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テロ・誘拐情勢

2018年03月13日

1.概況
 (1)チェコでは,近年,テロ及び邦人を標的とした誘拐事件は発生しておらず,また,イスラム過激派等の国際テロ組織又はその支援団体の存在は確認されていません。
 (2)しかしながら,欧州各国では壊滅状態にあるISILの戦闘員が母国に帰還するなどし,報復テロを行う可能性が指摘されています。チェコにおいても,過去に国内に居住していた人物が,シリア・イラク等の紛争地域に渡航したケースが確認されており,こうした人物の動向が懸念されています。
(3)チェコ政府は,現時点において切迫したテロの脅威はないと評価している一方で,平成28年3月,ベルギーにおけるテロ事件の発生を受け,国内のテロ脅威度を4段階中下から2番目の「1:要警戒状態 一般的脅威が存在している状態」に引き上げ,現在も同段階を維持しています。

2.各組織の活動状況または各地域の治安情勢
 チェコ国内には,右翼・左翼等の過激派組織が存在しますが,これら組織の活動は総じて低調です。

3.誘拐事件の発生状況
 チェコ国内では年間数件程度の誘拐事件が発生していますが,組織的に誘拐を実行する犯罪グループ等の存在は確認されていません。

4.日本人・日本権益に対する脅威
 日本人・日本権益に対する具体的な脅威は確認されていません。
 他方,近年,シリア,チュニジア及びバングラデシュにおいて日本人が殺害されたテロ事件や,米国,英国,フランス,スペイン,ドイツ,ベルギー,トルコ,インドネシア,フィリピン等,日本人の渡航者が多い国でもテロ事件が多数発生しています。このように,世界の様々な地域でイスラム過激派組織によるテロがみられるほか,これらの主張に影響を受けた者による一匹狼(ローンウルフ)型等のテロが発生しており,日本人・日本権益が標的となり,テロを含む様々な事件の被害に遭うおそれもあります。このような情勢を十分に認識して,誘拐,脅迫,テロ等に遭わないよう,また,巻き込まれることがないよう,海外安全情報及び報道等により最新の治安・テロ情勢等の関連情報の入手に努め,日頃から危機管理意識を持つとともに,状況に応じて適切で十分な安全対策を講じるよう心がけてください。

(注記)
 「テロ」については国際的に確立された定義は存在していませんが,一般には,特定の主義主張に基づき,国家等にその受入れを強要し,又は社会に恐怖等を与える目的で行われる人の殺傷行為等をいうものとされています。本情報は,このようないわゆる「テロ」に該当するか否かにかかわらず,外務省が,報道等の情報等に基づき,海外に渡航・滞在される邦人の方々の安全確保のための参考資料として編集したものであり,本資料の掲載内容がそのまま外務省の政策的な立場や認識を反映するものではありません。