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テロ・誘拐情勢

2016年03月09日

1.概況
(1)スウェーデン政府は、2015年11月のパリにおける同時多発テロ事件後から2016年3月まで、スウェーデン国内におけるテロの脅威度を5段階中の4(高い脅威)に一時引き上げていました。現在、同脅威度は、3(増した脅威)とされており、テロの脅威が未だ高いことを意味しています。
(2)スウェーデンを本拠地とするテロ組織の存在は確認されていませんが、イスラム過激派等の国際テロ・ネットワークに関連して資金調達等の活動が行われているとともに、ISILのようなイスラム過激派の思想に共鳴し、内戦に参加するためシリア・イラク等に渡航する者が増加していることが公安当局から報告されています。特に、戦闘や訓練に参加し、イスラム過激派の思想に感化された者が帰国し、彼らによってスウェーデン国内でのテロの脅威が高まることが懸念されています。

2.各組織の活動状況または各地域の治安情勢
 1.概況のとおり。

3.誘拐事件の発生状況
 過去には企業の経営者やその家族を狙った誘拐事件が発生したこともありますが、近年は誘拐事件はほとんど発生していません。

4.日本人・日本権益に対する脅威
 現在、スウェーデンにおいて日本人・日本権益に対するテロや誘拐の具体的な脅威は認められません。
 他方、近年、シリアやチュニジアにおける日本人が殺害されたテロ事件や、パリでの同時多発テロ事件などが発生しています。このように、世界の様々な地域でイスラム過激派組織によるテロがみられるほか、これらの主張に影響を受けた者による一匹狼(ローンウルフ)型等のテロが発生しており、日本人・日本権益が標的となり、テロを含む様々な事件の被害に遭うおそれもあります。
 このような情勢を十分に認識して、誘拐、脅迫、テロ等に遭わないよう、また、巻き込まれることがないよう、海外安全情報及び報道等により最新の治安・テロ情勢等の関連情報の入手に努め、日頃から危機管理意識を持つとともに、状況に応じて適切で十分な安全対策を講じるよう心がけてください。



(注記)
 「テロ」については国際的に確立された定義は存在していませんが、一般には、特定の主義主張に基づき、国家等にその受け入れを強要し、又は社会に恐怖等を与える目的で行われる人の殺傷行為等をいうものとされています。本情報は、このようないわゆる「テロ」に該当するか否かにかかわらず、外務省が、報道等の情報等に基づき、海外に渡航・滞在される邦人の方々の安全確保のための参考資料として編集したものであり、本資料の掲載内容がそのまま外務省の政策的な立場や認識を反映するものではありません。