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デンマーク
テロ・誘拐情勢

更新日 2023年07月20日

1 概況
(1)2015年2月、コペンハーゲン市内において、イスラム過激派の影響を受けた男により、表現の自由に関する討論会の会場とユダヤ教の礼拝施設に対する銃撃テロ事件が発生しました。その後、犯人の男は射殺されましたが、男はイスラム過激派組織「イラク・レバントのイスラム国」(ISIL)の影響を受けて犯行に及んだものと見られています。以後、現在までコペンハーゲン市を中心に、テロの対象となり得る場所を警察官が警備するなど、関係当局による警戒が続けられています。
(2)デンマークの治安当局は、2008年にデンマークの主要紙等がムハンマドの風刺画を再掲載したことを契機に、「アル・カーイダ(AQ)」 を始めとする海外のイスラム過激派グループが、デンマークとその権益を重要なテロの標的として捉え、現在もその脅威が継続していること、アフガニスタン、イラク等への派兵、ISILに対する空爆への参加等に見られるデンマーク政府の外交・安全保障政策が、敵対勢力の反発を招くおそれがあることなどから、デンマークに対するテロの脅威は依然として「重大」(5段階評価の上から2番目)と評価しており、特に、イスラム過激派によるテロを最大の脅威と捉えています。
(3)また、2012年夏以降、デンマークから、150名以上の者がシリアやイラクに渡航したものと見られています。治安当局は、このような紛争地域への渡航者のうち約半数がデンマークに帰国しているとの見方を示しています。また、2019年11月からトルコ政府が外国人戦闘員のデンマークへの送還を開始しました。これら帰国した外国人戦闘員は、戦闘への参加を通じてテロの実行能力を得て、現地で活動している国際テロ組織と人脈を形成しているものと思われ、戦闘員が帰国することによって、デンマーク国内におけるテロ脅威を増大させる可能性があります。
(4)デンマーク国内の特定の思想を背景とする過激な勢力についても、暴力の行使を辞さない個人・グループが存在しており、不法行為や組織的な暴力的闘争の発生が懸念されています。

2 各組織の活動状況又は各地域の治安情勢
 デンマーク国内においてテロ組織の存在は把握されていませんが、ISILやAQ等のイスラム過激派組織が発信するSNS等の影響を受けて、テロや不法行為を企図することが懸念されます。

3 誘拐事件の発生状況
 近年、デンマーク国内で、外国人を標的とした誘拐事件の発生は確認されていません。

4 日本人・日本権益に対する脅威
 テロによる日本人の被害は、シリアやアフガニスタンといった渡航中止勧告や退避勧告が発出されている国・地域に限りません。テロは、日本人が数多く渡航する欧米やアジアを始め世界中で発生しており、これまでもチュニジア、ベルギー、バングラデシュ、スリランカ等においてテロによる日本人の被害が確認されています。
 近年では、単独犯によるローンウルフ型テロや、一般市民が多く集まるレストラン、ショッピングモール、公共交通機関等のソフトターゲットを標的としたテロが世界各地で頻発しており、このようなテロの発生を未然に防ぐことは困難です。
 テロはどこでも起こり得ること及び日本人が標的となり得ることを十分に認識し、テロ・誘拐に巻き込まれることがないよう、「たびレジ」、海外安全ホームページ、報道等により最新の治安情報の入手に努め、状況に応じて適切で十分な安全対策を講じるよう心掛けてください。

テロについて

「テロ」について国際的に確立された定義は存在しませんが、一般には、特定の主義主張に基づき、国家等にその受け入れを強要する又は社会に恐怖等を与える目的で行われる人の殺傷行為等を指すとされています。本情報は、このようないわゆる「テロ」に該当するか否かにかかわらず、外務省が報道等の情報に基づいて、海外に渡航・滞在される邦人の方々の安全確保のための参考として編集したものであり、本情報の内容がそのまま外務省の政策的な立場や認識を反映するものではありません。
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