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テロ・誘拐情勢

2016年03月31日

1.概況
 フィンランドにおいては、近年、テロ事件の発生は認められていません。
しかしながら、治安当局によれば、2010年12月のスウェーデン・ストックホルムにおけるテロ及び2011年6月のノルウェー・オスロにおけるテロの発生を受けて、同じ北欧諸国であるフィンランドにおいてもテロの潜在的脅威は排除できないと言われています。

2.各組織の活動状況または各地域の治安情勢
 フィンランドにおいては、過去にイスラム過激派の関係者が逮捕されるなどの事案はありますが、国内でテロ活動を行う組織の存在は確認されていません。しかし、イスラム過激派の主張に影響を受け、同組織に参加するためにイラクやシリア等の戦闘地域へ渡航するフィンランド人が確認されています。2015年11月、治安当局は、フィンランド国内においてもテロの脅威が高まっていると発表しました。

3.誘拐事件の発生状況
 フィンランドにおいては、近年、身代金目的による誘拐事件の発生は確認されていません。治安当局によれば、フィンランドにおいて身代金目的による誘拐事件が発生することは極めてまれであると言われています。

4.日本人・日本権益に対する脅威
 フィンランドにおいては、日本人・日本権益に対する具体的な脅威は確認されていません。
 他方、近年、シリアやチュニジアにおいて日本人が殺害されたテロ事件や、パリ、ブリュッセル、イスタンブール、ジャカルタ等でテロ事件が発生しています。このように、世界の様々な地域でイスラム過激派組織によるテロがみられるほか、これらの主張に影響を受けた者による一匹狼(ローンウルフ)型等のテロが発生しており、日本人・日本権益が標的となり、テロを含む様々な事件の被害に遭うおそれもあります。
 このような情勢を十分に認識して、誘拐、脅迫、テロ等に遭わないよう、また、巻き込まれることがないよう、海外安全情報及び報道等により最新の治安・テロ情勢等の関連情報の入手に努め、日頃から危機管理意識を持つとともに、状況に応じて適切で十分な安全対策を講じるよう心がけてください。


(注記)
 「テロ」については国際的に確立された定義は存在していませんが、一般には、特定の主義主張に基づき、国家等にその受け入れを強要し、又は社会に恐怖等を与える目的で行われる人の殺傷行為等をいうものとされています。本情報は、このようないわゆる「テロ」に該当するか否かにかかわらず、外務省が、報道等の情報等に基づき、海外に渡航・滞在される邦人の方々の安全確保のための参考資料として編集したものであり、本資料の掲載内容がそのまま外務省の政策的な立場や認識を反映するものではありません。