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チェコ
テロ・誘拐情勢

更新日 2024年07月25日

1 概況
(1)テロ情勢
近年、チェコにおいてテロは発生していません。しかしながら、欧州各国には中東地域からの戦闘員の帰国や、インターネット等を通じた急激な過激化が原因となったテロ発生の可能性が指摘されており、チェコにおいても、過去に国内に居住していた人物が、シリア・イラク等の紛争地域に渡航した事実が確認されています。
 他方、2022年11月、チェコの高等検察庁は、チェコ国籍の少年2名を捜査し、テロ攻撃準備罪で起訴し、保護観察処分としています。同少年らは、1995年に米国オクラホマ州で発生したオクラホマ連邦ビル爆破事件及び同爆破を実行したテロリストに強く影響を受けており、2025年4月19日に予定されている米国オクラホマ連邦ビル爆破事件追悼式典に合わせて、プラハ市内でテロ攻撃を実行することを計画していたとされるなど、単独犯によるテロの発生は否定できません。
2023年9月、チェコに在住するリビア人がイスラム過激派と関係があることを理由に国外退去処分を受けています。
 チェコ政府は、現在、国内において具体的で切迫したテロの脅威は存在しないと評価する一方、テロの脅威度を4段階の下から2番目「レベル1:要警戒状態-具体的な脅威情報は存在しないものの、近隣諸国の情勢や、チェコの政治的立場に鑑み、テロの脅威が皆無であると断定することはできないことから、一定レベルの警戒を実施している状態。」を維持しています。
(2)誘拐情勢
チェコでは、日本人を標的とした誘拐事案や、テロ組織や反政府組織等による誘拐や拉致事件は発生していません。

2 各組織の活動状況または各地域の治安情勢
 「1 概況」のとおり

3 誘拐事件の発生状況
 チェコでは、毎年、年間10件程度の誘拐事件が発生していましたが、組織的に誘拐を実行する犯罪グループ等の存在は確認されておらず、2023年中の誘拐事件は発生していません。これまでも日本人を対象とした誘拐事件は発生していません。

4 日本人・日本権益に対する脅威
 テロによる日本人の被害は、シリアやアフガニスタンといった渡航中止勧告や退避勧告が発出されている国・地域に限りません。テロは、日本人が数多く渡航する欧米やアジアをはじめとする世界中で発生しており、これまでもチュニジア、ベルギー、バングラデシュ、スリランカ等においてテロによる日本人の被害が確認されています。
 近年は、軍基地や政府関連施設だけでなく、警備や監視が手薄で一般市民が多く集まる場所(ソフトターゲット)を標的としたテロが世界各地で頻発しています。これらは組織性が低い単独犯によるテロが多く、事前の取締りが難しいため、今後も継続することが懸念されます。
 特に、観光施設周辺、イベント会場、レストラン、ホテル、ショッピングモール、公共交通機関、宗教関連施設等は、警備や監視が手薄で不特定多数の人が集まるため、テロの標的となりやすく、常に注意が必要です。
 テロはどこでも起こり得ること、日本人も標的となり得ることを十分に認識し、テロ・誘拐に巻き込まれることがないよう、「たびレジ」、海外安全ホームページ、報道等により最新の治安情報の入手に努め、状況に応じて適切かつ十分な安全対策を講じるよう心掛けてください。

テロについて

「テロ」について国際的に確立された定義は存在しませんが、一般には、特定の主義主張に基づき、国家等にその受け入れを強要する又は社会に恐怖等を与える目的で行われる人の殺傷行為等を指すとされています。本情報は、このようないわゆる「テロ」に該当するか否かにかかわらず、外務省が報道等の情報に基づいて、海外に渡航・滞在される邦人の方々の安全確保のための参考として編集したものであり、本情報の内容がそのまま外務省の政策的な立場や認識を反映するものではありません。
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