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ドイツ

2016年03月08日

1.概況
(1)ドイツを含む欧州は、引き続き国際的なイスラム過激派組織によるテロの脅威にさらされています。
(2)ドイツでは、2012年以降、約760人のドイツ人がシリアへ渡航し、戦闘に加わるなどしていることが確認されており、ドイツの治安関係当局は彼らの帰国後の動向を警戒しています。また、2014年秋以降、ドレスデン、ベルリン等の都市部において大規模な反イスラム化・反移民運動が発生する中、デモや関係者などに対するテロの可能性も否定できず、ドイツにおけるイスラム過激主義者によるテロの可能性については引き続き予断を許しません。

2.各組織の活動状況または各地域の治安情勢
(1)2006年7月、ドルトムント及びコブレンツにおいて、レバノン人留学生2人による列車爆弾テロ未遂事件が発生したほか、2007年9月には、イスラム聖戦連合(IJU)の構成員である3人が、ドイツ国内で米軍関係者や米軍施設などに対するテロを計画していたとして逮捕・起訴され、2010年3月に有罪判決が下されました。
(2)2011年3月、フランクフルト空港において、イスラム過激主義のコソボ・セルビア人が米軍兵士を銃撃して2人を殺害し、2人に重傷を負わせる事件が発生したほか、同年4月には、アル・カーイダの構成員の3人が、ドイツ国内でテロを計画していたとして逮捕・起訴されました。

3.誘拐事件の発生状況
 ドイツにおける近年の誘拐事件の発生件数は、年間20件から60件で推移していますが、外国人旅行者や外国企業関係者を標的とした事件は確認されていません。

4.日本人・日本権益に対する脅威
 現在までのところ、ドイツ国内の日本人・日本権益に対し、特に高い脅威は認められません。
 他方、近年、シリアやチュニジアにおける日本人が殺害されたテロ事件や、パリでの同時多発テロ事件などが発生しています。このように、世界の様々な地域でイスラム過激派組織によるテロがみられるほか、これらの主張に影響を受けた者による一匹狼(ローンウルフ)型等のテロが発生しており、日本人・日本権益が標的となり、テロを含む様々な事件の被害に遭うおそれもあります。
 このような情勢を十分に認識して、誘拐、脅迫、テロ等に遭わないよう、また、巻き込まれることがないよう、海外安全情報及び報道等により最新の治安・テロ情勢等の関連情報の入手に努め、日頃から危機管理意識を持つとともに、状況に応じて適切で十分な安全対策を講じるよう心がけてください。

(注記)
 「テロ」については国際的に確立された定義は存在していませんが、一般には、特定の主義主張に基づき、国家等にその受け入れを強要し、又は社会に恐怖等を与える目的で行われる人の殺傷行為等をいうものとされています。本情報は、このようないわゆる「テロ」に該当するか否かにかかわらず、外務省が、報道等の情報等に基づき、海外に渡航・滞在される邦人の方々の安全確保のための参考資料として編集したものであり、本資料の掲載内容がそのまま外務省の政策的な立場や認識を反映するものではありません。

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