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デンマーク
テロ・誘拐情勢

更新日 2021年05月19日

1 概況
(1)2015年2月、コペンハーゲン市内において、イスラム過激派に影響を受けた男により、表現の自由に関する討論会の会場とユダヤ教の礼拝施設に対する銃撃テロ事件が発生しました。その後犯人の男は射殺されましたが、男はイスラム過激派組織であるイラク・レバントのイスラム国(ISIL)に影響を受けて犯行に及んだものとみられています。以後、現在までコペンハーゲン市を中心に、テロの対象となり得る場所を警察官が警備するなど、関係当局によるテロに対する警戒が続けられています。
(2)デンマークの治安当局は、2008年にデンマークの主要紙等がムハンマドの風刺画を再掲載したことを契機に、アル・カーイダを始めとする海外のイスラム過激派グループがデンマークとその権益を重要なテロの標的として捉え、現在もその脅威が継続していること、アフガニスタンやイラク等への派兵、ISILに対する空爆への参加等に見られるデンマーク政府の積極的な外交・安全保障政策が敵対勢力の反発を招く恐れがあることなどから、デンマークに対するテロの脅威は依然として「重大」(5段階評価の上から2番目)と評価しており、特に、イスラム過激派によるテロを最大の脅威と捉えています。
(3)2012年夏以降、デンマーク市民の中から、少なくとも159人がシリアやイラクに渡航したものとみられています。治安当局はこうした紛争地域への渡航者の内、約半数はデンマークに帰国しているとの見方を示しています。また、2019年11月からトルコ政府が外国人戦闘員のデンマーク送還を開始しました。外国人戦闘員は、現地で活動する国際テロ組織と人脈を形成し、戦闘への参加を通じてテロの実行能力を得ている可能性があり、これらの戦闘員が帰国することによって、デンマーク国内におけるテロ脅威を増大させる可能性があります。
(4)2019年12月、デンマーク国内でイスラム過激主義に基づいたテロを企図していたとして、国内各地で22名が一斉に逮捕される事案が発生しました。翌2020年4月には、イスラム過激主義の影響を受け、銃器等を用いたテロ攻撃を計画したとして、コペンハーゲン市で男性1名が逮捕されました。 
(5)デンマーク国内の特定の思想を背景とする過激な勢力についても、暴力の行使を辞さない個人やグループが存在しており、不法行為や組織的な暴力的闘争の発生が懸念されています。

2 各組織の活動状況または各地域の治安情勢
 デンマーク国内においてテロ組織の存在は把握されていませんが、ISILやアル・カーイダ等のイスラム過激派組織がソーシャルメディア等を通じて発信する過激な情報の影響を受けて、個人や小規模な集団が過激化し、テロや不法行為を企図することが懸念されます。
 公共交通機関や大規模集客施設、多くの人が集まるイベント等の開催会場は、テロの標的とされる可能性がありますので、これらの周辺においては十分な注意を要します。

3 誘拐事件の発生状況
 近年、デンマーク国内で、外国人を標的とした誘拐事件の発生は確認されていません。

4 日本人・日本権益に対する脅威
 これまで、デンマークにおいて、日本人・日本権益を直接の標的としたテロ事件は確認されていませんが、治安当局はテロの脅威は依然として「重大」との評価をしていることから、今後も注意が必要です。
 テロによる日本人の被害は、シリアやアフガニスタンといった渡航中止勧告や退避勧告が発出されている国・地域に限りません。テロは、日本人が数多く渡航する欧米やアジアをはじめとする世界中で発生しており、これまでもチュニジア、ベルギー、バングラデシュ、スリランカ等においてテロによる日本人の被害が確認されています。
 近年では、単独犯によるテロや一般市民が多く集まる公共交通機関等(ソフトターゲット)を標的としたテロが頻発するなど、テロの発生を予測し未然に防ぐことがますます困難となっています。
 このように、テロはどこでも起こり得ること、日本人も標的となり得ることを十分に認識し、テロの被害に遭わないよう、海外安全ホームページや報道等により最新の治安情報の入手に努め、状況に応じて適切で十分な安全対策を講じるよう心掛けてください。

テロについて

「テロ」について国際的に確立された定義は存在しませんが、一般には、特定の主義主張に基づき、国家等にその受け入れを強要する又は社会に恐怖等を与える目的で行われる人の殺傷行為等を指すとされています。本情報は、このようないわゆる「テロ」に該当するか否かにかかわらず、外務省が報道等の情報に基づいて、海外に渡航・滞在される邦人の方々の安全確保のための参考として編集したものであり、本情報の内容がそのまま外務省の政策的な立場や認識を反映するものではありません。
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