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スペイン
テロ・誘拐情勢

更新日 2021年02月12日

1 概況
(1)2017年8月17日及び18日(現地時間)、バルセロナ市内等において死者16名、負傷者130名を超える車両突入テロ事件が発生しました。スペイン国内におけるイスラム過激派によるテロは、2004年3月11日にマドリードで発生した列車爆破テロ事件(死者191名、負傷者1,800名以上)以来となりました。
(2)また、バルセロナ市内等のテロ事件発生後、「イラクとレバントのイスラム国(ISIL)」或いはその支持者と思われる者が、テロ事件の実行犯を称賛したほか、中東でISILと戦う有志国連合からスペイン政府が離脱しない場合はスペインで更なるテロを実行するとの内容の動画を公開しています。
(3)スペイン国内におけるテロ警戒レベルは、2015年6月に全5段階中2番目に高い「4(高い脅威)」となり、その後、2017年のバルセロナ市内等でのテロ事件、2020年10月のニース(フランス)及び11月のウィーン(オーストリア)等におけるテロ事件の発生を受け、テロ脅威度の見直しが検討されていますが、これまでのところ警戒レベル「4」が維持され、スペイン治安当局によるテロ警戒及び治安強化が継続されています。

2 各組織の活動状況または各地域の治安情勢
(1)これまでスペイン国内のイスラム過激派は、主としてアル・カーイダ組織との繋がりが確認されていましたが、2014年後半以降は、ISILの台頭とともに、ISILとの繋がりが深くなっていると考えられています。スペイン国内では、インターネット上において ISILやジハードを称賛・宣伝したり、外国人戦闘員を勧誘・教化して同人らの渡航を支援し、或いは実際に紛争地へ渡航して ISILと接触(その後スペインへ帰還)するなどの行為をした者が多数摘発されています。同時に、紛争地域等からスペインに戻ってきた個人又は少人数によるテロ及びホームグローン型のテロの脅威についても他の欧州諸国同様に認識されており、引き続き注意が必要です。
(2)過去に多くの重大なテロ事件を起こしてきた「バスク祖国と自由(ETA)」は、スペイン治安当局と特にフランス治安当局との連携による徹底的な取締りの結果弱体化し、2011年10月20日には武装活動の完全停止宣言を行っていましたが、2018年5月3日に「ETAからバスク州民への最終宣言」と題する宣言を発出し、その組織全体を解体し、全ての政治的な活動を完了しました。一方で、スペイン治安当局は、ETAは消滅するがこれまで彼らが引き起こしたテロをはじめとした数多の犯罪行為については未だ解決されたわけではないとし、今後も継続して捜査を行うとしています。

3 誘拐事件の発生状況
 スペイン内務省は、2019年中に90件(前年比+9件)の誘拐事件が発生したと公表していますが、これまでに、国内において外国人又は外国企業を標的とした誘拐事件は確認されていません。

4 日本人・日本権益に対する脅威
 テロによる日本人の被害は、シリアやアフガニスタンといった渡航中止勧告や退避勧告が発出されている国・地域に限りません。テロは、日本人が数多く渡航する欧米やアジアをはじめとする世界中で発生しており、これまでもチュニジア、ベルギー、バングラデシュ、スリランカ等においてテロによる日本人の被害が確認されています。
 近年では、単独犯によるテロや一般市民が多く集まる公共交通機関等(ソフトターゲット)を標的としたテロが頻発するなど、テロの発生を予測し未然に防ぐことがますます困難となっています。
 このように、テロはどこでも起こり得ること、日本人も標的となり得ることを十分に認識し、テロの被害に遭わないよう、海外安全ホームページや報道等により最新の治安情報の入手に努め、状況に応じて適切で十分な安全対策を講じるよう心掛けてください。

テロについて

「テロ」について国際的に確立された定義は存在しませんが、一般には、特定の主義主張に基づき、国家等にその受け入れを強要する又は社会に恐怖等を与える目的で行われる人の殺傷行為等を指すとされています。本情報は、このような「テロ」に該当するか否かにかかわらず、外務省が報道等の情報に基づいて海外に渡航・滞在される邦人の方々の安全確保のための参考として編集したものであり、本情報の内容がそのまま外務省の政策的な立場や認識を反映するものではありません。
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