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※本情報記載の内容(特に法制度・行政手続き等)については、 事前の通告なしに変更される場合もありますので、渡航・滞在される場合には、渡航先国の在外公館または観光局等で最新情報を確認してください。

犯罪発生状況、防犯対策

1 犯罪発生状況
(1)一般的にドイツは,ヨーロッパの中では比較的安全な国とのイメージを持たれています。しかしながら,ドイツ連邦警察の発表によれば,2017年(暦年)のドイツ国内全体の犯罪発生件数は約576万件であり,これは日本の約6倍に上ります(ドイツの人口は約8300万人)。日本の生活感覚のままでは思わぬ犯罪被害につながりかねません。

(2)犯罪種別は,スリやひったくりなどの窃盗,強盗や詐欺などといった財産に関わる犯罪がほとんどですが,傷害や暴行(婦女暴行を含む)といった身体の安全に関わる犯罪も発生しています。特に,観光客が多く訪れる大都市や観光地は,外国人犯罪グループの流入,麻薬の蔓延など様々な要因から犯罪発生率も高くなっています。

(3)一定規模以上の都市には,特定の国・地域出身の外国人が多く定住するエリアがあります。こうしたエリアはその国・地域の文化が根付いており,日中は活気がある反面,夜間の治安は一般的にあまりよくありません。この他にも都市によっては,麻薬や犯罪の巣窟となっているとされる危険地域(No-Go-Areas)が存在します。これらの地域には絶対に近づかないでください。

(4)ドイツは難民受け入れに積極的な政策をとっており,2015年以降これまでに150万人以上の難民がシリアやイラクなどからドイツに入ってきています。こうした中,反移民・難民を標榜するデモが大都市を中心にドイツ国内で断続的に発生し,一部が暴徒化するケースも見られます。

2 テロ
(1)近年,欧州各国で不特定多数を標的とするテロや襲撃事件が頻発しており,ドイツにおいては2016年12月にベルリンのクリスマス・マーケットに大型トラックが突入するテロ事件が発生しました(12名死亡,53名重軽傷)。これ以降,同様の大規模なテロ事件は発生しておりませんが,ドイツ国内各地でナイフなどの凶器を使用した襲撃事件が散発的に発生しているほか,最近もテロを計画した容疑者やイスラム過激派が治安当局に相次いで摘発・逮捕されるなどしており,ドイツ国内は依然としてテロの脅威にさらされています。

(2)これまでに,ドイツにおいてテロによる日本人の被害は確認されていませんが,近年,シリア,チュニジア,バングラデシュにおいて日本人が殺害されるテロ事件が発生しています。また,テロは,日本人が数多く渡航する欧米やアジアをはじめとする世界中で発生しており,特に,近年では単独犯によるテロや,一般市民が多く集まる公共交通機関等(ソフトターゲット)を標的としたテロが頻発していることから,こうしたテロの発生を予測したり,未然に防ぐことが益々困難となっています。
 このようにテロはどこでも起こり得ること及び日本人が標的となり得ることを十分に認識し,テロの被害に遭わないよう,海外安全ホームページや報道等により最新の治安情報の入手に努め,状況に応じて適切で十分な安全対策を講じるよう心がけてください。

3 都市別犯罪状況
(1)ベルリン
 近年ベルリンの犯罪発生総数は減少傾向にあるものの(2017年の犯罪発生件数は約52万件,対前年度比8.5%減),依然としてスリ,ひったくりなどの窃盗事件や強盗事件が多発しており,日本人も多数被害に遭っています。

ア 電車やバス,デパートやマーケット,イベント会場など人混みの中でのスリのほか,路上で子供に囲まれる,見知らぬ人に声をかけられる,見知らぬ人に親しげに抱きつかれる,署名運動への協力を求められる,歩行中にぶつかられるなどして,そちらに気を取られている隙に,財布を抜き取られる,置き引きされるなどの被害が後を絶ちません。特に注意すべき地域や場所は,以下のとおりです。
○主要玄関口であるテーゲル空港やシェーネフェルト空港,動物園駅や中央駅等の各主要ターミナル構内やその周辺
○東はウンター・デン・リンデン通りからアレキサンダー広場にかけて(フリードリヒ・シュトラーセ駅やハッケッシャーマルクト駅周辺を含むミッテ地区),西はヴィッテンベルク広場(デパートKaDeWe前)からブライトシャイド広場(カイザー・ヴィルヘルム記念教会前)及びクアフュルステンダム通り(通称クーダム)にかけての繁華街
○ブランデンブルク門,博物館島周辺などの観光名所や見本市(メッセ)会場周辺
○公共交通機関(バス,地下鉄やトラムのほか,主要ターミナル駅を出発するICE等の特急列車)
○その他,ホテル内ロビーや朝食会場,レストラン

イ また,昼間は活気があっても,夜になると外国人犯罪グループや薬物乱用者などが集まる危険な地域もあり,強盗や暴行・傷害事件に巻き込まれる危険性にも留意する必要があります。
○コットブッサートア駅(クロイツベルク地区),ヘルマンプラッツ駅(ノイケルン地区),オスロアーシュトラーセ駅(ウェディング地区)の構内やその周辺,及び地下鉄7号線や8号線(U7,U8)の車内
○日没後のティアガルテン公園(ティアガルテン地区),ゲルリッツァー公園(クロイツベルク地区)及びマウアーパーク(ミッテ地区)等
○その他,閑散とした駐車場(係員・警備員のいない公共駐車場など)

ウ サッカーやマラソンなどのスポーツイベント,クリスマス・マーケットなど多くの人が集まるイベントはテロのターゲットとなり得ますので,十分な警戒が必要です。

エ その他,例年5月1日のメーデーの時期にはクロイツベルク地区等を中心に一部参加者が暴徒化し負傷者や逮捕者が出ているほか,ベルリンに限ったことではありませんが,大晦日から新年にかけての花火や爆竹で毎年多くの負傷者が発生しています。さらに2018年には,ベルリンのほかドイツ東部の各都市で大規模なデモや集会が多数行われ,一部の参加者が暴徒化する騒擾事件も発生しました。事件や事故に遭わないために,これらの危険とされる地域,場所には,むやみに近づかないでください。具体的な安全対策については,以下の「3 防犯対策」をご覧ください。

(2)ハンブルク
 ハンブルクにおいて日本人が巻き込まれる犯罪の多くは,スリ,置き引き等の窃盗犯罪で,飲食店や駅,空港等の不特定多数の人が集まる場所で被害に遭うケースが多く見られます。また,住宅地では,一軒家,集合住宅を問わず,空き巣が発生しており,日本人も被害に遭っています。
 ハンブルク中央駅東側のザンクト・ゲオルグ地区や,レーパーバーンを中心とするザンクト・パウリ地区では,特に犯罪が多発しており,スリ,置き引き等の窃盗犯罪だけでなく,強盗等の凶悪犯罪や薬物関連犯罪も発生していますので,十分な注意が必要です。

(3)デュッセルドルフ
 デュッセルドルフでは,多くの日本人が犯罪被害に巻き込まれています。そのほとんどは盗難被害で,スリの場合は電車内や駅構内など混雑した場所でバッグやリュックサックが開けられて被害に遭っており,置き引きの場合は,ホテルやレストランの座席,足下や電車の網棚等に置いておいたものが盗まれています。特に見本市(メッセ)開催時期には,欧州内外から窃盗団が流入してくるため,出張や旅行中の日本人の被害が増加します。この他にも,空き巣被害,グループによる巧妙な手口(警察官のフリをした接近,道案内のフリをした接近等)でのスリ被害も散見されます。
 主な発生場所は,デュッセルドルフ中央駅,空港,レストラン(特に旧市街),ホテル,メッセ会場等不特定多数の人が出入りしている場所です。
また,中央駅付近には違法薬物を売買する者や薬物中毒者の徘徊も見られるので注意が必要です。

(4)ケルン
 多くの日本人旅行者がケルン中央駅やケルン大聖堂付近で盗難被害に遭っています。そのほとんどは置き引きやスリで,市内中心部のホテルの朝食会場など誰でも出入りできる場所も危険です。また,メッセ開催時期やクリスマス・マーケットの時期には窃盗団が流入してくるため,被害件数が増加します。また,ケルン周辺には中東や北アフリカから移住した者も多く,2015年大晦日にはケルン中央駅前の広場で女性に対する集団暴行事件が発生しているほか,中にはイスラム過激派の思想に感化されテロ等を企てている者もいるところ,2018年だけでテロと思われる事件が2件(未遂も含む)発生しています。

(5)フランクフルト
 フランクフルトにおける日本人の犯罪被害の多くは,スリ,置き引きで,最近ではフランクフルト中央駅及びICE等の電車内で特に多く発生しています。特に,電車内での事例では,乗車直後の隙を狙って,網棚や足下に置いた荷物が盗まれています。一般的にドイツの鉄道駅には改札口が設置されておらず,誰でもプラットホームや電車内に侵入することが可能な構造となっているため,電車内であっても荷物から目を離さない,貴重品は肌身離さず持つなどの注意が必要です。
 加えて,ホテルでのチェックイン時や朝食会場での被害が目立つほか,レストランでは,足下や隣席の上に置いておいたカバンが盗まれる事件が多発しています。
 犯罪多発地域としては,フランクフルト中央駅北東側の風俗地区(モーゼル,エルベ,ヴェサー,ニッダの各通り)が挙げられます。ここでは,薬物中毒者が路上を徘徊しているほか,強盗・窃盗被害やぼったくりバーによる詐欺被害等も発生していますので,これらの地区にはできるだけ立ち入らないなど,被害の未然防止に努めてください。

(6)ミュンヘン
 ミュンヘンは,犯罪統計上,ドイツの人口20万人以上の大都市の中で,最も安全な地域であると言われていますが,2017年中の人口10万人当りの犯罪発生件数は6,201件で,東京都と比較すると,全犯罪で5倍以上,強盗,スリ・ひったくりで約10倍以上の犯罪が発生しています。
 レストラン,メッセ会場,駅,電車等における置き引き,スリ被害等が継続的に発生しているほか,2016年以降,ショッピングモール,駅,広場においてけん銃やナイフを使用した無差別襲撃事件が散発的に発生しています。毎年秋に開催される世界最大規模のビールの祭典「オクトーバーフェスト」はもちろんのこと,観光スポット,イベント会場,競技場,ショッピングモール,公共交通機関等不特定多数が集まる場所を訪問する場合には,安全対策にご留意ください。

4 防犯対策
(1)基本的な防犯対策
 犯罪被害に遭わないためには,「自分の身は自分で守る」との心構えを持ち,最新の治安情報収集に努め,危険な場所には近づかない,多額の現金・貴重品は持ち歩かない,見知らぬ人を安易に信用せず警戒するなど,常に防犯を意識した行動をとることが大切です。
 具体的な対策のポイントは,「目立たない」,「行動を予知されない」,「用心を怠らない」です。犯人側は予めターゲットを絞った上で犯行に及んでいることを意識し,以下の点に留意し,犯罪被害に遭わないよう注意してください。

ア 目立たない
○人目を引くような華美な服装・装飾品を身につけず,なるべく周囲の環境に溶け込む。
○周囲を刺激するような乱暴な言動,目立つ行動をとらない。

イ 行動を予知されない
○毎朝のジョギング等,外出時に同じ日課を繰り返すなど,習慣的な行動は避ける(行動をパターン化しない)。
○通勤や通学等での移動時間帯やルートを変える。
○個人情報(名前,所属,住所,電話番号,行動予定等)を不用意にSNS等で流布せず,不特定多数に知られないようにする。

ウ 用心を怠らない
○公共交通機関内や人混みの中などでは,所持品は身体の前で抱えるなど,目を離さない。
○多額の現金・貴重品を持ち歩かない(現金は分散して持つ)。
○見知らぬ人から話しかけられても,むやみに信用しない。特に道を尋ねられたり,署名運動への署名を求められたりした場合は警戒する。
○単独での外出や,夜間の外出,人通りの少ない道はなるべく避ける。また,夜間の移動はなるべくタクシーを利用する(「mytaxi」などのタクシー配車アプリが便利です)。
○周囲に不審な者や車両がいないか常に気を配り,尾行や監視をされていないか警戒する(下を向いて歩かず,前後左右の人の動きに注意を払う。歩きスマホなど「ながら歩き」をしない)。
○デモやストライキ等に遭遇した場合は,速やかにその場を立ち去る。
○自動車での移動中は常にドアをロックするとともに,窓も必要以上に開けない。
○公共料金等の請求書や領収書など個人情報が記載されている書類は,細断または焼却してから捨てる。

(2)犯罪種別毎の具体的な防犯対策
ア スリ,置き引き
 空港,主要駅,バスや電車内,繁華街,観光地,ホテルのロビー,レストラン等不特定多数の人が集まる場所で被害に遭っています。また,言葉巧みに近づき,注意を逸らしながら携行品を盗み取るスリグループが徘徊しており,常に日本人を狙っています。外出時の携行品は可能な限り必要最小限にし,現金,貴重品は分散して持つとともに他人にむやみに見せないようにしてください。携行品は常に体から離さず,安易に足下に置いたり,椅子の背もたれなどにかけないよう注意してください。

イ ひったくり
 人通りの少ない路上や駐車場,銀行やATMからの帰り道などに被害に遭う危険性が高まります。ほとんどの場合,車やオートバイを使用し追い抜きざまに犯行に及んでおり,転倒などして負傷するケースもあり大変危険です。
 歩行の際はバッグ等を車道側には持たず,努めて明るい道や人通りの多い道を選ぶとともに,特に銀行等からの帰り道には常に周囲を警戒してください。また,スマートフォンを操作しながら下を向いて歩いたり,ヘッドフォンで音楽を聴きながら歩くと,犯人に隙を与えることとなりますので注意してください。なお,万が一ひったくり被害に遭った場合には,車両等に引きずられ負傷する危険がありますので,無理な抵抗は避けてください。

ウ ニセ警察官による強盗・窃盗
 私服の薬物捜査官を称する者や偽の制服を着たニセ警察官が,観光中の日本人を呼び止め,所持していたバッグや財布の中を調べるふりをして金品やクレジットカードを抜き取る事件も発生しています。そもそも警察官が路上等で財布の中身(所持金)を調べたりすることはありません。警察官が職務質問する場合には,制服・私服警察官に限らず,最初に警察官の身分証明書(警察官の職種によって赤,緑,銀,黄,白と異なっているが,いずれも銀行のキャッシュカードと同様の大きさで,左側には当該警察官の顔写真,右下にはベルリン州警察であれば,ベルリンの熊のマークが貼付されています。)を提示することになっています。不審に思った場合は,相手にせず直ぐにその場を立ち去るか,携帯電話等から警察(110番)に連絡してください。

エ 暴行・傷害
 駅やその周辺,繁華街などでの発生が目立ちます。特に夜間には犯罪グループや薬物使用者,凶器所持者,外国人排斥を標ぼうするグループ等が出没し,思わぬ状況で被害に遭う危険があります。夜間の外出は必要最小限にし,単独行動はなるべく避けるとともに,周囲の雰囲気や人物の言動などに気を配り,危険と思われる兆候を感じ取ったら速やかにその場を離れるなど,自ら危険を回避するよう努めてください。
 万が一トラブル等に巻き込まれた場合には,可能な限り現場から離れるなどの自己防衛は必要ですが,自力のみで対処しようとせず,付近の人に助けを求める,警察への通報を依頼するなどの救助を求めることが賢明です。なお,犯人らが凶器を所持している可能性もあるので,状況を冷静に観察し,相手をいたずらに挑発するような言動・行動を取らないようにしてください。

オ ホテルでの空き巣・忍び込み
 部屋の鍵はオートロックとは限りませんので,外出時はもちろんのこと,在室中でもドアを施錠してください(ドアチェーンも併用)。また,窓も開けっ放しにしないよう注意してください。
 心当たりのない人物の訪問がある場合は,不用意にドアを開けずに,必ずドアスコープで相手を確認し,不審に思う場合はフロントに連絡し,対応を依頼してください。
 部屋の中でも,スーツケースには常に鍵をかけてください。
 部屋を離れる時には貴重品は部屋に残さず,フロントのセーフティーボックスを利用するか,必ず携行してください(客室内のセーフティーボックスを過信しない)。
 なお,外出する際は,ホテルの住所や電話番号が明記された「ホテル・カード」を携帯してください。ただし,「ホテル・カード」と部屋の鍵(カードキー)は別々に携行してください(一緒に持ち歩かない)。

カ 車両盗難・車上狙い
 路上駐車中の車両は,いずれも被害対象となり得ます。人通りのない暗い場所への駐車を避け,施錠は確実に施し,車内に貴重品等を放置しないよう注意してください。

(3)被害の申告等
 被害に遭った場合は,警察に届け出て,被害届の受理についてのレポート(ポリス・レポート)を受け取ります。これは,パスポートの再発給や盗難保険の請求等に必要です。また,後日,被害品が発見された場合に日本国大使館や総領事館に連絡がある場合もあるので,日本国大使館や最寄りの総領事館にも連絡をしておくことが賢明です。
 パスポートの再発給に備え,パスポートのコピーと予備の証明写真を用意しておくとよいでしょう(注:ただし,再発給手続きには戸籍謄本が必要となります)。また,運転免許証のコピーを作成しておけば迅速な身元確認・身分証明につながり,クレジットカード等の番号・有効期限を控えておけば利用停止や再発行手続きを迅速に進めることができます。
 なお,紛失(または盗難)として一度現地警察に届け出た日本国パスポートは,その後無事見つかったとしても使用できませんので十分注意してください(紛失届が受理された時点で,紛失・盗難パスポートとしてシェンゲン協定加盟国に通知されます)。

(4)デモ・集会等
 ドイツ国内では,デモ・集会が頻繁に行われています。週末を中心に,様々な主義主張による大規模なデモや集会が多数行われており,主義主張が対立するグループが衝突し騒擾事件に発展するケースも発生しています。常に最新情報の入手に努めるとともに,不用意にデモ集団に近づかないように注意を払い,不測の事態や無用のトラブルに巻き込まれないよう,十分注意してください。

査証、出入国審査等

(手続や規則に関する最新の情報等については,駐日ドイツ連邦共和国大使館(電話:03-5791-7700)または在大阪・神戸ドイツ連邦共和国総領事館(電話:06-6440-5070)に直接問い合わせてください。)

1 査証
(1)短期滞在
ア 日本とドイツの間には査証免除取極が締結されているため,観光や知人訪問などを目的とした90日以内の短期滞在については,査証の取得は免除されています。

イ ドイツはシェンゲン協定に加盟していますが,同協定の領域内において査証を必要としない短期滞在については,「あらゆる180日の期間内で最大90日間を超えない」との規定が適用されます。これにより,ドイツを含むシェンゲン領域内に無査証で滞在できる期間は最大「90日」となり,過去180日以内のシェンゲン領域内での滞在日数はすべて短期滞在の期間として合算されることになります。
 また,短期滞在査証免除の対象者は,パスポートの残存有効期間が(シェンゲン領域国からの)出国予定日から3か月以上残っており,かつ,10年以内に発行されたパスポートを所持している必要があります。
※参考:外務省ホームページ『欧州諸国を訪問する方へ』(https://www.mofa.go.jp/mofaj/toko/page4_000122.html

※ 参考:シェンゲン協定加盟国(2018年11月現在26カ国)
アイスランド,イタリア,エストニア,オーストリア,オランダ,ギリシャ,スイス,スウェーデン,スペイン,スロバキア,スロベニア,チェコ,デンマーク,ドイツ,ノルウェー,ハンガリー,フィンランド,フランス,ベルギー,ポーランド,ポルトガル,マルタ,ラトビア,リトアニア,ルクセンブルク,リヒテンシュタイン

(2)長期滞在
ア ドイツ滞在が90日を超える長期滞在(留学,就労,研修,研究,ワーキングホリデー等)の場合であっても,日本国籍者は査証を取得することなくドイツに入国することができます。ただし,入国してから2週間以内に居住地を管轄する住民登録局(Einwohnermeldeamt)に住民登録を行うとともに,速やかに居住地を管轄する外国人局(Auslaenderbehoerde)で滞在許可を申請・取得する必要があります。

ドイツ滞在のための入国査証,滞在許可取得等についての詳細(必要書類等)は,駐日ドイツ連邦共和国大使館(電話:03-5791-7700)または在大阪・神戸ドイツ連邦共和国総領事館(電話:06-6440-5070)に直接ご照会いただくか,以下の同大使館ウェブサイトでご確認ください。
※ 駐日ドイツ連邦共和国大使館・総領事館(ビザ)
https://japan.diplo.de/ja-ja/service/0-visa/899238
※ 駐日ドイツ連邦共和国大使館・総領事館(日本国籍を有する方の長期滞在許可に関するご案内)
https://japan.diplo.de/blob/903852/3ac5e0ed69aa39eee5bf57af2fbc6067/visajapaner-data.pdf

イ 就労目的の滞在許可申請にあたって,事前に労働許可を取得する必要はありませんが,雇用主との雇用契約書,受入確認書等の文書の提出を求められますので,日本出国前に雇用主或いは関係者との間であらかじめ調整・入手しておくことをお勧めします。

ウ 入国後に滞在資格(目的)を変更すること(たとえば,「留学」の滞在許可から「就労」に滞在資格を変更することなど)は原則として認められていません。ただし,滞在の具体的必要性があると当局により認められ,かつ,法的な条件が整っていれば,他の目的の滞在許可取得申請には応じているとのことです。詳しくは居住地を管轄する外国人局にご相談ください。

エ 日本とドイツとの間で,2000年12月1日からワーキングホリデー制度が開始されています。ワーキングホリデー制度は,日独の青年がそれぞれの国で最長1年間にわたり生活し,それぞれの国の政治,経済,文化,日常生活を体験して日独相互理解と友好関係の促進を図ることを目的としています。一定の要件(日本国籍を有し,滞在許可申請時に18歳以上31歳未満であることなど)のもとで,1年間を限度にワーキングホリデーのための滞在許可が発給されるものです。この滞在許可を取得した日本人青年は,ドイツでの滞在費用を補うために,労働許可取得義務を免除され,働くことができます(2010年6月から労働可能日数の制限は撤廃されましたので,1年間の期間内であれば何日でも働くことは可能となっています)。なお,日独間のワーキングホリデー制度は1回に限り申請が可能です。
詳細は駐日ドイツ連邦共和国大使館・総領事館ウェブサイトをご確認ください。
※ 駐日ドイツ連邦共和国大使館・総領事館(ワーキングホリデー・ビザ)
https://japan.diplo.de/ja-ja/service/wh/957786

2 出入国審査等
(1)シェンゲン協定領域外から域内に入る場合,最初に入域する国において入国審査が行われ,その後のシェンゲン領域内の移動においては原則として入国審査が行われません。
 しかしながら,シェンゲン領域内の国境を越える移動(陸路,空路,海路)にあたっては,出入国審査の有無にかかわらず,常にパスポートを携行してください。
なお,シェンゲン領域内において,パスポートを紛失(盗難を含む)した場合には,速やかにパスポートを紛失した場所(国)において,現地警察などへ届け出るとともに,最寄りの在外公館でパスポート(または帰国のための渡航書)の発給手続きをしてください。なお,紛失(または盗難)として現地警察に届け出た日本国パスポートは,その後無事見つかったとしても使用できませんので十分注意してください(紛失届が受理された時点で,紛失・盗難パスポートとしてシェンゲン協定加盟国に通知されています)。

(2)最近,ドイツ以外のシェンゲン協定域内国に長期滞在を目的として渡航した日本人が,経由地であるドイツで入国審査を受ける際に,ドイツの入国管理当局から(ア)最終滞在予定国の有効な滞在許可証,(イ)ドイツ滞在法第4条のカテゴリーD査証(ナショナル・ビザ)(注),又は(ウ)同D査証に相当する滞在予定国の長期滞在査証の提示を求められ,これを所持していないために入国を拒否される事例が発生しております。
 このため,現地に到着してから滞在許可証を取得することを予定している場合には注意が必要です。
 ドイツ以外の国では同様の事例は発生しておりませんが,シェンゲン協定域内国での長期滞在を目的に渡航する場合には,滞在国及び経由国の入国審査,滞在許可制度の詳細につき,各国の政府観光局,我が国に存在する各国の大使館等に問い合わせるなどして,事前に確認するようにしてください。

(注)ドイツ滞在法第4条カテゴリーD査証:ナショナル・ビザ
 ドイツに3ヶ月以上長期滞在する場合のビザ。同ビザ保有により,(1)ビザの発行目的によってドイツでの永久ないし一時滞在,(2)シェンゲン協定域内国のトランジット又はドイツへの入国許可を取得。

 シェンゲン協定の詳細等につきましては駐日欧州連合代表部(電話:03-5422-6001,ウェブサイト:https://eeas.europa.eu/delegations/japan_ja ),ドイツの措置に関する情報は駐日ドイツ連邦共和国大使館・総領事館にお問い合わせください。

3 通関
(1) 外貨申告
 ドイツを含むEU加盟国への出入国に際しては,居住者であるか否かを問わず,1万ユーロ相当額以上の現金(外貨含む),トラベラーズ・チェック,有価証券などを持ち込む,または持ち出す場合に税関への申告が義務づけられています。
 なお,日本からの出国にあたって,100万円相当額以上の外貨等を持ち出す場合には,日本の税関当局に対しても申告が義務づけられています(「支払手段等の携帯輸出・輸入申告書」)。
外貨申告で不明な点がある場合には,ドイツもしくは日本の税関当局にお問い合わせください。
※ ドイツ税関(入国にあたっての現金の取り扱い)
http://www.zoll.de/EN/Private-individuals/Travel/Entering-Germany/Restrictions/Cash/cash_node.html
※ 日本税関(現金等の持ち出し,持ち込み)
http://www.customs.go.jp/tetsuzuki/c-answer/keitaibetsuso/7305_jr.htm

※ 参考:EU加盟国(2018年11月現在28カ国)
ベルギー,ブルガリア,チェコ,デンマーク,ドイツ,エストニア,アイルランド,ギリシャ,スペイン,フランス,クロアチア,イタリア,キプロス,ラトビア,リトアニア,ルクセンブルク,ハンガリー,マルタ,オランダ,オーストリア,ポーランド,ポルトガル,ルーマニア,スロベニア,スロバキア,フィンランド,スウェーデン,英国
最新のEU加盟国情報については以下のサイト等でご確認ください。
https://europa.eu/european-union/about-eu_en

(2)ドイツに持ち込み可能な物品の免税範囲
 日本などEU域外から直接ドイツに入国する際の免税範囲は以下のとおりです。EU域外からドイツ以外の他のEU加盟国に最初に入国する場合は,その国の規定が適用されます。
 なお,以下の免税範囲を超える場合には,税関窓口にて課税申告手続きを行ってください。空港免税店や航空機内で購入した免税品も課税対象となりますので,ご注意ください。

ア タバコ,酒類,医薬品,その他物品
(ア)タバコ類(17歳以上に限る)
○紙巻タバコ200本,または
○小型葉巻タバコ(シガリロ)100本,または
○葉巻タバコ50本,または
○刻みタバコ250グラム

(イ)アルコール飲料(17歳以上に限る)
○アルコール度数22%以上の蒸留酒又は80%以上の非変性エチルアルコール1リットル,または
○22度未満の蒸留酒,リキュール,発泡ワイン,甘味果実酒,日本酒等2リットル,及び
○非発泡ワイン4リットル,及び,ビール16リットル

(ウ)医薬品
旅行者が個人的に服用する量まで

(エ)その他物品(EU域内に留まる物品)
 ○空路,海路での入国の場合:物品の合計価値が430ユーロ相当まで(15歳以下の旅行者は175ユーロ相当まで)
 ○陸路等での入国の場合:物品の合計価値が300ユーロ相当まで(15歳以下の旅行者は175ユーロ相当まで)(スイスからボーデン湖を渡って水路で入国する場合を含む)
 EU域内に留まる物品とは,EU加盟国に居住する親類・知人へのおみやげ,EU加盟国居住者が自己のために購入した商品等を指します。衣服や宝石など分割できない物の価値を他の人に振り分けてカウントすることはできません。なお,販売目的の商用品や職業上使用する物品(撮影機材,商品見本など)の場合は価格,分量にかかわらず税関申告が必要です。

※ 駐日ドイツ連邦共和国大使館・総領事館(ドイツに持ち込み可能な免税範囲)
https://japan.diplo.de/ja-ja/service/zolleinreise/951368
※ ドイツ税関(免税範囲)
http://www.zoll.de/EN/Private-individuals/Travel/Entering-Germany/Duties-and-taxes/Travellers-allowances/travellers-allowances_node.html

イ その他免税となる物品
(ア)個人的に使用する物品
 旅行者,出張者が日本等のEU域外からドイツを含むEU加盟国に入国する場合は,携行する荷物(機内持ち込み荷物及びスーツケース等の預け荷物)のうち,個人的に使用する物品については,基本的には帰国時にEU域内に残さない物品であるとみなされ,課税対象となりません。
 しかしながら,近年ノートPC等の高額物品を携行し,申告する物が無い場合に利用する緑のゲートを通過したところ,税関職員の抜き打ち検査にあって没収された例もあります。また,複数台のノートPCを持っているなど,個人使用として扱うには不自然であり,現地で他人に販売・譲渡される可能性があると税関職員に判断された場合には,当該物品はEU域内に残される物品としてみなされ,個人使用として認められず,課税対象とされることがあります。
 申告すべきかどうか判断に迷う場合や高額物品を携行して入国する場合は,税関窓口(申告する物がある場合に利用する赤のゲート)にて,その物品は帰国時に持ち帰るものであることを説明してください。申告する物が無い場合に利用する緑のゲートを通過し,その後の税関職員による抜き打ち検査によって持ち込み物品が課税申告対象であると判断された場合には,申告義務違反となります。

(イ)引越荷物(Übersiedlungsgut)
 EU域外に12か月以上居住したあとに住所をEU域内に移転する場合,個人的所有物(Personal Property)については,非課税物品とされています。ただし,アルコール類,タバコ,商用品については非課税となりません(上記(1)ア参照)。
 これらの個人的所有物が非課税とされるには,原則として引越し前に少なくとも6か月以上使用したものであること,EU域内に住み始めてから12か月以内にEU域内に運送されることが条件となります。
 上記引越し荷物を非課税とするためには,税関で書面による手続きが必要となります。(運送業者をご利用の場合は,当該業者が通関手続を代行することが通例ですが念のために業者に確認することをお勧めします。)
 また,この手続きによって非課税となった物品は,届いてから12か月以内に他人へ譲渡・販売することは禁止されています。
※ ドイツ税関(ドイツ滞在にあたっての手続き等)
http://www.zoll.de/EN/Private-individuals/Staying-in-Germany/staying-in-germany_node.html

(3)持ち込み禁制品
ドイツへ入国するにあたっての持ち込み禁止品及び規制品については,以下の日本郵便及びドイツ税関のウェブサイトを参考としてください。
※ 日本郵便(ドイツ-禁制品)
https://www.post.japanpost.jp/cgi-kokusai/nonmailable_articles.php?cid=6
※ ドイツ税関(持ち込み規制品)
(英語)
http://www.zoll.de/EN/Private-individuals/Travel/Entering-Germany/Restrictions/restrictions_node.html
(ドイツ語)
http://www.zoll.de/DE/Privatpersonen/Reisen/Reisen-nach-Deutschland-aus-einem-nicht-eu-Staat/Einschraenkungen/einschraenkungen_node.html

(4)ペットの持ち込み
 ドイツ入国にあたってのペットの持ち込みについては,以下の駐日ドイツ連邦共和国大使館,ドイツ税関及びドイツ連邦食料・農業省のウェブサイトをご確認ください。
※ 駐日ドイツ連邦共和国大使館・総領事館(ドイツへの犬,猫などの持ち込みについて)
https://japan.diplo.de/ja-ja/service/haustier/990312
※ ドイツ税関(EU域外からのペットの持ち込み)
(英語)
http://www.zoll.de/EN/Private-individuals/Travel/Entering-Germany/Restrictions/Animals-and-plants-products-containing-animal-or-vegetable-substance/Protection-against-animal-diseases/Provisions-on-the-import-of-pet-animals/provisions-on-the-import-of-pet-animals_node.html
(ドイツ語)
http://www.zoll.de/DE/Privatpersonen/Reisen/Reisen-nach-Deutschland-aus-einem-nicht-eu-Staat/Einschraenkungen/Tiere-und-Pflanzen/Schutz-Tierseuchen/Regelungen-Heimtiere/regelungen-heimtiere.html
※ ドイツ連邦食料・農業省(ペットと動物)
(英語)
https://www.bmel.de/EN/Animals/PetsAndZooAnimals/pets-zoo-animals_node.html;jsessionid=54DF2C29A5E019B1A75CC86E7E6C114F.2_cid296
(ドイツ語)
https://www.bmel.de/DE/Tier/HausUndZootiere/HausUndZootiere_node.html

(5)販売目的の商用品や職業上使用する物品の持ち込み
ア ATAカルネを所持している場合を含め,原則として全ての商用品や職業上使用する物品について通関手続きを行う必要があります(下記イの「楽器」を除く)。
 商用品(展示会出品貨物・商品サンプル等)及び職業用具(取材用カメラ等の高額機材等)については,日本出国前にATAカルネを取得するなど必要な手続きをした上で,入国時には通関手続き(申告するものがある場合に利用する赤のゲートで税関申告)を行ってください。
※ 駐日ドイツ連邦共和国大使館・総領事館(ドイツ入国の際の税関手続きについて)
https://japan.diplo.de/ja-ja/service/zolleinreise/951366
※ 日本税関ウェブサイト(物品の一時輸入のための通関手帳(ATAカルネ))http://www.customs.go.jp/kaigairyoko/atacarnet.htm

ATAカルネとは,世界の主要国の間で結ばれている「物品の一時輸入のための通関手帳に関する通関条約(ATA条約)」に基づく国際的制度による通関用書類のことです。

イ 2012年,ドイツのフランクフルト空港税関において日本人音楽家が持ち込もうとした楽器について,税関申告漏れを指摘され,楽器が差し押さえられる事案が発生しました。その後,2013年にEU加盟国は,旅行者が職業用具としてEU域内に一時的に輸入する持ち運び可能な楽器について,EU関税法規則の改正を行うことで合意し,この規則は2013年11月21日より施行されました。
この改正により,同日以降,職業用具として使用する持ち運び可能な楽器を一時的に輸入する旅行者は,税関において,申告する物が無い場合に利用する緑のゲートを通過できることとなります。
ただし,一時的ではなく,長期にわたり継続的にEU域内に留まる場合にはこれまで通り税関での申告が必要となります。また,EU域内在住者が楽器等を一時的にEU域外に持ち出して再びEU域内に持ち込む場合には,EU域外へ出国する際にあらかじめ輸出申告(ATAカルネ)等が必要となる場合がありますので,EU各国の税関当局(再入国の際に利用する空港を所管する国の税関)にお問い合わせください。

(6)税関申告手続き
ドイツ入国の際に,課税対象物品を持ち込む場合は,以下の手続きに従って税関申告手続を行う必要があります。

ア 手続きの流れ
(ア)申告手続きは,税関窓口(申告するものがある場合に利用する赤のゲート)にて口頭で行います(商用品,引越し荷物は書面による)。税関職員が支払うべき関税額を計算しますので,課税対象物品を提示してください。

(イ)窓口に物品を提示すると,税関職員は課税対象品であるかどうかを確認し,物品の数量,価値をもとに課税額を決定します。購入価格の証明となる資料がない場合,税関に備え付けられたリスト上の類似品を参考に課税額が決められてしまいますので,購入時のレシート等を持っていると役に立ちます(特に土産用の民芸品など一見して価値が判断できない物を持ち込む際には有効です)。また,税関窓口で税金を納付した場合には,そのレシートを保管しておくとEU域内の他国に移動する際に有効です。

(ウ)課税対象物品の価値が,旅行者一人につき700ユーロ以下の場合には関税率は一律17.5%になります。ただし,タバコ,アルコール類(ビールを除く)については,数量によって関税額が決まります(ビールについては簡易算定の対象ではありませんので,関税法及びビール税法に従って関税額が算定されます)。具体的な関税額については,ドイツ税関のウェブサイトでご確認ください。

(エ)課税対象物品の価値が,旅行者一人につき700ユーロを超えている場合,又は700ユーロ以下であっても定額関税ではなく個別物品ごとの関税の支払いを希望する場合は,税関職員が個々の物品について関税率表や関連する税法に基づいて関税額を算定します。

(オ)関税の支払いはその場で行います。関税額が3ユーロ以下の場合は,徴収されませんが,算定結果のレシートのオリジナルを入手できます。

(カ)関税の支払いをその場で行うことが不可能な場合,10日の猶予期限が与えられますが,課税対象物品は一時的に接収され,関税納入後に返却されます。

イ 手続場所
 通関手続きはEU域外からの入国の場合に必要となりますが,空港によってはシェンゲン協定域内移動か否かによって利用フロアが異なる場合もあるため(例:フランクフルト,ミュンヘン等),以下を参考に通関手続きにあたってお間違えのないようご注意ください。

(ア) EU域外から到着した空港が最終目的地である場合(フランクフルト,ミュンヘン等)
(a)すべての携行品(機内持ち込み荷物及びスーツケース等の預け荷物)が通関手続きの対象となります。ただし,EU域内の他の空港を経由し,その際に機内持込荷物の通関手続きを済ませていれば,その機内持込荷物は課税対象となりません(支払い証明書が必要)。
(b)課税対象物品を所持していない方は「申告するものが無い場合に利用する緑のゲート」を申告なしに通過することができます。課税対象物品を持っている方は,「申告するものがある場合に利用する赤のゲート」に進み,税関職員に該当する物品を提示して申告を行ってください。
(「申告するものが無い場合に利用する緑のゲート」と「申告するものがある場合に利用する赤のゲート」の表示(https://www.anzen.mofa.go.jp/attached2/attached_germany201209.jpg ))

(イ) 到着した空港からEU域内へ乗り継ぐ場合(EU域外→ドイツの国際空港→EU域内)
(a)日本等のEU域外からドイツの国際空港を経由して他のEU域内空港(ドイツ国内の他の空港を含む)へ乗り継ぐ場合,最終目的地までスルーチェックインされているスーツケース等の預入荷物については,経路の最終目的地の税関で申告すればよいことになっていますが,機内持込荷物については,最初にEU域内に入る地点で申告義務があります(ATAカルネに記載された物品の一部のみが手荷物に入っている場合も同様に申告義務があります。)。
ただし,乗り継ぎの際に預入荷物を一旦受取り,再度預け入れを行う場合には,手荷物同様に到着した空港の税関で申告を行う必要があります。
(b)乗り継ぎの場合,入国審査を経たあと,搭乗フロアに移動する途中に税関の申告窓口がありますが,窓口には通路の色分け等の表示がない場合もありますので,見落とさないようご注意ください。通関手続きが必要にも関わらず窓口の職員が不在のときは,備え付けの電話等で職員を呼び出してください。あとになって,窓口がわからなかった,職員が不在だった等を説明しても聞き入れられませんので,その点についてもご注意ください。
 また,シェンゲン協定非加盟のEU国(英国等)に乗り継ぐ経路には税関窓口が無いため,次の到着地にて通関手続きを行ってください。ただし,乗継移動中に税関職員に呼び止められた場合は,正直に手荷物中の課税対象物品の有無及び関税申告の意思はあるが税関窓口が見当たらないので次の到着空港にて手続きを行うつもりであった旨を説明し,指示があれば通関手続きを行ってください。
※ ATAカルネとは,世界の主要国の間で結ばれている「物品の一時輸入のための通関手帳に関する通関条約(ATA条約)」に基づく国際的制度による通関用書類のことです。詳しくは日本税関ウェブサイトをご確認ください。http://www.customs.go.jp/kaigairyoko/atacarnet.htm

(ウ) 到着したドイツの国際空港からEU域外へ乗り継ぐ場合(EU域外→ドイツの国際空港→EU域外)
(a)通関手続きは必要ありません。
(b)乗り継ぎ移動中に抜き打ち検査を行っていることがありますが,声を掛けられたら航空券等を見せ,非EU国行きの便に乗り継ぐことを説明してください。

※ 参考:EU加盟国(2018年11月現在28カ国)(※はEU加盟国だが,シェンゲン加盟国ではない国)
※アイルランド,イタリア,エストニア,オーストリア,オランダ,※キプロス,ギリシャ,※クロアチア,スウェーデン,スペイン,スロバキア,スロベニア,チェコ,デンマーク,ドイツ,ハンガリー,フィンランド,フランス,※ブルガリア,ベルギー,ポーランド,ポルトガル,マルタ,ラトビア,リトアニア,ルクセンブルク,※ルーマニア,※英国

※ 参考:シェンゲン協定加盟国(2018年11月現在26カ国)(※はシェンゲン加盟国だが,EU加盟国ではない国)
※アイスランド,イタリア,エストニア,オーストリア,オランダ,ギリシャ,※スイス,スウェーデン,スペイン,スロバキア,スロベニア,チェコ,デンマーク,ドイツ,※ノルウェー,ハンガリー,フィンランド,フランス,ベルギー,ポーランド,ポルトガル,マルタ,ラトビア,リトアニア,ルクセンブルク,※リヒテンシュタイン

ウ 注意事項
(ア)申告する物が無い場合に利用する緑のゲートでは,税関職員による抜き打ち検査が行われています。緑の表示のある通路を通過した場合は,課税対象物品や輸入禁制品を持っていないと宣言したことになりますので,通路通過中又は通過後に税関職員に呼び止められ,課税対象物品や輸入禁制品を所持していることが発覚した場合は,故意・過失に関わらず申告義務違反として高額の罰金が課せられることがあります。悪質な違反については,懲役を課されることもありますので正しく申告手続きを行ってください。

(イ)税関において徹底した事情聴取が行われた結果,旅行者が搭乗する便を変更しなければならなくなった例も報告されています。急いでいるなどの事情はあっても,税関職員の制止を振り切ってその場を立ち去ろうとした場合には,その行為が公務執行妨害などの犯罪とみなされて身柄を拘束される場合もありますので十分にご注意ください。
詳細は,以下のドイツ税関または駐日ドイツ連邦共和国大使館のウェブサイトをご確認ください。
※ ドイツ税関(税関手続)
http://www.zoll.de/EN/Home/home_node.html
http://www.zoll.de/EN/Private-individuals/private_individuals_node.html
※ 駐日ドイツ連邦共和国大使館・総領事館(ドイツ税関での諸注意)
https://japan.diplo.de/ja-ja/service/0-zoll/956978
※ 駐日ドイツ連邦共和国大使館・総領事館(ドイツ入国の際の税関手続きについて)
https://japan.diplo.de/ja-ja/service/zolleinreise/951366

(7)付加価値税(VAT)の還付
 EU域外に居住する短期渡航者が,旅行中にEU域内の同一店舗で一定金額(ドイツの場合は25ユーロ)以上の買い物をした場合,付加価値税の還付が受けられます。
 還付手続き(税関スタンプの押印等)は空港等にある免税窓口(TAX Refund Office)で行います。税還付手続き用紙(購入店舗が作成),パスポート,航空券または搭乗券,商品購入時のレシート,購入した物品(現物)をご用意ください。
還付手続きはEU加盟国内であれば,どこの国でも可能ですが,現品を提示する必要がありますので,最初にチェックインをする出発地の空港で還付手続きを行うことをおすすめします。
 なお,窓口は混み合いますので,時間に余裕をもって早めに空港に到着するようにしてください。

滞在時の留意事項

1 一般的留意事項
(1)住民登録及び滞在許可
 ドイツに90日を超える長期滞在を予定している場合には,入国後住所が決まり次第,その地区の住民登録局(Einwohnermeldeamt)にて住民登録を行ってください。住民登録はドイツ入国後,原則として2週間以内に行うこととされています。なお,住民登録にあたって契約済の住居賃貸借契約書の提示が必要です。その後,遅滞なく居住地を管轄する外国人局(Auslaenderbehoerde)に届け出て,滞在許可を取得してください(入国査証をあらかじめ取得している場合は滞在許可へ切り替え)。不法滞在は強制退去処分の対象となります。

(2)パスポートの携帯義務
 パスポートの常時携帯義務はありませんが,外出時はパスポートのコピーを必ず携帯してください。ドイツの官憲からパスポートの提示を求められたときは,その場で提示できなくても,指示された場所,時間内にパスポート原本を提示する義務があり,提示できなければ,法令違反となります。場合によっては,パスポートを確認するため,官憲がパスポートを保管している住居,ホテル等の宿泊先まで同行することもあります。パスポート原本を携帯する場合は,盗難・紛失等に十分注意してください。
 なお,シェンゲン領域内の国境を越える移動(陸路,空路,海路)にあたっては,出入国審査の有無にかかわらず,常にパスポートを携行してください。

(3)就労
 就労するためには,労働局(Arbeitsagentur)が発行する労働許可(Arbeitsgenehmigung)が必要となります(ワーキングホリデーを除く)。短期滞在者(旅行者等)の就労等,許可のない者の就労は固く禁じられています。また,訪問販売や路上販売を許可なく行うことは不法就労として取り扱われ,強制退去処分等の対象となります。

(4)ハーグ条約
 ドイツは,国境を越えて不法に連れ去られた子の返還の仕組み等を定める「国際的な子の奪取の民事上の側面に関する条約(ハーグ条約)」の締約国です。一方の親の監護権を侵害する形で子どもを常居所地国であるハーグ条約締約国から他のハーグ条約締約国へ連れ去り又は留置した場合は,原則的に子が常居所地国に返還されることとなります。ハーグ条約についての詳細はこちらのページをご覧ください。
※ 外務省ウェブサイト:ハーグ条約(国際的な子の奪取の民事上の側面に関する条約)https://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/hague/index.html

 なお,ドイツにおいては,一方の親が,18歳未満の子を他方の親の同意を得ずに国外に連れ出すことは,刑罰の対象となる可能性があります。他国においては,実際に,居住していた国への再入国に際し,子を誘拐した犯罪被疑者として逮捕されたり,ICPO(国際刑事警察機構)を通じて国際手配される事案も生じており,日本の在外公館では,国際結婚をされた在留邦人の皆様がこのような不利益を被ることを予防する観点から,18歳未満の子のパスポート申請の際には,他方の親の不同意の意思表示がない場合であっても,パスポート申請に関する両親の同意の有無を確認しています。
 我が国の在外公館では,未成年の子どもに係わるパスポートの発給申請については,親権者である両親のいずれか一方の申請書裏面の「法定代理人署名」欄への署名により手続きを行っています。ただし,パスポート申請に際し,もう一方の親から子どものパスポート申請に同意しない旨の意思表示があらかじめ在外公館,または都道府県旅券事務所に対してなされているときは,パスポートの発給は,通常,当該申請が両親権者の合意によるものとなったことが確認されてからとなります。その確認のため,在外公館では,通常,子どものパスポート申請についてあらかじめ不同意の意思表示を行っていた側の親権者に対し,同人が作成(自署)した「旅券発給同意書」の提出をお願いしていますので,在留邦人の皆様におかれましてはご承知おきください。

(5)在留届の提出
 ドイツに3か月以上滞在される方は,緊急時の連絡等に必要ですので,到着後遅滞なく住所を管轄する在外公館(在ドイツ日本国大使館又は各総領事館)に「在留届」を提出してください。また,住所その他の届出事項に変更が生じたとき又はドイツを去る(一時的な旅行を除く。)ときは,必ずその旨を届け出てください。なお,在留届は在留届電子届出システム(オンライン在留届,https://www.ezairyu.mofa.go.jp/RRnet/index.html )による登録をお勧めしますが,郵送,ファックス,電子メールによる届け出も可能です。管轄の在外公館に送付してください。

(6)「たびレジ」への登録
 在留届の提出義務のない3か月未満の短期渡航者の方(海外旅行者・出張者を含む)),は,「たびレジ」への登録をお願いします(https://www.ezairyu.mofa.go.jp/tabireg/index.html )。「たびレジ」は,滞在先の最新の安全情報などを日本語のメールで受け取れる外務省のサービスです。登録した情報は,ドイツで事件や事故,自然災害等が発生した際に,在ドイツ日本国大使館又は各総領事館が安否確認を行う際にも利用されます。安全情報の受信先として,家族・同僚等のメールアドレスも追加登録できますので,併せてご活用ください。

(7)海外旅行傷害保険への加入
 医療面のみならず,万が一事故・盗難被害に遭った場合に備える意味からも,緊急移送サービスを含む十分な補償金額の海外旅行傷害保険に加入することをおすすめします。
 なお,ドイツに長期滞在する場合には,滞在許可取得の一条件として,別途ドイツで有効な法定医療保険に加入することが義務づけられています。

2 注意すべき各種取り締まり法規等
(1)写真・ビデオ撮影等
軍事・公安施設や空港等は,写真撮影を禁止している場所がありますので注意してください。
 なお,ドローンについては,その重量や飛行高度により異なる義務が課されます。また,全ての政府関係施設,空港,工業地帯,住宅地,自然保護区域,多くの人が参集している場所(デモや集会など),警察や消防が出動している場所は飛行禁止となっています。ドローンに関する規則については,連邦交通省のウェブサイトをご覧ください。
https://www.bmvi.de/SharedDocs/EN/Articles/LF/clear-rules-for-the-operation-of-drones.html
https://www.bmvi.de/SharedDocs/DE/Publikationen/LF/flyer-die-neue-drohnen-verordnung.pdf?__blob=publicationFile

(2)麻薬等違法薬物
麻薬類の取締りは非常に厳しく,空港,駅,国境等においては,密輸防止のため警察,税関等による徹底した監視が行われています。
 コカイン,大麻,ヘロイン,覚醒剤等の麻薬類に関する法規制は,刑法及び麻薬法に基づき行われており,麻薬の定義に該当する薬物であれば,犯罪行為と認められ,法に基づき法定刑に処されます。
 特に麻薬の運搬,所持,提供,譲渡,取得,輸入等に関与した者は,状況に応じて拘禁刑及び罰金刑が科せられることとなります。また,麻薬犯罪は捜査当局が徹底した取締りを行っており,もし麻薬の所持等が発覚すれば,身柄を拘束される可能性がありますので,いかなる麻薬にも絶対に手を出さないようにしてください。街頭で麻薬購入を誘いかけられるケースもありますが,声を掛けられても相手にせず,そのまま立ち去ってください。また,不審なもの(ばら売りのタバコなど)を不用意に購入しない,見知らぬ人物から物品の運搬を依頼されても絶対に応じないでください。

(3)危険物等の携行
 ドイツにおいては,武器法により銃器,刃物や催涙スプレーなどの危険物を正当な理由なく携帯することは禁じられています(銃砲刀剣類の所持は許可制です)。
 また,テロ対策の観点から,公共の場所(駅,空港や公園など)に一時的にでも荷物(スーツケースや段ボールなど)を放置した場合には,不審物と判断され,警察の爆発物処理班が出動する,列車や航空機が遅延して損害賠償を請求されるなど,重大な責任を問われます。自分の荷物は必ず携行するか,コインロッカー等に預けるなど,責任をもって管理してください。

(4)喫煙/禁煙
 法令により,ドイツ国内の公共施設等(公共交通機関や職場を含む)では喫煙が禁止され,違反者には罰金が科されます。また,各州の規則によりさらなる禁煙措置が取られています。なお,一般的に屋内では禁煙となっていますので,屋外の灰皿が設置されている場所で喫煙してください。

(5)飲酒運転
 ドイツにおいては道路交通法(StVG)及び刑法(StGB)により,血液中に0.05パーセント(=0.5パーミル)以上,または呼気1リットルあたり0.25mg以上のアルコールが認められる場合には,(車両を安全に運転できるかどうかにかかわらず)罰金及び免許停止となります。また,血中アルコール濃度が0.11パーセント(=1.1パーミル)以上の場合には,罰金または逮捕/拘禁に加え,免許は取り消しとなります。また,同乗しているか否かを問わず,車両所有者(オーナー)も罰せられます。
 さらに,「飲酒のために安全に運転できない状態にある」と警察官が判断した場合には,事故を起こしたか否かにかかわらず罰則を受けることとなりますので,少量とはいえ飲酒した際には車両の運転は控えるようにしてください。

3 一般的な交通事情
(1)自動車を運転する際の留意事項
ア 携行書類等
 運転の際には常に免許証,車両証(Zulassungsbescheinigung TeilI)及び身分証明書を携帯してください。また,常に自動車に常備しておくものとして,保険関連書類のコピー,事故表示三角板,懐中電灯,救急箱,カメラ,車両故障時等に着用する上衣(ビブス)等があります。

イ 運転上留意すべき点
 ドイツでは,一般的に交通ルールが遵守されています。しかし,優先権がある自動車や自転車がスピードを緩めずに突っ込んでくることが往々にしてあり,事故も多く発生しています。
 また,左ハンドル右側通行であることに加えて,以下のとおり日本人にとってはなじみのない規則や習慣がありますので,運転の際は注意してください。
(ア)信号のない交差点で,特に一時停止や優先道路の表示が無い場合は,常に自分の右手の道路から進入してくる車が優先です(右側優先の原則)。
(イ)交差点を左折する際は,特に指定のない場合「小回り」(交差点の中心のすぐ内側を徐行)です(1992年7月1日より法律が変わりましたが,いまだにドイツ人でもよく間違えます)。
(ウ)信号機と並んで右を指した緑色の矢印が付いている場合は,赤信号であっても右折車は安全確認のうえ右折可能です(旧東独地域に特に多くみられます)。
(エ)バス・タクシー専用車線では,一般車両の通行は禁止されています。
(オ)身体障害者用車両や医療機関車両専用の駐車スペースは駐車禁止です(厳しい取り締まりの対象となります)。
(カ)冬期(一般的に10月から3月)には,冬タイヤの装着が義務付けられています(特に降雪時に冬タイヤを装着していない場合は罰金の対象となります)。なお,スパイクタイヤやチェーンの装着は禁止されています。
(キ)「12歳未満または,身長150cm未満の子供」に対してはチャイルドシートの使用が義務付けられています。

(2)交通違反及び交通事故
ア 交通違反及び罰金
 交通ルールはほぼ日本と同様であり,軽度の違反についても反則金が科されます。なお,反則金は現場の警察官に直接支払う場合と,後日振込用紙が送付され指定口座に振り込む場合があります。

イ 交通事故
交通事故を起こした場合には,一般的に以下の手順で処理をすることとなります。
(ア)事故を起こしたら,些細なものであってもすぐにその場で車両を止め,エンジンを切ってください。なお,けが人がいる場合にはその救助を第一に考えてください(救急112番)。
(イ)必ず警察(110番)を呼び,現場検証を受けてください。車両は通常動かしませんが,交通量の多い交差点などでは例外的に車を脇に寄せることもあります。なお,事故責任については警察が判断しますので,事故相手に対して謝罪と取られるような言葉は一切言わないよう注意してください。
(ウ)当事者間で住所,氏名,所属,保険会社名を交換してください。もし自分に非があるとされた場合は,自分の加入している保険会社に対し,事故の内容,相手の氏名,住所,保険会社名などの情報を伝えてください。もし相手方に全責任がある場合は,相手方保険会社からの連絡を待つこととなります。
(エ)自分に非がないと判断される場合は,証人を確保してください。通行人や自車の後方を走行していた車のドライバーなど誰でもかまいません。住所,氏名を訊き,証人になってもらうことにつき同意を得ておくとよいでしょう。

風俗、習慣、健康等

1 風俗,習慣,国民性
(1)ドイツ人は一般的に節約と合理性を尊び,秩序を重んじ,組織力に優れているという資質をもっています。ドイツ人と話をする際には意思をはっきり伝え,言うべきことをきちんと主張し,相手が納得するまで筋道を立てて説明するよう心がけることが肝要です。

(2)ドイツで生活する上で最も大切なことは,周囲に配慮し静かで清潔な生活を心がけることです。各州によりそれぞれ祝祭日や騒音防止等に関する法令が定められていますが,一般的に日曜日を除く週日は午後1時~3時(Mittagsruhe)及び午後10時~翌朝7時(Nachtruhe),並びに日曜日と祝祭日については終日(Sonn- und Feiertagsruhe),騒音を出すことが禁じられていますので,家屋の賃貸契約書等をよく読んで無用のトラブルを起こさないよう十分注意してください。

2 衛生事情
 ドイツの衛生事情は,病院,レストラン,食料品店,ホテル等,いずれにおいても問題はありません。また,上下水道も完備されており,環境衛生上も特に問題はありません。
 水道水はそのまま飲用することもできますが,石灰分(カルキ)が多く含まれているため,硬度を下げるために簡易浄水器を利用したり,市販のミネラルウォーターを飲用している方が多いようです。

3 病気
(1)ダニ脳炎
 中央ヨーロッパから極東ロシアにかけ,吸血性のマダニ(Zecke)を介したウイルス性脳炎が発生しており,ドイツではバイエルン州,バーデン・ヴュルテンベルク州,ヘッセン州,テューリンゲン州,ザクセン州等で感染した事例があります。ドイツでは年間500人ほどの感染例があり,ウイルスをもったマダニに噛まれると発熱,頭痛,意識障害などがおこり,ひどい場合には,死亡することもあります。また,回復しても麻痺などの後遺症が残ることがあるといわれています。
 マダニは樹木の低い部分や藪,草むらに生息し,ダニ脳炎の流行期は通常3月から10月(特に6,7月,及び9,10月)です。草むらや草原など草の茂った場所に入る場合や,山歩き,ハイキングなど野外活動の可能性のある方は,長袖,長ズボン,靴下(ハイソックス),帽子を着用し,サンダルは履かないなど,肌の露出を控えるようにしてください。ダニよけスプレーなども市販されています。
 ウイルス性ですので,抗生物質は効きません。予防接種(FSMEワクチン)を受けることもできますので,検疫所,クリニック等にご相談ください。また,万が一マダニに噛まれた場合には医師の診察を受けるなどの注意が必要です。

(2)ボレリア症(ライム病)
 同じくマダニが媒介する感染症です。ダニ脳炎が主にドイツ南部で発生しているのに対し,ボレリア症は広くドイツ全土で発生しています。病原体は野鼠や小鳥が保菌するボレリアという細菌であり,年間の感染者数は年により4万から8万人にも達します。マダニに咬まれてから数日から数週間後に,初期症状として環状の紅斑性発疹が現れることが多く,また発疹が現れない場合でも発熱,筋肉痛や関節痛,倦怠感などインフルエンザと似た症状が現れます(インフルエンザと間違われることもあります)。細菌が全身に拡散するに伴い,皮膚炎,髄膜炎,顔面神経麻痺,心筋炎,不整脈,角膜炎などの重篤な症状が現れますので,早期に病院を受診して,抗菌薬(抗生物質)を処方してもらってください。

4 医療事情
(1)公立,私立を問わず,ドイツの医療水準は非常に高く,また緊急医療体制も整備されています。ただし,診察,入院費用はかなり高額ですので,必ず海外旅行保険に加入してください。
 ドイツの医療制度は日本とは異なり,入院治療を行うのが病院(Krankenhaus又はKlinik),通院・外来を扱うのが医院(Praxis)と二分されており,通常,病院にはいわゆる外来部門はありません。また,医薬分業が徹底されており,軽い風邪や頭痛などの病気を除き,医薬品は医師の処方箋を持参して薬局で購入するシステムとなっています。

(2)「世界の医療事情」(https://www.mofa.go.jp/mofaj/toko/medi/europe/germany.html )において,ドイツ国内の衛生・医療事情や現地医療機関の情報を案内していますので,渡航前には必ずご覧ください。
 その他,必要な予防接種等については,以下の厚生労働省検疫所ウェブサイトをご覧ください。
※ 厚生労働省検疫所(感染症情報)
https://www.forth.go.jp/index.html

緊急時の連絡先

◎警察:電話110
◎救急・消防:電話112
◎在ドイツ日本国大使館:電話030-210-940
◎在ハンブルク日本国総領事館:電話040-3330-170
◎在デュッセルドルフ日本国総領事館:電話0211-164820
◎在フランクフルト日本国総領事館:電話069-2385730
◎在ミュンヘン日本国総領事館:電話089-4176040

*在留邦人向け安全の手引き
 現地の在外公館(日本大使館・総領事館等)が在留邦人向けに作成した「安全の手引き」(https://www.anzen.mofa.go.jp/manual/germany_manual.html )もご参照ください。

問い合わせ先

○外務省領事サービスセンター
 住所:東京都千代田区霞が関2-2-1
 電話:(外務省代表)03-3580-3311(内線)2902,2903

(外務省関係課室連絡先)
○領事局海外邦人安全課(テロ・誘拐関連を除く)(内線)2853
○領事局邦人テロ対策室(テロ・誘拐関連)(内線)3047
○領事局政策課(感染症関連)(内線)5367
○領事局ハーグ条約室(一般案内窓口)03-5501-8466
○外務省海外安全ホームページ
  https://www.anzen.mofa.go.jp/ (PC版・スマートフォン版)
  http://www.anzen.mofa.go.jp/m/mbtop.html (モバイル版)

(現地大使館・総領事館等連絡先)
○在ドイツ日本国大使館
 住所:Hiroshimastr.6, 10785 Berlin, Bundesrepublik Deutschland
 電話:(市外局番030)-210940
   国外からは(国番号49)-30-210940
 ファックス:(市外局番030)-21094222
   国外からは(国番号49)-30-21094222
 ホームページ:https://www.de.emb-japan.go.jp/nihongo/index.html

○在ハンブルク日本国総領事館
 住所:Rathausmarkt 5, 20095 Hamburg, Bundesrepublik Deutschland
 電話:(市外局番040)-3330170
   国外からは(国番号49)-40-3330170
 ファックス:(市外局番040)-30399915
   国外からは(国番号49)-40-30399915
 ホームページ:https://www.hamburg.emb-japan.go.jp/itprtop_ja/index.html

○在デュッセルドルフ日本国総領事館
 住所:Breite Straße 27 40213 Düsseldorf Deutschland
 電話: (市外局番0211)-164820
   国外からは(国番号49)-211-164820
 ファックス:(市外局番0211)-357650
   国外からは(国番号49)-211-357650
 ホームページ:https://www.dus.emb-japan.go.jp/itprtop_ja/index.html

○在フランクフルト日本国総領事館
 住所:MesseTurm 34. OG, Friedrich-Ebert-Anlage 49, 60327 Frankfurt am Main Bundesrepublik Deutschland
 電話:(市外局番069)-2385730
   国外からは(国番号49)-69-2385730
 ファックス:(市外局番069)-24279250
   国外からは(国番号49)-69-24279250
 ホームページ:https://www.frankfurt.de.emb-japan.go.jp/jp/index.htm

○在ミュンヘン日本国総領事館
 住所:Karl-Scharnagl-Ring 7 80539 Muenchen, Bundesrepublik Deutschland
 電話:(市外局番089)-4176040
   国外からは(国番号49)-89-4176040
 ファックス:(市外局番089)-47-05-710
   国外からは(国番号49)-89-47-05-710
 ホームページ:https://www.muenchen.de.emb-japan.go.jp/jp/index.htm

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