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チェコ

更新日 2020年06月02日

1 概況
(1)テロ情勢
 チェコでは、近年、テロ及び邦人を標的とした誘拐事件は発生しておらず、テロ組織、反政府組織、国際的テロ組織に関連する組織の活動は確認されていません。
しかしながら、欧州各国には中東地域から戦闘員が帰国するなどして、母国でテロを行う可能性が指摘されており、チェコにおいても、過去に国内に居住していた人物が、シリア・イラク等の紛争地域に渡航した事例が確認されています。
 チェコ政府は、現在、具体的で切迫したテロの脅威はないと評価する一方、国内におけるテロの脅威度を4段階の下から2番目「レベル1:要警戒状態-具体的な脅威情報は存在しないものの、近隣諸国の情勢やチェコの政治的立場に鑑み、テロの脅威が皆無であると断定することはできないことから、一定レベルの警戒を実施。」を維持しています。
(2)誘拐情勢
 チェコでは、テロ組織や反政府組織等による誘拐や拉致事件は発生していません。

2 各組織の活動状況または各地域の治安情勢
 1 概況のとおり

3 誘拐事件の発生状況
 チェコでは、近年、年間10件程度の誘拐事件が発生していますが、組織的に誘拐を実行する犯罪グループ等の存在は確認されていません。2019年には8件の誘拐事件が発生していますが、日本人を対象とした誘拐事件は確認されていません。

4 日本人・日本権益に対する脅威
 テロによる日本人の被害は,シリアやアフガニスタンといった渡航中止勧告や退避勧告が発出されている国・地域に限りません。テロは,日本人が数多く渡航する欧米やアジアをはじめとする世界中で発生しており,これまでもチュニジア,ベルギー,バングラデシュ,スリランカ等においてテロによる日本人の被害が確認されています。
 近年では,単独犯によるテロや一般市民が多く集まる公共交通機関等(ソフトターゲット)を標的としたテロが頻発するなど,テロの発生を予測し未然に防ぐことがますます困難となっています。
 このように,テロはどこでも起こり得ること,日本人も標的となり得ることを十分に認識し,テロの被害に遭わないよう,海外安全ホームページや報道等により最新の治安情報の入手に努め,状況に応じて適切で十分な安全対策を講じるよう心がけてください。

テロについて

「テロ」について国際的に確立された定義は存在しませんが,一般には,特定の主義主張に基づき,国家等にその受け入れを強要する又は社会に恐怖等を与える目的で行われる人の殺傷行為等を指すとされています。本情報は,このような「テロ」に該当するか否かにかかわらず,外務省が報道等の情報に基づいて海外に渡航・滞在される邦人の方々の安全確保のための参考として編集したものであり,本情報の内容がそのまま外務省の政策的な立場や認識を反映するものではありません。
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