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スウェーデン
テロ・誘拐情勢

更新日 2022年03月17日

1 概況
(1)スウェーデン政府は、2015年11月に初めて、国内におけるテロの脅威度を5段階中の3(増大した脅威)から4(高い脅威)に引き上げましたが、2016年3月2日、再び3に引き下げました。レベル3は「増大した脅威。攻撃の意思と能力を有した活動家が攻撃を実行に移す可能性が増加した。」とされ、テロ攻撃の可能性が「いまだ高い」ことを意味しています。
(2)スウェーデンを本拠地とするテロ組織の存在は確認されていませんが、イスラム過激派等の国際テロ・ネットワークに関連して資金調達等の活動が行われているとともに、イラク・レバントのイスラム国(ISIL)のようなイスラム過激派の思想に共鳴し、内戦に参加するためシリア・イラク等に渡航する者が一時期増加していたことが、公安当局から報告されています。
(3)2017年4月、首都ストックホルムの中心部においてトラックが暴走しながらデパートに突入し、死者5名と多数の負傷者が出ました。この事件はテロ犯罪と認定され、ウズベキスタン出身の実行犯はISILの思想の影響を受けていたとされています。
(4)テロと評価されるものではありませんが、近年、ストックホルム県、ヴェストラ・ヨータランド県(ヨーテボリが所在)、スコーネ県(マルメが所在)の都市部近郊の一部地域を中心に、ギャング同士の抗争に起因する爆破事件や銃の発砲事件が頻発しています。一般市民は直接の標的ではありませんが、実際には被害が及んでいます。

2 各組織の活動状況または各地域の治安情勢
 「1 概況」のとおり。

3 誘拐事件の発生状況
 過去には企業の経営者やその家族を狙った誘拐事件が発生したこともありますが、近年は誘拐事件はほとんど発生していません。

4 日本人・日本権益に対する脅威
 テロによる日本人の被害は、シリアやアフガニスタンといった渡航中止勧告や退避勧告が発出されている国・地域に限りません。テロは、日本人が数多く渡航する欧米やアジアをはじめとする世界中で発生しており、これまでもチュニジア、ベルギー、バングラデシュ、スリランカ等においてテロによる日本人の被害が確認されています。
 近年では、単独犯によるローンウルフ型テロや、一般市民が多く集まるレストラン、ショッピングモール、公共交通機関等のソフトターゲットを標的としたテロが世界各地で頻発しており、こうしたテロの発生を未然に防ぐことは困難です。
 テロはどこでも起こり得ること、日本人も標的となり得ることを十分に認識し、テロ・誘拐に巻き込まれることがないよう、「たびレジ」、海外安全ホームページ、報道等により最新の治安情報の入手に努め、状況に応じて適切かつ十分な安全対策を講じるよう心掛けてください。

テロについて

「テロ」について国際的に確立された定義は存在しませんが、一般には、特定の主義主張に基づき、国家等にその受け入れを強要する又は社会に恐怖等を与える目的で行われる人の殺傷行為等を指すとされています。本情報は、このようないわゆる「テロ」に該当するか否かにかかわらず、外務省が報道等の情報に基づいて、海外に渡航・滞在される邦人の方々の安全確保のための参考として編集したものであり、本資料の掲載内容がそのまま外務省の政策的な立場や認識を反映するものではありません。
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