察が、国内においてテロを計画していたとして摘発したグループも極右思想の影響を受けた者たちといわれています。
 このほか、イラク、シリアなどの紛争地域に渡航しテロ組織と関係を有したテロリスト戦闘員たちが帰国することが、国内で過激思想の影響が広まる要因一つとして挙げられています。当局によると、紛争地域に渡航しテロ組織と関係を持っている可能性のあるフィンランド人は数十人いるとみられています。

2 各組織の活動状況または各地域の治安情勢
 「1 概況」のとおり。

3 誘拐事件の発生状況
 フィンランドでは、近年、警察統計上、政治目的あるいは身代金目的等の誘拐事件として認知された凶悪事件は発生していません。

4 日本人・日本権益に対する脅威
 テロによる日本人の被害は、シリアやアフガニスタンといった渡航中止勧告や退避勧告が発出されている国・地域に限りません。テロは、日本人が数多く渡航する欧米やアジアを始め世界中で発生しており、これまでもチュニジア、ベルギー、バングラデシュ、スリランカ等においてテロによる日本人の被害が確認されています。
 近年では、単独犯によるローンウルフ型テロや、一般市民が多く集まるレストラン、ショッピングモール、公共交通機関等のソフトターゲットを標的としたテロが世界各地で頻発しており、こうしたテロの発生を未然に防ぐことは困難です。
 テロはどこでも起こり得ること、日本人も標的となり得ることを十分に認識し、テロ・誘拐に巻き込まれることのないよう、「たびレジ」、海外安全ホームページ、報道等により最新の治安情報の入手に努め、状況に応じて適切で十分な安全対策を講じるよう心掛けてください。

テロについて

「テロ」について国際的に確立された定義は存在しませんが、一般には、特定の主義主張に基づき、国家等にその受け入れを強要する又は社会に恐怖等を与える目的で行われる人の殺傷行為等を指すとされています。本情報は、このようないわゆる「テロ」に該当するか否かにかかわらず、外務省が報道等の情報に基づいて、海外に渡航・滞在される邦人の方々の安全確保のための参考として編集したものであり、本情報の内容がそのまま外務省の政策的な立場や認識を反映するものではありません。
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