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スウェーデン
テロ・誘拐情勢

更新日 2025年07月31日

1 概況
(1)スウェーデン政府は、2025年5月23日スウェーデンにおけるテロ脅威レベルを5段階中の4段階目(高い脅威)から3段階目(増大した脅威)に引き下げました。これは、2023年に国内で相次いで開催されたコーラン焼却集会などへの反発として高まっていたスウェーデンを標的とするテロ攻撃の脅威が沈静化したことによるものです。
(2)現在、公安警察がスウェーデンにおけるテロの脅威として動向を注視しているのは、主に暴力的過激主義(暴力的イスラム過激主義、暴力的極右過激主義、暴力的極左過激主義等)の環境下にある個人・小集団・ネットワーク、組織です。特に暴力的イスラム過激主義及び暴力的極右過激主義の思想の周縁部にいる者が、個人的な事情や国際社会で発生したテロ、暴動等の影響を受けて、単独で又は少人数でテロ行為を行うリスクがあるとされています。テロの実行犯とならない場合でも、過激主義組織への勧誘、テロ資金集め等の形で関与するケースがみられます。

2 各組織の活動状況または各地域の治安情勢
(1)過去に発生したテロ事例として、2017年に首都ストックホルムの中心部においてトラックが暴走しながらデパートに突入し、5名が死亡し、多数の負傷者が出た事件があります。実行犯は、ISIL思想の影響を受けていたとされています。
(2)近年、国内で具体的なテロは発生していませんが、2023年には、上述のコーラン焼却集会などの影響により、「アル・カーイダ(AQ)」、「イラク・レバントのイスラム国(ISIL)」、「アル・シャバーブ」、「ヒズボラ」等がスウェーデンへのテロ攻撃を呼びかける事態となり、同年10月には、ベルギー・ブリュッセル市において、サッカー観戦のため同地を訪問していたスウェーデン人サポーターを標的としたテロが発生し、2名が死亡、1名が負傷しました。また、2024年には、4人の男がテロ犯罪の準備の容疑(ISISからユダヤ人を主な標的としてできるだけ多くの異教徒を殺すよう指示を受けたもの)で逮捕・起訴されるなどの事案も発生しています。
(3)また、2022年及び2023年には、政治活動家が開催したコーラン焼却集会を契機として、スウェーデン各地で警察官や緊急車両等を標的とした放火や投石などの暴動が発生しました。

3 誘拐事件の発生状況
 スウェーデン(スウェーデン国外で発生したものを含む。)における誘拐の認知件数は、最新の2023年犯罪統計によれば、469件であり、前年(2022年犯罪統計)よりも31件減少しています。犯行目的、犯行主体は様々とされますが、犯罪組織やギャングが身代金目的で誘拐する場合や敵対組織を脅迫する目的で誘拐する場合等が知られています。邦人の被害は発生していません。

4 日本人・日本権益に対する脅威
 現在のところ、スウェーデンにおいて、日本人及び日本権益を標的とした脅威情報は確認されていません。
 他方、テロによる日本人の被害は、シリアやアフガニスタンといった退避勧告が発出されている国・地域に限りません。テロは、日本人が数多く渡航する欧米やアジアを始めとする世界中で発生しており、これまでもチュニジア、ベルギー、バングラデシュ、スリランカ等においてテロによる日本人の被害が確認されています。
 近年は、世界的傾向として、軍基地や政府関連施設だけでなく、警備や監視が手薄で不特定多数が集まる場所を標的としたテロが頻発しています。特に、観光施設周辺、イベント会場、レストラン、ホテル、ショッピングモール、公共交通機関、宗教関連施設等は、テロの標的となりやすく、常に注意が必要です。
 また、外国人を標的とした誘拐のリスクも排除されず、注意が必要です。
 テロ・誘拐はどこでも起こり得ること、日本人も標的となり得ることを十分に認識し、テロ・誘拐に巻き込まれることがないよう、「たびレジ」、海外安全ホームページ、報道等により最新の治安情報の入手に努め、状況に応じて適切かつ十分な安全対策を講じるよう心掛けてください。

テロについて

 「テロ」について国際的に確立された定義は存在しませんが、一般には、特定の主義主張に基づき、国家等にその受け入れを強要する又は社会に恐怖等を与える目的で行われる人の殺傷行為等を指すとされています。本情報は、このようないわゆる「テロ」に該当するか否かにかかわらず、外務省が報道等の情報に基づいて、海外に渡航・滞在される邦人の方々の安全確保のための参考として編集したものであり、本資料の掲載内容がそのまま外務省の政策的な立場や認識を反映するものではありません。
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