1. ホーム
  2. 地図からの選択
  3. 安全対策基礎データ
  4. ドイツ

ドイツ
安全対策基礎データ

更新日 2021年05月10日

1 犯罪発生状況
(1)一般的にドイツは、ヨーロッパの中では比較的安全な国とのイメージを持たれています。しかしながら、ドイツ連邦警察の発表によれば、2019年のドイツ国内全体の犯罪発生件数は約544万件であり、人口10万人当たりの犯罪発生件数は日本の約10倍に上ります(ドイツの人口は約8,300万人)。日本の生活感覚のままでは思わぬ犯罪の被害に遭うおそれがあります。

(2)犯罪種別は、スリやひったくり等の窃盗、強盗や詐欺などといった財産に関わる犯罪がほとんどですが、傷害や暴行(婦女暴行を含む)といった身体の安全に関わる犯罪も発生しています。特に、観光客が多く訪れる大都市や観光地は、外国人犯罪グループの流入、麻薬の蔓延等の様々な要因から犯罪発生率が高くなっています。

(3)一定規模以上の都市には、特定の国・地域出身の外国人が多く定住するエリアがあります。こうしたエリアはその国・地域の文化が根付いており、日中は活気がある反面、夜間の治安は一般的にあまりよくありません。このほかにも都市によっては、麻薬や犯罪の巣窟となっている危険地域(No-Go-Areas)が存在します。これらの地域には絶対に近付かないでください。

(4)ドイツは難民受け入れに積極的な政策をとっており、2015年以降これまでに180万人以上の難民がシリアやイラク等からドイツに入国してきています。こうした中、反移民・難民を標榜するデモが大都市を中心にドイツ国内で断続的に発生し、一部が暴徒化するケースも見られます。

2 テロ・誘拐
 テロ・誘拐については、テロ・誘拐情勢(https://www.anzen.mofa.go.jp/info/pcterror_165.html )をご確認ください。

※在留邦人向け安全の手引き
 ドイツにある在外公館(日本大使館・総領事館等)が在留邦人向けに作成した「安全の手引き」(https://www.de.emb-japan.go.jp/files/100167010.pdf )もご参照ください。

3 都市別犯罪状況
(1)首都ベルリン
 近年ベルリンの犯罪発生総数は横ばいで推移しています(2019年の犯罪発生件数は約51万件、対前年比0.3%増)。依然としてスリ、ひったくり等の窃盗事件や強盗事件が多発しており、日本人も被害に遭っています。

ア 電車やバス、デパートやマーケット、イベント会場等の人混みの中でのスリのほか、路上で子供に囲まれる、見知らぬ人物に声をかけられるたり、親しげに抱きつかれる、署名運動への協力を求められる、歩行中にぶつかられるなどして気を取られている隙に、財布を抜き取られる、置き引きされるといった被害が後を絶ちません。特に注意すべき地域や場所は、次のとおりです。
○主要玄関口である空港、動物園駅や中央駅等の各主要ターミナル構内やその周辺
○東はウンター・デン・リンデン通りからアレキサンダー広場にかけて(フリードリヒ・シュトラーセ駅やハッケッシャーマルクト駅周辺を含むミッテ地区)、西はヴィッテンベルク広場(デパートKaDeWe前)からブライトシャイド広場(カイザー・ヴィルヘルム記念教会前)及びクアフュルステンダム通り(通称クーダム)にかけての繁華街
○ブランデンブルク門、博物館島周辺等の観光名所や見本市(メッセ)会場周辺
○公共交通機関(バス、地下鉄やトラムのほか、主要ターミナル駅を出発するICE等の特急列車)
○その他、ホテル内のロビーや朝食会場、レストラン

イ また、昼間は活気があっても、夜になると外国人犯罪グループや薬物乱用者等が集まる危険な地域もあり、強盗や暴行・傷害事件に巻き込まれる危険性にも留意する必要があります。
○コットブッサートア駅(クロイツベルク地区)、ヘルマンプラッツ駅(ノイケルン地区)、オスロアーシュトラーセ駅(ウェディング地区)の構内やその周辺、及び地下鉄7号線や8号線(U7、U8)の車内
○日没後のティアガルテン公園(ティアガルテン地区)、ゲルリッツァー公園(クロイツベルク地区)及びマウアーパーク(ミッテ地区)等
○その他、閑散とした駐車場(係員・警備員のいない公共駐車場等)

ウ サッカーやマラソン等のスポーツイベント、クリスマス・マーケット等の多くの人が集まるイベントはテロのターゲットとなり得ますので、十分な警戒が必要です。

エ その他、例年5月1日のメーデーの時期にはクロイツベルク地区等を中心に一部参加者が暴徒化し負傷者や逮捕者が出ているほか、ベルリンに限ったことではありませんが、大晦日から新年にかけての花火や爆竹で毎年多くの負傷者が発生しています。また、2020年には、ベルリンのほかドイツ東部の各都市で大規模なデモや集会が多数行われ、一部の参加者が暴徒化する騒擾事件も発生しました。事件や事故に遭わないために、これらの危険とされる地域、場所には、むやみに近付かないでください。具体的な安全対策については、以下の「4 防犯対策」をご覧ください。

(2)ハンブルク
 ハンブルクにおいて日本人が巻き込まれる犯罪の多くは、スリ、置き引き等の窃盗犯罪で、飲食店や駅、空港等の不特定多数の人が集まる場所で被害に遭うケースが多く見られます。犯行手口では、突然話しかけるなどして所持品に対する注意をそらし、所持品から貴重品を抜き取る手口が多発しています。また、住宅地では、一軒家、集合住宅を問わず、空き巣が発生しており、日本人も被害に遭っています。
 ハンブルク中央駅東側のザンクト・ゲオルグ地区、レーパーバーンを中心とするザンクト・パウリ地区等の繁華街を有する市街地では、特に犯罪が多発しており、スリ、置き引き等の窃盗犯罪だけでなく、強盗等の凶悪犯罪や薬物関連犯罪も発生していますので、十分な注意が必要です。

(3)デュッセルドルフ
 デュッセルドルフでは、日本人がしばしば犯罪被害に巻き込まれており、そのほとんどはスリ、置き引き等の窃盗犯罪です。特に見本市(メッセ)開催時期には、欧州内外から窃盗団が流入してくるため、出張や旅行中の日本人の被害が増加する傾向があります。2020年は、コロナ禍で人の往来が減少しているにもかかわらず、警察官を装って声を掛け、所持品検査と称して鞄から財布等を窃取する事案、ベビーカーを押しながら歩行する女性を狙って、追い抜き様に衣類のポケットからスマートフォンを窃取する事案等が発生しており、街頭では被害防止に細心の注意が必要です。
 スリや置き引きの主な発生場所は、デュッセルドルフ中央駅周辺、Sバーン、Uバーン、バス、ICE等の公共交通機関内、デュッセルドルフ空港、レストラン(ドイツ料理店、日本食レストラン問わず)、ホテル内のロビーや朝食会場、メッセ会場、ラインキルメス、日本デー等のイベント会場等不特定多数の人が出入り可能な場所です。
 中央駅付近には違法薬物を売買する人物や薬物中毒者の徘徊も見られるので注意が必要です。

(4)ケルン
 多くの日本人旅行者がケルン中央駅やケルン大聖堂付近で盗難被害に遭っており、そのほとんどは置き引きやスリです。市内中心部のホテルの朝食会場等、誰でも出入りできる場所も危険なほか、メッセ開催時期やクリスマス・マーケットの時期には窃盗団が流入してくるため、被害が増加する傾向があります。
 ケルン周辺には中東や北アフリカから移住した者が多くいますが、これらの者が2015年大晦日にはケルン中央駅前の広場で女性に対する集団暴行事件を起こしており、また、2018年6月には、猛毒のリシンを使用した生物兵器の製造を計画した容疑で被疑者2名(両名は夫婦で、男はチュニジア国籍、女はドイツ国籍)が、治安当局により検挙されるなど、イスラム教過激主義的思想に感化された者によるテロ計画事案も把握されています。

(5)フランクフルト
 フランクフルトにおける日本人の犯罪被害の多くは、スリ、置き引きで、フランクフルト中央駅及びICE等の電車内やホテル、レストラン等でカバンが盗まれる事件が多発しています。
 また、最近、フランクフルト空港やフランクフルト中央駅で日本人を狙ったとみられるクレジットカード詐欺事件が複数発生しています。手口は、犯人(風体や発音等からアフリカ系とみられる男)が英語で言葉巧みに話しかけ、至急電話をかける必要がありクレジットカードを貸してほしいなどと懇願した上、公衆電話にクレジットカードを挿入させた隙を見て、同カードを差し替えて騙し取るものです。ミュンヘン、ミラノ、チューリッヒ、ジュネーブ等、欧州各地の空港でも同種の事案が発生していますので注意してください。
 犯罪多発地域としては、フランクフルト中央駅北東側の風俗地区(モーゼル、エルベ、ヴェサー、ニッダの各通り)が挙げられます。ここでは、薬物中毒者が路上を徘徊しているほか、強盗・窃盗被害やぼったくりバーによる詐欺被害等も発生していますので、十分な注意が必要です。

(6)ミュンヘン
 ミュンヘン市内の観光名所(マリエン広場や聖母教会周辺の旧市街地等)、主要玄関口であるミュンヘン中央駅及びミュンヘン空港の構内並びにその周辺、レストラン、ホテル、公共交通機関等において、日本人の置き引き、スリ被害等が継続的に発生しています。また、毎年秋に開催される世界最大規模のビールの祭典「オクトーバーフェスト」はもちろんのこと、イベント会場、競技場、ショッピングモール、公共交通機関等不特定多数が集まる場所は、スリ等の一般犯罪のみでなく、テロのターゲットにもなり得ますので、安全対策には十分にご留意ください。
 なお、深夜には、旧市街(マリエン広場・カールス広場周辺)を中心として、ナイトクラブに薬物乱用者が集まるほか、酔客による暴行・傷害事件が多発していることから、できる限り夜間は出歩かない、ナイトクラブの周辺には近付かないといった点に留意し、事件に巻き込まれないようにする必要があります。

4 防犯対策
(1)基本的な防犯対策
 犯罪被害に遭わないためには「自分の身は自分で守る」との心構えを持ち、最新の治安情報収集に努める、危険な場所には近づかない、多額の現金・貴重品は持ち歩かない、見知らぬ人物を安易に信用せずに警戒するなど、常に防犯を意識した行動をとることが大切です。
 具体的な対策のポイントは、「目立たない」、「行動を予知されない」、「用心を怠らない」です。犯人側は予めターゲットを絞った上で犯行に及んでいることを意識し、次の点に留意して犯罪被害に遭わないよう注意してください。

ア 目立たない
○人目を引くような華美な服装・装飾品は身につけず、なるべく周囲の環境に溶け込む。
○周囲を刺激するような乱暴な発言、目立つ行動をとらない。

イ 行動を予知されない
○毎朝のジョギング等、外出時に同じ日課を繰り返すなどの習慣的な行動は避ける(行動をパターン化しない。通勤や通学等での移動時間帯やルートを変える)。
○個人情報(名前、所属、住所、電話番号、行動予定等)を不用意にSNS等で流布せず、不特定多数に知られないようにする。

ウ 用心を怠らない
○公共交通機関内や人混みの中等では、所持品は身体の前で抱えるなどし、目を離さない。
○多額の現金・貴重品を持ち歩かない(現金は分散して持つ)。
○見知らぬ人物から話しかけられても、むやみに信用しない。特に道を尋ねられたり、署名活動への署名を求められたりした場合は警戒する。
○単独での外出や夜間の外出、人通りの少ない道はなるべく避ける。また、夜間の移動はなるべくタクシーを利用する(「FREENOW」や「Uber」等のタクシー配車アプリが便利)。
○周囲に不審な人物や車両がいないか常に気を配り、尾行や監視をされていないか警戒する(下を向いて歩かず、前後左右の人の動きに注意を払う。歩きスマホ等の「ながら歩き」をしない)。
○デモやストライキ等に遭遇した場合は、速やかにその場を立ち去る。
○自動車での移動中は常にドアをロックするとともに、窓も必要以上に開けない。
○公共料金等の請求書や領収書等の個人情報が記載されている書類は、細断後に処分するか焼却する。

(2)犯罪種別毎の具体的な防犯対策
ア スリ、置き引き
 空港、主要駅、バスや電車内、繁華街、観光地、ホテルのロビー、レストラン等の不特定多数の人が集まる場所で被害が発生しています。言葉巧みに近づき、注意を逸らしながら携行品を盗み取るスリグループが徘徊しており、常に日本人を狙っています。外出時の携行品は可能な限り必要最小限にし、現金、貴重品は分散して持つとともに、他人にむやみに見せないようにしてください。携行品は常に体から離さず、安易に足下に置いたり、椅子の背もたれ等にかけたりしないよう注意してください。

イ ひったくり
 人通りの少ない路上や駐車場、銀行やATMからの帰り道等では被害に遭う危険性が高まります。ほとんどの場合、犯人か車やオートバイを使用し追い抜きざまに犯行に及んでおり、バッグ等を取られまいとして転倒するなどし、負傷するケースもあり大変危険です。
 歩行の際はバッグ等を車道とは反対側に持ち、努めて明るい道や人通りの多い道を選ぶとともに、特に銀行等からの帰り道には常に周囲を警戒してください。また、スマートフォンを操作しながら下を向いて歩いたり、ヘッドフォンで音楽を聴きながら歩いたりすると、犯人に隙を与えることとなりますので注意してください。なお、万が一ひったくり被害に遭った場合には、車両等に引きずられ負傷する危険がありますので、無理な抵抗はしないでください。

ウ ニセ警察官等による強盗・窃盗
 私服の薬物捜査官と称する人物や偽の制服を着たニセ警察官が、観光中の日本人を呼び止め、所持するバッグや財布の中を調べるふりをして、金品やクレジットカードを抜き取る事件も発生しています。本来、警察官が路上等で財布の中身(所持金)を調べたりすることはありません。警察官が職務質問する場合には、制服・私服警察官に限らず、原則、最初に警察官の身分証明書(警察官の職種によって赤、緑、銀、黄、白と異なりますが、いずれも銀行のキャッシュカードと同様の大きさで、左側に当該警察官の顔写真、右下にベルリン州警察であれば、ベルリンの熊のマークが貼付されています)を提示することになっています。不審に思った場合は、相手にせず直ぐにその場を立ち去るか、携帯電話等から警察(110番)に連絡してください。

エ 暴行・傷害
 駅やその周辺、繁華街等での発生が目立ちます。特に夜間には犯罪グループや薬物使用者、凶器所持者、外国人排斥を標ぼうするグループ等が出没し、思わぬ状況で被害に遭う可能性があり危険です。夜間の外出は必要最小限にし、単独行動はなるべく避けるとともに、周囲の雰囲気や人物の言動等に気を配り、危険と思われる兆候を感じ取ったら速やかにその場を離れるなど、自ら危険を回避するよう努めてください。
 万が一トラブルに巻き込まれた場合には、可能な限り現場から離れるといった自己防衛は必要ですが、自力のみで対処しようとせず、付近の人に助けを求める、警察への通報を依頼するなどして救助を求めることが賢明です。なお、犯人らが凶器を所持している可能性もありますので、状況を冷静に観察し、相手をいたずらに挑発するような言動を取らないようにしてください。

オ ホテルでの空き巣・忍び込み
 部屋の鍵はオートロックとは限りませんので、外出時はもちろんのこと、在室中でもドアを施錠してください(ドアチェーンも併用)。また、窓も開けっ放しにしないよう注意してください。
 心当たりのない人物の訪問がある場合は、不用意にドアを開けずに、必ずドアスコープで相手を確認し、不審に思う場合はフロントに連絡して対応を依頼してください。
 部屋の中に置いておく場合でも、スーツケースには常に鍵をかけてください。
 部屋を離れる時に貴重品は部屋に残さず、フロントのセーフティーボックスを利用するか、必ず携行してください(客室内のセーフティーボックスを過信しない)。
 なお、外出する際は、ホテルの住所や電話番号が明記された「ホテル・カード」を携帯してください。ただし、「ホテル・カード」と部屋の鍵(カードキー)は、紛失に備え、別々に携行してください(一緒に持ち歩かない)。

カ 車両盗難・車上狙い
 路上駐車中の車両は、被害対象となり得ます。人通りのない暗い場所での駐車を避け、施錠は確実にし、車内に貴重品等を放置しないよう注意してください。

(3)被害の申告等
 被害に遭った場合は、警察に届け出て、被害届の受理についてのレポート(ポリス・レポート)を受け取ってください。これは、パスポートの再発給や盗難保険の請求等に必要です。また、後日、被害品が発見された旨、日本国大使館や総領事館に連絡がある場合がありますので、日本国大使館や最寄りの総領事館に連絡をしておくことも有効です。
 パスポートの紛失等に備え、パスポートのコピーと予備の証明写真を用意しておくと、再発行の手続きがスムーズに行えます(注:ただし、再発行手続きには戸籍謄・抄本が必要となります)。また、他にも運転免許証のコピーを作成しておけば、迅速な身元確認・身分証明に役立つほか、クレジットカード等の番号・有効期限を控えておけば、利用停止や再発行手続きを迅速に進めることができます。
 なお、紛失した(または盗難された)として一度現地警察に届け出された日本国パスポートは、その後無事見つかったとしても使用できませんので十分注意してください(紛失届が受理された時点で、紛失・盗難パスポートとしてシェンゲン協定加盟国に通知されます)。

(4)デモ・集会等
 ドイツ国内では、デモ・集会が頻繁に行われています。週末を中心に、様々な主義主張による大規模なデモや集会が多数行われており、主義主張が対立するグループが衝突し暴動事件に発展するケースも発生しています。常に最新情報の入手に努めるとともに、不用意にデモ集団に近づかないように注意を払い、不測の事態や無用のトラブルに巻き込まれないよう、十分注意してください。

 手続や規則に関する最新の情報等については、駐日ドイツ連邦共和国大使館(電話:03-5791-7700)または在大阪・神戸ドイツ連邦共和国総領事館(電話:06-6440-5070)に直接問い合わせてください。
 なお、新型コロナウイルス感染症対策のため、査証や出入国審査に関する情報は今後も随時変更される可能性がありますのでご注意ください。
◯新型コロナウイルスに関する最新情報
https://www.de.emb-japan.go.jp/itpr_ja/konsular_coronavirus200313-1.html

1 査証
(1)短期滞在
ア 日本とドイツの間には査証免除取極が締結されているため、観光や知人訪問等を目的とした90日以内の短期滞在については、査証の取得は免除されています。

イ ドイツはシェンゲン協定に加盟していますが、同協定の領域内において査証を必要としない短期滞在については、「あらゆる180日の期間内で最大90日間を超えない」との規定が適用されます。これにより、ドイツを含むシェンゲン領域内に無査証で滞在できる期間は最大「90日」となり、過去180日以内のシェンゲン領域内での滞在日数が全て短期滞在の期間として合算されることになります。
 また、短期滞在査証免除の対象者は、パスポートの残存有効期間が(シェンゲン領域国からの)出国予定日から3か月以上残っており、かつ、10年以内に発行されたパスポートを所持している必要があります。
※参考:外務省ホームページ『欧州諸国を訪問する方へ』(https://www.mofa.go.jp/mofaj/toko/page4_000122.html

※参考:シェンゲン協定加盟国(2021年1月現在26カ国)
アイスランド、イタリア、エストニア、オーストリア、オランダ、ギリシャ、スイス、スウェーデン、スペイン、スロバキア、スロベニア、チェコ、デンマーク、ドイツ、ノルウェー、ハンガリー、フィンランド、フランス、ベルギー、ポーランド、ポルトガル、マルタ、ラトビア、リトアニア、ルクセンブルク、リヒテンシュタイン

(2)長期滞在
ア ドイツ滞在が90日を超える長期滞在(留学、就労、研修、研究、ワーキングホリデー等)を予定している場合であっても、日本国籍者は査証を取得することなくドイツに入国することができます。ただし、入国してから2週間以内に居住地を管轄する住民登録局(Einwohnermeldeamt)に住民登録を行うとともに、速やかに居住地を管轄する外国人局(Auslaenderbehoerde)で滞在許可を申請・取得する必要があります。
 ドイツ滞在のための入国査証、滞在許可取得等についての詳細(必要書類等)は、駐日ドイツ連邦共和国大使館(電話:03-5791-7700)または在大阪・神戸ドイツ連邦共和国総領事館(電話:06-6440-5070)に直接照会するか、次の同大使館・総領事館ウェブサイトで確認してください。
※駐日ドイツ連邦共和国大使館・総領事館(ビザ)
https://japan.diplo.de/ja-ja/service/0-visa/899238
※駐日ドイツ連邦共和国大使館・総領事館(日本国籍を有する方の長期滞在許可に関するご案内)
https://japan.diplo.de/blob/903852/3ac5e0ed69aa39eee5bf57af2fbc6067/visajapaner-data.pdf

イ 就労目的の滞在許可申請に当たって、事前に労働許可を取得する必要はありませんが、雇用主との雇用契約書、受入確認書等の文書の提出を求められますので、日本出国前に雇用主或いは関係者との間であらかじめ調整・入手しておくことをお勧めします。

ウ 入国後に滞在資格(目的)を変更すること(たとえば、「留学」の滞在許可から「就労」に滞在資格を変更すること等)は原則として認められていません。ただし、滞在の具体的必要性があると当局により認められ、かつ、法的な条件が整っていれば、他の目的の滞在許可取得申請には応じているとのことです。詳しくは居住地を管轄する外国人局に相談してください。

エ 日本とドイツとの間で、2000年12月1日からワーキングホリデー制度が開始されています。ワーキングホリデー制度は、日独の青年がそれぞれ互いの国で最長1年間にわたり生活し、互いの国の政治、経済、文化、日常生活を体験して、日独相互理解と友好関係の促進を図ることを目的としています。一定の要件(日本国籍を有し、滞在許可申請時に18歳以上31歳未満であること等)の下で、1年間を限度にワーキングホリデーのための滞在が許可されます。この滞在許可を取得した場合は、労働許可取得義務を免除され、ドイツでの滞在費用を補うために、働くことができます(2010年6月から労働可能日数の制限は撤廃されましたので、1年間の期間内であれば何日でも働くことが可能です)。なお、日独間のワーキングホリデー制度は1回に限り申請が可能です。
 詳細は駐日ドイツ連邦共和国大使館・総領事館ウェブサイトを確認してください。
※駐日ドイツ連邦共和国大使館・総領事館(ワーキングホリデー・ビザ)
https://japan.diplo.de/ja-ja/service/wh/957786

2 出入国審査等
(1)シェンゲン協定領域外から域内に入る場合、最初に入域する国において入国審査が行われ、その後のシェンゲン領域内の移動においては、原則として入国審査が行われません。
 ただし、シェンゲン領域内の国境を越える移動(陸路、空路、海路)に当たっては、出入国審査の有無にかかわらず、常にパスポートを携行してください。
 シェンゲン領域内において、パスポートを紛失(盗難を含む)した場合には、速やかにパスポートを紛失した場所(国)において、現地警察等へ届け出るとともに、最寄りの在外公館でパスポート(または帰国のための渡航書)の申請手続きを行ってください。なお、紛失(または盗難)として現地警察に届け出された日本国パスポートは、その後無事見つかったとしても使用できませんので十分注意してください(紛失届が受理された時点で、紛失・盗難パスポートとしてシェンゲン協定加盟国に通知されています)。

(2)最近、ドイツ以外のシェンゲン協定域内国に長期滞在を目的として渡航しようとした日本人が、経由地であるドイツで入国審査を受ける際に、ドイツの入国管理当局から(ア)最終滞在予定国の有効な滞在許可証、(イ)ドイツ滞在法第4条のカテゴリーD査証(ナショナル・ビザ)(注)、または(ウ)同D査証に相当する滞在予定国の長期滞在査証の提示を求められ、これを所持していないために入国を拒否される事例が発生しています。
 このため、最終滞在予定国に到着してから滞在許可を取得することを予定している場合には注意が必要です。
 ドイツ以外の国では同様の事例は発生していませんが、シェンゲン協定域内国での長期滞在を目的に渡航する場合には、滞在国及び経由国の入国審査、滞在許可制度の詳細につき、各国の政府観光局、日本に所在する各国の大使館等に問い合わせるなどして、事前に確認するようにしてください。

(注)ドイツのカテゴリーD査証:ナショナル・ビザ
 ドイツに3か月以上長期滞在する場合のビザです。また、このビザを保有することにより、(1)ビザの発行目的によってドイツでの永住または一時滞在、(2)シェンゲン協定域内国のトランジットまたはドイツへの入国の許可が取得できます。

 シェンゲン協定の詳細等につきましては駐日欧州連合代表部(電話:03-5422-6001、ウェブサイト:https://eeas.europa.eu/delegations/japan_ja )、ドイツの措置に関する情報は駐日ドイツ連邦共和国大使館・総領事館にお問い合わせください。

3 通関
(1)外貨申告
 ドイツを含むEU加盟国への出入国に際しては、居住者であるか否かを問わず、1万ユーロ相当額以上の現金(外貨含む)、トラベラーズ・チェック、有価証券等を持ち込む、または持ち出す場合に税関への申告が義務付けられています。
 なお、日本からの出国に当たって、100万円相当額以上の外貨等を持ち出す場合には、日本の税関当局に対しても申告が義務付けられています(「支払手段等の携帯輸出・輸入申告書」)。
 外貨申告で不明な点がある場合には、ドイツもしくは日本の税関当局にお問い合わせください。
※ドイツ税関(入国に当たっての現金の取り扱い)
https://www.zoll.de/EN/Private-individuals/Travel/Entering-Germany/Restrictions/Cash/cash_node.html
※日本税関(現金等の持出し、持込み)
https://www.customs.go.jp/tetsuzuki/c-answer/keitaibetsuso/7305_jr.htm

※参考:EU加盟国(2021年1月現在27カ国)
ベルギー、ブルガリア、チェコ、デンマーク、ドイツ、エストニア、アイルランド、ギリシャ、スペイン、フランス、クロアチア、イタリア、キプロス、ラトビア、リトアニア、ルクセンブルク、ハンガリー、マルタ、オランダ、オーストリア、ポーランド、ポルトガル、ルーマニア、スロベニア、スロバキア、フィンランド、スウェーデン
 最新のEU加盟国情報については以下のサイト等で確認してください。
 https://europa.eu/european-union/about-eu_en

(2)ドイツに持込み可能な物品の免税範囲
 日本等のEU域外から直接ドイツに入国する際の免税範囲は以下のとおりです。EU域外からドイツ以外のEU加盟国に最初に入国する場合には、その国の規定が適用されます。
 なお、免税範囲を超える場合には、税関窓口にて課税申告手続きを行ってください。空港免税店や航空機内で購入した免税品も超過分は課税対象となりますので、注意してください。

ア タバコ、酒類、医薬品、その他物品
(ア)タバコ類(17歳以上に限る)
○紙巻タバコ200本、または
○小型葉巻タバコ(シガリロ)100本、または
○葉巻タバコ50本、または
○刻みタバコ250グラム

(イ)アルコール飲料(17歳以上に限る)
○アルコール度数22度以上の蒸留酒または80度以上の非変性エチルアルコール1リットル、または
○22度以下の蒸留酒、リキュール、発泡ワイン、甘味果実酒、日本酒等2リットル、または
○これらを組み合わせた量及び非発泡ワイン4リットル及びビール16リットル

(ウ)医薬品
 短期滞在者が滞在中個人的に服用する範囲内の量

(エ)その他物品(EU域内に留まる物品)
○空路、海路での入国の場合:物品の合計価値が430ユーロ相当額まで(15歳以下の短期滞在者は175ユーロ相当額まで)
○陸路(スイスからボーデン湖を渡って水路で入国する場合を含む)での入国の場合:物品の合計価値が300ユーロ相当額まで(15歳以下の旅行者は175ユーロ相当額まで)。EU域内に留まる物品とは、EU加盟国に居住する親類・知人へのお土産、EU加盟国居住者が自己のために購入した商品等を指します。衣服や宝石等の分割できない物の価値を他の人に振り分けてカウントすることはできません。なお、販売目的の商用品や職業上使用する物品(撮影機材、商品見本等)の場合は、価格、分量にかかわらず税関申告が必要です。

※駐日ドイツ連邦共和国大使館・総領事館(ドイツに持込み可能な免税範囲)
https://japan.diplo.de/ja-ja/service/zolleinreise/951368
※ドイツ税関(免税範囲)
https://www.zoll.de/EN/Private-individuals/Travel/Entering-Germany/Duties-and-taxes/Travellers-allowances/travellers-allowances_node.html

イ その他免税となる物品
(ア)個人的に使用する物品
 短期滞在者が日本等のEU域外からドイツを含むEU加盟国に入国する場合は、携行する荷物(機内持込み荷物及びスーツケース等の預け荷物)のうち、個人的に使用する物品については、基本的には帰国時にEU域内に残さない物品であるとみなされ、課税対象になりません。
 しかし、近年ノートPC等の高額物品を携行し、申告する物が無い場合に利用する緑のゲートを通過したところ、税関職員の抜き打ち検査にあって没収された例があります。また、複数台のノートPCを持っているなど、個人使用として扱うには不自然であり、現地で他人に販売・譲渡される可能性があると税関職員に判断された場合には、当該物品はEU域内に残される物品としてみなされ、課税対象とされることがあります。
 申告すべきかどうか判断に迷う場合や高額物品を携行して入国する場合は、税関窓口(申告する物がある場合に利用する赤のゲート)で、その物品は帰国時に持ち帰るものであることを説明してください。申告する物が無い場合に利用する緑のゲートを通過し、その後の税関職員による抜き打ち検査によって持込み物品が課税対象であると判断された場合には、申告義務違反となります。

(イ)引越荷物(Übersiedlungsgut)
 EU域外に12か月以上居住した後に住所をEU域内に移動する場合、個人的所有物(Personal Property)については、非課税物品とされます。ただし、アルコール類、タバコ、商用品については非課税となりません(上記(2)ア参照)。
 これらの個人的所有物が非課税とされるためには、原則として引越し前に少なくとも6か月以上使用したものであること、EU域内に住み始めてから12か月以内にEU域内に運送されることが条件となります。
 上記引越し荷物を非課税とするためには、税関で書面による手続きが必要です。(運送業者を利用する場合は、当該業者が通関手続を代行することが通例ですが、念のために業者に確認することをお勧めします。)
 また、この手続きによって非課税となった物品を、届いてから12か月以内に他人へ譲渡・販売することは禁止されています。
※ドイツ税関(ドイツ滞在に当たっての手続き等)
https://www.zoll.de/EN/Private-individuals/Staying-in-Germany/staying-in-germany_node.html

(3)持込み禁制品
 ドイツへ入国するに当たっての持込み禁止品及び規制品については、次の日本郵便及びドイツ税関のウェブサイトを参考としてください。
※日本郵便(ドイツ-禁制品)
https://www.post.japanpost.jp/cgi-kokusai/nonmailable_articles.php?cid=6
※ドイツ税関(持込み規制品)
(英語)
https://www.zoll.de/EN/Private-individuals/Travel/Entering-Germany/Restrictions/restrictions_node.html
(ドイツ語)
https://www.zoll.de/DE/Privatpersonen/Reisen/Reisen-nach-Deutschland-aus-einem-nicht-eu-Staat/Einschraenkungen/einschraenkungen_node.html

(4)ペットの持込み
 ドイツ入国に当たってのペットの持込みについては、次の駐日ドイツ連邦共和国大使館、ドイツ税関及びドイツ連邦食料・農業省のウェブサイトをご確認ください。
※駐日ドイツ連邦共和国大使館・総領事館(ドイツへの犬、猫等の持込みについて)
https://japan.diplo.de/ja-ja/service/haustier/990312
※ドイツ税関(EU域外からのペットの持込み)
(英語)
https://www.zoll.de/EN/Private-individuals/Travel/Entering-Germany/Restrictions/Animals-and-plants-products-containing-animal-or-vegetable-substance/Protection-against-animal-diseases/Provisions-on-the-import-of-pet-animals/provisions-on-the-import-of-pet-animals_node.html
(ドイツ語)
https://www.zoll.de/DE/Privatpersonen/Reisen/Reisen-nach-Deutschland-aus-einem-nicht-eu-Staat/Einschraenkungen/Tiere-und-Pflanzen/Schutz-Tierseuchen/Regelungen-Heimtiere/regelungen-heimtiere.html
※ドイツ連邦食料・農業省(ペットと動物)
(英語)
https://www.bmel.de/EN/topics/animals/pets-and-zoo-animals/pets-and-zoo-animals_node.html
(ドイツ語)
https://www.bmel.de/DE/themen/tiere/haus-und-zootiere/haus-und-zootiere/haus-und-zootiere_node.html

(5)販売目的の商用品や職業上使用する物品の持込み
ア ATAカルネ(注)を所持している場合を含め、原則として全ての商用品や職業上使用する物品について通関手続きを行う必要があります(下記イの「楽器」を除く)。
 商用品(展示会出品貨物・商品サンプル等)及び職業用具(取材用カメラ等の高額機材等)については、日本出国前にATAカルネを取得するなどの必要な手続きをした上で、入国時には通関手続き(申告するものがある場合に利用する赤のゲートで税関申告)を行ってください。
※駐日ドイツ連邦共和国大使館・総領事館(ドイツ入国の際の税関手続きについて)
https://japan.diplo.de/ja-ja/service/zolleinreise/951366
※日本税関ウェブサイト(物品の一時輸入のための通関手帳(ATAカルネ))https://www.customs.go.jp/kaigairyoko/atacarnet.htm

(注)ATAカルネとは、世界の主要国の間で結ばれている「物品の一時輸入のための通関手帳に関する通関条約(ATA条約)」に基づく国際的制度による通関用書類のことです。詳しくは、日本税関ウェブサイトを確認してください。
 https://www.customs.go.jp/kaigairyoko/atacarnet.htm

イ 2012年、フランクフルト空港税関において、日本人音楽家が持ち込もうとした楽器について、税関申告漏れを指摘され、楽器が差し押さえられる事案が発生しました。その後、2013年にEU加盟国は、旅行者が職業用具としてEU域内に一時的に輸入する持ち運び可能な楽器について、EU関税法規則の改正を行うことで合意し、この規則は2013年11月21日より施行されました。
 この改正により、同日以降、職業用具として使用する持ち運び可能な楽器を一時的に輸入する旅行者は、税関において、申告する物が無い場合に利用する緑のゲートを通過できることとなります。
 ただし、一時的ではなく、長期にわたり継続的にEU域内に留まる場合には、これまで通り税関での申告が必要となります。また、EU域内在住者が楽器等を一時的にEU域外に持ち出して再びEU域内に持ち込む場合には、EU域外へ出国する際に、あらかじめ輸出申告(ATAカルネ)等が必要となる場合がありますので、EU各国の税関当局(再入国の際に利用する空港を所管する国の税関)に問い合わせてください。

(6)税関申告手続き
 ドイツ入国の際に、課税対象物品を持ち込む場合は、次の手続きに従って税関申告手続を行う必要があります。

ア 手続きの流れ
(ア)申告手続きは、税関窓口(申告するものがある場合に利用する赤のゲート)で口頭で行います(商用品、引越し荷物は書面で行う)。税関職員が支払うべき関税額を計算しますので、課税対象物品を提示してください。

(イ)窓口で物品を提示すると、税関職員は課税対象品であるかどうかを確認し、物品の数量、価値を基に課税額を決定します。購入価格の証明となる資料がない場合、税関に備え付けられたリスト上の類似品を参考に課税額が決められるため、購入時のレシート等を持っていると役に立ちます(特に土産用の民芸品等、一見して価値が判断できない物を持ち込む際には有効です)。なお、税関窓口で税金を納付した場合には、そのレシートを保管しておくと、EU域内の他国に移動する際に有効です。

(ウ)課税対象物品の価値が、短期滞在者一人につき700ユーロ相当額以下の場合には、関税率は一律17.5%になります。ただし、タバコ、アルコール類(ビールを除く)については、数量によって関税額が決まります(ビールは簡易算定の対象ではありませんので、関税法及びビール税法に従って関税額が算定されます)。具体的な関税額については、ドイツ税関のウェブサイトで確認してください。

(エ)課税対象物品の価値が、短期滞在者一人につき700ユーロ相当額を超えている場合、または700ユーロ相当額以下であっても、定額関税ではなく個別物品ごとの関税の支払いを希望する場合は、税関職員が個々の物品について関税率表や関連する税法に基づいて関税額を算定します。

(オ)関税の支払いはその場で行います。関税額が3ユーロ以下の場合は、徴収されませんが、算定結果のレシートのオリジナルを入手できます。

(カ)関税の支払いをその場で行うことが不可能な場合、10日の支払い猶予期間が与えられますが、課税対象物品は一時的に接収され、関税納入後に返却されます。

イ 手続場所
 通関手続きは、EU域外から入国する場合に必要となりますが、空港によってはシェンゲン協定域内の移動か否かによって利用フロアが異なる場合もあるため(例:フランクフルト、ミュンヘン等)、次を参考に通関手続きに当たって間違いのないように注意してください。

(ア)EU域外から到着した空港が最終目的地である場合(フランクフルト、ミュンヘン等)
(a)すべての携行品(機内持込み荷物及びスーツケース等の預け荷物)が通関手続きの対象となります。ただし、EU域内の他の空港を経由し、その際に機内持込み荷物の通関手続きを済ませていれば、その機内持込み荷物は課税対象となりません(支払い証明書が必要)。
(b)課税対象物品を所持していない場合は「申告するものが無い場合に利用する緑のゲート」を申告なしに通過することができます。課税対象物品を持っている場合は、「申告するものがある場合に利用する赤のゲート」に進み、税関職員に該当する物品を提示して申告を行ってください。
(「申告するものが無い場合に利用する緑のゲート」と「申告するものがある場合に利用する赤のゲート」の表示(https://www.anzen.mofa.go.jp/attached2/attached_germany201209.jpg ))

(イ)到着した空港からEU域内へ乗り継ぐ場合(EU域外→ドイツの国際空港→EU域内)
(a)日本等のEU域外からドイツの国際空港を経由して他のEU域内空港(ドイツ国内の他の空港を含む)へ乗り継ぐ場合、最終目的地までスルーチェックインしているスーツケース等の預入荷物については、経路の最終目的地の税関で申告すればよいことになっていますが、機内持込荷物については、最初にEU域内に入る地点で申告義務があります(ATAカルネに記載された物品の一部のみが手荷物に入っている場合も同様に申告義務があります)。
 ただし、乗り継ぎの際に預入荷物を一旦受取り、再度預け入れを行う場合には、手荷物同様に到着した空港の税関で申告を行う必要があります。
(b)乗り継ぎの場合、入国審査を経た後、搭乗フロアに移動する途中に税関の申告窓口がありますが、窓口には通路の色分け等の表示がない場合がありますので、見落とさないように注意してください。通関手続きが必要であるにもかかわらず窓口の職員が不在のときは、備え付けの電話等で職員を呼び出してください。あとになって、窓口がわからなかった、職員が不在だったなどと説明しても聞き入れられませんので、その点についても注意してください。
 また、シェンゲン協定非加盟のEU国(英国等)に乗り継ぐ経路には税関窓口が無いため、次の到着地で通関手続きを行ってください。ただし、乗継移動中に税関職員に呼び止められた場合は、正直に手荷物中の課税対象物品の有無及び関税申告の意思はあるが税関窓口が見当たらなかったので次の到着空港にて手続きを行うつもりである旨を説明し、指示があれば通関手続きを行ってください。

(ウ)到着したドイツの国際空港からEU域外へ乗り継ぐ場合(EU域外→ドイツの国際空港→EU域外)
(a)通関手続きは必要ありません。
(b)乗り継ぎ移動中に抜き打ち検査を行っていることがありますが、声を掛けられたら航空券等を見せ、非EU国行きの便に乗り継ぐことを説明してください。

※参考:EU加盟国(2021年1月現在27カ国)(下線はEU加盟国だが、シェンゲン加盟国ではない国)
アイルランド、イタリア、エストニア、オーストリア、オランダ、キプロス、ギリシャ、クロアチア、スウェーデン、スペイン、スロバキア、スロベニア、チェコ、デンマーク、ドイツ、ハンガリー、フィンランド、フランス、ブルガリア、ベルギー、ポーランド、ポルトガル、マルタ、ラトビア、リトアニア、ルクセンブルク、ルーマニア

※参考:シェンゲン協定加盟国(2021年1月現在26カ国)(下線はシェンゲン加盟国だが、EU加盟国ではない国)
アイスランド、イタリア、エストニア、オーストリア、オランダ、ギリシャ、スイス、スウェーデン、スペイン、スロバキア、スロベニア、チェコ、デンマーク、ドイツ、ノルウェー、ハンガリー、フィンランド、フランス、ベルギー、ポーランド、ポルトガル、マルタ、ラトビア、リトアニア、ルクセンブルク、リヒテンシュタイン

ウ 注意事項
(ア)申告する物が無い場合に利用する緑のゲートでは、税関職員による抜き打ち検査が行われています。緑の表示のある通路を通過した場合は、課税対象物品や輸入禁制品を持っていないと宣言したことになりますので、通路通過中または通過後に税関職員に呼び止められ、課税対象物品や輸入禁制品を所持していることが発覚した場合は、故意・過失に関わらず申告義務違反として高額の罰金が課せられることがあります。悪質な違反については、懲役を科されることもありますので正しく申告手続きを行ってください。

(イ)税関で徹底した事情聴取が行われた結果、旅行者が搭乗する便を変更しなければならなくなった例が報告されています。急いでいるなどの事情はあっても、税関職員の制止を振り切ってその場を立ち去ろうとした場合には、その行為が公務執行妨害等の犯罪とみなされて身柄を拘束される場合がありますので十分に注意してください。
 詳細は、次のドイツ税関または駐日ドイツ連邦共和国大使館のウェブサイトを確認してください。
※ドイツ税関(税関手続)
https://www.zoll.de/EN/Home/home_node.html
https://www.zoll.de/EN/Private-individuals/private_individuals_node.html
※駐日ドイツ連邦共和国大使館・総領事館(ドイツ税関での諸注意)
https://japan.diplo.de/ja-ja/service/0-zoll/956978
※駐日ドイツ連邦共和国大使館・総領事館(ドイツ入国の際の税関手続きについて)
https://japan.diplo.de/ja-ja/service/zolleinreise/951366

(7)付加価値税(VAT)の還付
 EU域外に居住する短期渡航者が、旅行中にEU域内の同一店舗で一定金額(ドイツの場合は25ユーロ)以上の買い物をした場合、付加価値税の還付が受けられます。
 還付手続き(税関スタンプの押印等)は空港等にある免税窓口(TAX Refund Office)で行います。税還付手続き用紙(購入店舗が作成)、パスポート、航空券または搭乗券、商品購入時のレシート、購入した物品(現物)を用意してください。
 還付手続きはEU加盟国内であれば、どこの国でも行うことができますが、現品を提示する必要がありますので、最初に出国手続きをする空港で還付手続きを行うことをおすすめします。
 なお、窓口は混み合いますので、時間に余裕をもって早めに空港に到着するようにしてください。

1 一般的留意事項
(1)住民登録及び滞在許可
 ドイツに90日を超える長期滞在を予定している場合には、入国後住所が決まり次第、その地区の住民登録局(Einwohnermeldeamt)で住民登録を行ってください。住民登録はドイツ入国後、原則として2週間以内に行うこととされています。なお、住民登録に当たって契約済の住居賃貸借契約書の提示が必要です。住民登録後、遅滞なく居住地を管轄する外国人局(Auslaenderbehoerde)に届け出て、滞在許可を取得してください(入国査証をあらかじめ取得している場合は滞在許可へ切り替えてください)。これを怠った場合、不法滞在とみなされる可能性があり、不法滞在は強制退去処分の対象となります。

(2)パスポートの携帯義務
 パスポートの常時携帯義務はありませんが、外出時はパスポートのコピーを必ず携帯してください。ドイツの官憲からパスポート原本の提示を求められたときは、その場で提示できなくても、指示された場所、時間内にパスポート原本を提示する義務があり、提示できなければ法令違反となります。場合によっては、パスポートを確認するため、官憲がパスポートを保管している住居、ホテル等の宿泊先まで同行することがあります。パスポート原本を携帯する場合は、盗難・紛失等に十分注意してください。
 なお、シェンゲン領域内の国境を越える移動(陸路、空路、海路)に当たっては、出入国審査の有無にかかわらず、常にパスポートを携行してください。

(3)就労
 就労するためには、労働局(Arbeitsagentur)が発行する労働許可(Arbeitsgenehmigung)が必要です(ワーキングホリデーを除く)。短期滞在者の就労等、許可のない者の就労は固く禁じられています。また、訪問販売や路上販売を許可なく行うことは不法就労として取り扱われ、強制退去処分等の対象となります。

(4)ハーグ条約
 ドイツは、国境を越えて不法に連れ去られた子の返還の仕組み等を定める「国際的な子の奪取の民事上の側面に関する条約(ハーグ条約)」の締約国です。一方の親の監護権を侵害する形で子どもを常居所地国であるハーグ条約締約国から他のハーグ条約締約国へ連れ去りまたは留置した場合は、原則的に子が常居所地国に返還されることとなります。ハーグ条約についての詳細はこちらのページをご覧ください。
※外務省ウェブサイト:ハーグ条約(国際的な子の奪取の民事上の側面に関する条約)https://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/hague/index.html

 なお、ドイツでは、一方の親が、18歳未満の子を他方の親の同意を得ずに国外に連れ出すことは、刑罰の対象となる可能性があります。他国においては、実際に、居住していた国への再入国に際し、子を誘拐した犯罪被疑者として逮捕されたり、ICPO(国際刑事警察機構)を通じて国際手配されたりする事案も生じていますので、注意してください。

(5)在留届の提出
 ドイツに3か月以上滞在する方は、緊急時の連絡等に必要ですので、到着後遅滞なく住所を管轄する在外公館(在ドイツ日本国大使館または各総領事館)に「在留届」を提出してください。また、住所その他の届出事項に変更が生じたとき、または日本への帰国や他国に転居する(一時的な旅行を除く。)際には、必ずその旨を届け出てください。在留届の届出は、在留届電子届出システム(オンライン在留届、https://www.ezairyu.mofa.go.jp/RRnet/index.html )による登録をお勧めしますが、郵送、ファックス、電子メールによる届け出も可能です。管轄の在外公館に送付してください。

(6)「たびレジ」への登録
 在留届の提出義務のない3か月未満の短期渡航者の方(海外旅行者・出張者を含む)は、「たびレジ」への登録をお願いします(https://www.ezairyu.mofa.go.jp/tabireg/index.html )。「たびレジ」は、滞在先の最新の安全情報等を日本語のメールで受け取れる外務省のサービスです。登録した情報は、ドイツで事件や事故、自然災害等が発生した際に、在ドイツ日本国大使館または各総領事館が安否確認を行う際にも利用されます。安全情報の受信先として、家族・同僚等のメールアドレスも追加登録できますので、併せて活用してください。

(7)海外旅行傷害保険への加入
 医療面のみならず、万が一事故・盗難被害に遭った場合に備える意味からも、緊急移送サービスを含む十分な補償金額の海外旅行傷害保険に加入することをおすすめします。
 なお、ドイツに長期滞在する場合には、滞在許可取得の一条件として、別途ドイツで有効な法定医療保険に加入することが義務付けられています。

2 注意すべき各種取り締まり法規等
(1)写真・ビデオ撮影等
 軍事・公安施設や空港等は、写真撮影を禁止している場所がありますので注意してください。
 なお、ドローンについては、その重量や飛行高度により異なる義務が課されます。また、全ての政府関係施設、空港、工業地帯、住宅地、自然保護区域、多くの人が参集している場所(デモや集会等)、警察や消防が出動している場所は飛行禁止となっています。ドローンに関する規則については、連邦交通省のウェブサイトをご覧ください。
https://www.bmvi.de/SharedDocs/EN/Articles/LF/clear-rules-for-the-operation-of-drones.html
https://www.bmvi.de/SharedDocs/DE/Artikel/LF/drohnen.html

(2)麻薬等違法薬物
 麻薬類の取締りは非常に厳しく、空港、駅、国境等においては、密輸防止のため警察、税関等による徹底した監視が行われています。
 コカイン、大麻、ヘロイン、覚醒剤等の麻薬類に関する規制は、刑法及び麻薬法に基づき行われており、麻薬の定義に該当する薬物であれば、犯罪行為と認められ、法に基づき法定刑に処されます。
 特に麻薬の運搬、所持、提供、譲渡、取得、輸入等に関与した者は、状況に応じて拘禁刑及び罰金刑が科せられることとなります。また、麻薬犯罪は捜査当局が徹底した取締りを行っており、もし麻薬の所持等が発覚すれば、身柄を拘束される可能性がありますので、いかなる麻薬にも絶対に手を出さないようにしてください。街頭で麻薬購入を誘いかけられるケースもありますが、声を掛けられても相手にせず、そのまま立ち去ってください。また、不審なもの(ばら売りのタバコ等)を不用意に購入せず、見知らぬ人物から物品の運搬を依頼されても絶対に応じないでください。

(3)危険物等の携行
 ドイツでは、武器法により銃器、刃物や催涙スプレー等の危険物を正当な理由なく携帯することは禁じられています(銃砲刀剣類の所持は許可制です)。
 また、テロ対策の観点から、公共の場所(駅、空港や公園等)に一時的にでも荷物(スーツケースや段ボール等)を放置した場合には、不審物と判断され、警察の爆発物処理班が出動することになります。その結果、列車や航空機が遅延した場合には、損害賠償を請求されるなど、重大な責任を問われます。自分の荷物は必ず携行するか、コインロッカー等に預けるなどし、責任をもって管理してください。

(4)喫煙/禁煙
 法令により、ドイツ国内の公共施設等(公共交通機関や職場を含む)では喫煙が禁止されており、違反者には罰金が科されます。また、各州の規則により、さらなる禁煙措置が取られています。なお、一般的に屋内では禁煙となっていますので、屋外の灰皿が設置されている場所で喫煙してください。

(5)飲酒運転
 ドイツでは道路交通法(StVG)及び刑法(StGB)により、血液中に0.05パーセント(=0.5パーミル)以上、または呼気1リットルあたり0.25mg以上のアルコールが認められる場合には、(車両を安全に運転できるかどうかにかかわらず)罰金及び免許停止処分となります。また、血中アルコール濃度が0.11パーセント(=1.1パーミル)以上の場合には、罰金または逮捕/拘禁に加え、免許取り消しとなります。
 さらに、「飲酒のために安全に運転できない状態にある」と警察官が判断した場合には、事故を起こしたか否かにかかわらず罰則を受けることとなりますので、少量とはいえ飲酒した際には車両の運転は控えるようにしてください。
 なお、運転手の飲酒が発覚した場合には、同乗しているか否かを問わず、車両所有者(オーナー)も罰せられます。

3 一般的な交通事情
(1)自動車を運転する際の留意事項
ア 携行書類等
 運転の際には常に免許証、車両証(Zulassungsbescheinigung Teil I)及び身分証明書を携帯してください。また、自動車に常備しておくものとして、保険関連書類(コピー可)、事故表示三角板、懐中電灯、救急箱、カメラ、車両故障時等に着用する上衣(ビブス)等があります。

イ 運転上留意すべき点
 ドイツでは、一般的に交通ルールが遵守されています。しかし、優先権がある自動車や自転車がスピードを緩めずに突っ込んでくることが往々にしてあり、事故も多く発生しています。
 また、左ハンドル右側通行であることに加えて、次のとおり日本人にとってはなじみのないものを含め、独特の規則や習慣がありますので、運転の際は注意してください。
(ア)信号のない交差点で、特に一時停止や優先道路の表示が無い場合は、常に自分の右手の道路から進入してくる車が優先です(右側優先の原則)。
(イ)交差点を左折する際は、特に指定のない場合「小回り」(交差点の中心のすぐ内側を徐行)です(1992年7月1日より法律が変わりましたが、いまだにドイツ人でもよく間違えます)。
(ウ)信号機と並んで右を指した緑色の矢印が付いている場合は、赤信号であっても右折車は安全確認のうえ右折可能です(旧東独地域に特に多くみられます)。
(エ)バス・タクシー専用車線では、一般車両の通行は禁止されています。
(オ)身体障害者用車両や医療機関車両専用の駐車スペースは駐車禁止です(厳しい取り締まりの対象となります)。
(カ)冬期(一般的に10月から3月)には、冬タイヤの装着が義務付けられています(特に降雪時に冬タイヤを装着していない場合は罰金の対象となります)。なお、スパイクタイヤやチェーンの装着は禁止されています。
(キ)「12歳未満または、身長150cm未満の子供」に対してはチャイルドシートの使用が義務付けられています。

(2)交通違反及び交通事故
ア 交通違反及び罰金
 交通ルールはほぼ日本と同様です。軽度の違反についても反則金が科されますが、反則金は現場の警察官に直接支払う場合と、後日振込用紙が送付され、指定口座に振り込む場合があります。

イ 交通事故
 交通事故を起こした場合には、一般的に次の手順で処理します。
(ア)事故を起こしたら、些細なものであってもすぐにその場で車両を止め、エンジンを切ってください。なお、けが人がいる場合にはその救助を第一に考えてください(救急112番)。
(イ)必ず警察(110番)を呼び、現場検証を受けてください。車両は通常動かしませんが、交通量の多い交差点等では例外的に車を脇に寄せることもあります。なお、事故責任については警察が判断しますので、事故相手に対して謝罪と取られるような言葉は一切言わないよう注意してください。
(ウ)当事者間で住所、氏名、所属、保険会社名を交換してください。もし自分に非があるとされた場合は、自分の加入している保険会社に対し、事故の内容、相手の氏名、住所、保険会社名などの情報を伝えてください。もし相手方に全責任がある場合は、相手方保険会社からの連絡を待つこととなります。
(エ)自分に非がないと判断する場合は、目撃者を確保してください。通行人や自車の後方を走行していた車のドライバー等、誰でもかまいません。住所、氏名を訊き、証人になってもらうことにつき同意を得ておくとよいでしょう。

1 風俗、習慣、国民性
(1)ドイツ人は一般的に節約と合理性を尊び、秩序を重んじ、組織力に優れているという資質をもっています。ドイツ人と話をする際には意思をはっきり伝え、言うべきことをきちんと主張し、相手が納得するまで筋道を立てて説明するよう心がけることが肝要です。

(2)ドイツで生活する上で最も大切なことは、周囲に配慮し静かで清潔な生活を心がけることです。各州でそれぞれ祝祭日や騒音防止等に関する法令を定めていますが、一般的に日曜日を除く週日は午後1時~3時(Mittagsruhe)及び午後10時~翌朝7時(Nachtruhe)、並びに日曜日と祝祭日については終日(Sonn- und Feiertagsruhe)、騒音を出すことが禁じられていますので、家屋の賃貸契約書等をよく読んで無用のトラブルを起こさないように十分注意してください。

2 衛生事情
 ドイツの衛生事情は、病院、レストラン、食料品店、ホテル等、いずれにおいても問題はありません。また、上下水道も完備されており、環境衛生上も特に問題はありません。
 水道水はそのまま飲むこともできますが、石灰分(カルキ)が多く含まれているため、硬度を下げるために簡易浄水器を利用します。市販のミネラルウォーターを飲用することも多いです。

3 病気
(1)ダニ脳炎
 中央ヨーロッパから極東ロシアにかけ、吸血性のマダニ(Zecke)を介したウイルス性脳炎が発生しており、ドイツではバイエルン州、バーデン・ヴュルテンベルク州、ヘッセン州、テューリンゲン州、ザクセン州等で感染した事例があります。ドイツでは年間500人ほどの感染例があり、ウイルスをもったマダニに噛まれると発熱、頭痛、意識障害等が起こり、ひどい場合には、死亡することもあります。また、回復しても麻痺等の後遺症が残ることがあるといわれています。
 マダニは樹木の低い部分や藪、草むらに生息し、ダニ脳炎の流行期は通常3月から10月(特に6、7月及び9、10月)です。草むらや草原など草の茂った場所に入る場合や山歩き、ハイキングなど野外活動をする場合は、長袖、長ズボン、靴下(ハイソックス)、帽子を着用し、サンダルは履かないなど、肌の露出を控えるようにしてください。ダニよけスプレー等も市販されています。
 ウイルス性ですので、抗生物質は効きません。予防接種(FSMEワクチン)を受けることもできますので、検疫所、クリニック等に相談してください。また、万が一マダニに噛まれた場合には医師の診察を受けてください。

(2)ボレリア症(ライム病)
 同じくマダニが媒介する感染症です。ダニ脳炎が主にドイツ南部で発生しているのに対し、ボレリア症はドイツ全土で発生しています。病原体は野鼠や小鳥が保菌するボレリアという細菌であり、年間の感染者数は年により4万から8万人にも達します。マダニに咬まれて数日から数週間後に、初期症状として環状の紅斑性発疹が現れることが多く、また、発疹が現れない場合でも、発熱、筋肉痛や関節痛、倦怠感等のインフルエンザと似た症状が現れます(インフルエンザと間違われることもあります)。細菌が全身に拡散するのに伴い、皮膚炎、髄膜炎、顔面神経麻痺、心筋炎、不整脈、角膜炎等の重篤な症状が現れますので、早期に病院を受診して、抗菌薬(抗生物質)を処方してもらってください。

4 医療事情
(1)公立、私立を問わず、ドイツの医療水準は非常に高く、また緊急医療体制も整備されています。ただし、診察、入院費用はかなり高額ですので、必ず海外旅行保険に加入してください。
 ドイツの医療制度は日本とは異なり、入院治療を行うのが病院(KrankenhausまたはKlinik)、通院・外来を扱うのが医院(Praxis)と区別されており、通常、病院にはいわゆる外来部門はありません。また、医薬分業が徹底されており、軽い風邪や頭痛等の病気を除き、医薬品は医師の処方箋を持参して薬局で購入するシステムとなっています。

(2)「世界の医療事情」(https://www.mofa.go.jp/mofaj/toko/medi/europe/germany.html )において、ドイツ国内の衛生・医療事情や現地医療機関の情報を案内していますので、渡航前には必ずご覧ください。
 その他、必要な予防接種等については、以下の厚生労働省検疫所ウェブサイトをご覧ください。
 https://www.forth.go.jp/index.html

5 新型コロナウイルス
 新型コロナウイルスに関する感染症危険情報が発出されていますので、外務省ホームページ等を通じて動向を注視してください。

6 医薬品の持込み、持出し
 医療用麻薬を含む医薬品の携帯による持込み、持出しの手続きについては厚生労働省の次のホームページをご確認ください。
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kenkou_iryou/iyakuhin/yakubuturanyou/index_00005.html

◎警察:電話110
◎救急・消防:電話112
◎在ドイツ日本国大使館:電話030-210-940
◎在ハンブルク日本国総領事館:電話040-3330-170
◎在デュッセルドルフ日本国総領事館:電話0211-164820
◎在フランクフルト日本国総領事館:電話069-2385730
◎在ミュンヘン日本国総領事館:電話089-4176040

○外務省領事サービスセンター
  住所:東京都千代田区霞が関2-2-1
  電話:(外務省代表)03-3580-3311(内線)2902、2903

(外務省関係課室連絡先)
○領事局海外邦人安全課(テロ・誘拐関連を除く)(内線)2853
○領事局邦人テロ対策室(テロ・誘拐関連)(内線)3047
○領事局政策課(感染症関連)(内線)4475
○領事局ハーグ条約室(一般案内窓口)03-5501-8466
○外務省海外安全ホームページ
  https://www.anzen.mofa.go.jp/ (PC版・スマートフォン版)
  http://www.anzen.mofa.go.jp/m/mbtop.html (モバイル版)

(現地公館等連絡先)
○在ドイツ日本国大使館
  住所:Hiroshimastr.6, 10785 Berlin, Bundesrepublik Deutschland
  電話:(市外局番030)-210940
   国外からは(国番号49)-30-210940
  ファックス:(市外局番030)-21094222
   国外からは(国番号49)-30-21094222
  ホームページ: https://www.de.emb-japan.go.jp/itprtop_ja/index.html

○在ハンブルク日本国総領事館
  住所:Rathausmarkt 5, 20095 Hamburg, Bundesrepublik Deutschland
  電話:(市外局番040)-3330170
   国外からは(国番号49)-40-3330170
  ファックス:(市外局番040)-30399915
   国外からは(国番号49)-40-30399915
  ホームページ:https://www.hamburg.emb-japan.go.jp/itprtop_ja/index.html

○在デュッセルドルフ日本国総領事館
  住所:Breite Straße 27, 40213 Düsseldorf, Deutschland
  電話: (市外局番0211)-164820
   国外からは(国番号49)-211-164820
  ファックス:(市外局番0211)-357650
   国外からは(国番号49)-211-357650
  ホームページ:https://www.dus.emb-japan.go.jp/itprtop_ja/index.html

○在フランクフルト日本国総領事館
  住所:MesseTurm 34. OG, Friedrich-Ebert-Anlage 49, 60327 Frankfurt am Main Bundesrepublik Deutschland
  電話:(市外局番069)-2385730
   国外からは(国番号49)-69-2385730
  ファックス:(市外局番069)-24279250
   国外からは(国番号49)-69-24279250
  ホームページ:https://www.frankfurt.de.emb-japan.go.jp/itprtop_ja/index.html

○在ミュンヘン日本国総領事館
  住所:Karl-Scharnagl-Ring 7 80539 Muenchen, Bundesrepublik Deutschland
  電話:(市外局番089)-4176040
   国外からは(国番号49)-89-4176040
  ファックス:(市外局番089)-47-05-710
   国外からは(国番号49)-89-47-05-710
  ホームページ: https://www.muenchen.de.emb-japan.go.jp/itprtop_ja/index.html

※本情報記載の内容(特に法制度・行政手続き等)については、 事前の通告なしに変更される場合もありますので、渡航・滞在される場合には、渡航先国の在外公館または観光局等で最新情報を確認してください。

page TOP