スペイン
テロ・誘拐情勢

１　概況
（１）スペイン国内では、過去にイスラム過激派による大きなテロ事件が発生しています。2017年８月17日及び18日（現地時間）、バルセロナ市内等において死者16人、負傷者130人を超える車両突入テロ事件が発生しました。また、2004年３月11日には、マドリードで大規模な列車爆破テロ事件（死者191人、負傷者2,000人以上）が発生しています。
（２）スペイン国内におけるテロ警戒レベルは、2015年６月に全５段階中２番目に高い「４（高い脅威）」となり、その後、定期的に、テロ脅威度の見直しは検討されていますが、2017年のバルセロナ市内等でのテロ事件の発生や、2023年以降のイスラエル・パレスチナ情勢等を受け、これまでのところ警戒レベル「４」が維持され、スペイン治安当局によるテロ警戒及び治安強化が継続されています。

２　各組織の活動状況または各地域の治安情勢
（１）スペイン国内のイスラム過激派は、かつて主として「アル・カーイダ」（AQ）とのつながりが確認されていましたが、2014年後半以降は、「イラク・レバントのイスラム国」（ISIL）の台頭とともに、ISILとの繋がりが深くなっているとされています。近年スペイン国内では、インターネット上においてISILやジハードを称賛・宣伝したり、他人をジハード主義に洗脳したりするなどの行為をした者が多数摘発されています。同時に、紛争地域等からスペインに戻ってきた元戦闘員によるテロ及びホームグロウン型のテロの脅威についても他の欧州諸国同様に認識されており、引き続き注意が必要です。
（２）過去に多くの重大なテロ事件を起こしてきた「バスク祖国と自由（ETA）」は、スペイン治安当局と特にフランス治安当局との連携による徹底的な取締りの結果、弱体化し、2011年10月20日には武装活動の完全停止宣言を行い、2018年５月３日には「ETAからバスク州民への最終宣言」と題する宣言を発出し、その組織全体を解体し、全ての政治的な活動を完了しました。一方で、スペイン治安当局は、ETAは消滅するがこれまで彼らが引き起こしたテロを始めとした数多の犯罪行為についてはいまだ解決されたわけではないとし、今後も継続して捜査を行うとしています。

３　誘拐事件の発生状況
　スペイン内務省は、2023年中に122件（前年比＋38件）の誘拐事件が発生したと公表していますが、これまでに、国内で外国人又は外国企業を標的とした誘拐事件は確認されていません。

４　日本人・日本権益に対する脅威
　テロによる日本人の被害は、シリアやアフガニスタンといった渡航中止勧告や退避勧告が発出されている国・地域に限りません。テロは、日本人が数多く渡航する欧米やアジアを始めとする世界中で発生しており、これまでもチュニジア、ベルギー、バングラデシュ、スリランカ等においてテロによる日本人の被害が確認されています。
　近年は、世界的傾向として、軍基地や政府関連施設だけでなく、警備や監視が手薄で不特定多数が集まる場所を標的としたテロが頻発しています。特に、観光施設周辺、イベント会場、レストラン、ホテル、ショッピングモール、公共交通機関、宗教関連施設等は、テロの標的となりやすく、常に注意が必要です。
　また、外国人を標的とした誘拐のリスクも排除されず、注意が必要です。
　テロ・誘拐はどこでも起こり得ること、日本人も標的となり得ることを十分に認識し、テロ・誘拐に巻き込まれることがないよう、「たびレジ」、海外安全ホームページ、報道等により最新の治安情報の入手に努め、状況に応じて適切かつ十分な安全対策を講じるよう心掛けてください。