1. ホーム
  2. 地図からの選択
  3. 安全対策基礎データ
  4. スウェーデン

※本情報記載の内容(特に法制度・行政手続き等)については、 事前の通告なしに変更される場合もありますので、渡航・滞在される場合には、渡航先国の在外公館または観光局等で最新情報を確認してください。

犯罪発生状況、防犯対策

1 .犯罪状況
 2017年の犯罪統計では,スウェーデン国内で約151万件(人口約1000万人)の犯罪が報告されています。日本人に対する殺人,誘拐などの凶悪犯罪の被害報告はありませんが,旅行者などの短期渡航者をターゲットとした置き引き,スリ,窃盗及び詐欺事件等の財産犯は後を絶ちません。
 特に空港,駅,ホテルのレストランや観光地等では,貴重品は携行しないか,肌身離さず携行してください。

2 邦人被害
最近の被害例を以下のとおり紹介します。また,併せて在留邦人向け安全の手引き(https://www.se.emb-japan.go.jp/nihongo/anzennotebiki.pdf )をご参照ください。
(1)ホテルのビュッフェで朝食中,友人が同じテーブルに座っていたため安心してバッグをイスに残したまま食事を取りに行き,座席に戻ったときにはバッグがなくなっていた。
(2)ツアーバスに貴重品入りの鞄を置いたまま観光に出たところ,見学が終了しバスに戻ると座席に置いていた鞄がなくなっていた。
(3)旧市街(ガムラスタン)の混雑する店内でお土産を選んでいたところ,会計時,閉まっていたはずのリュックサックのチャックが開いており,中に入っていた財布がなくなっていた。
(4)市街地を散策中,男性とすれちがいざまに鞄をひったくられた。犯人は路上に待機していた仲間の車両に乗り込み逃走。

3 被害場所
事件が多く発生している主な場所は以下のとおりです。
(1)空港,ストックホルム中央駅,地下鉄駅構内,列車,フェリーなどの交通機関
(2)旧市街(ガムラスタン),ヴァーサ号博物館等の観光スポット
(3)ホテルのロビー,レストラン,デパート等

4 防犯対策
 防犯対策として,次を参考にするとともに,適切な措置を講じるようにしてください。
(1)不要な貴重品は携行せず,携行する場合は肌身離さず携行する。レストラン等で席を外す必要がある場合でも,貴重品が入ったバッグは自分で携行し,放置しない。
(2)夜間出歩くことや,人気のない道路の使用は避け,後ろから誰か近づく気配を感じたら,振り返って相手を牽制したり,一旦立ち止まり先に行かせる等の措置をとる。
(3)ズボンの後ろポケットやバッグの外ポケット等に貴重品を入れない。バッグは上部がファスナー等でしっかり閉まるタイプのものを使用する。
(4)見知らぬ人に声をかけられたら(道を尋ねられる等),手荷物等貴重品をしっかり管理(手で持ち離さない等)しつつ対応する。
(5)不審を抱いた時は,予定を遅らせる,別ルートを使用する等の対処が出来るよう余裕をもった計画をする。

5 公共交通機関利用の注意事項.
 公共交通機関に関し,注意事項は以下のとおりです。
(1)深夜の地下鉄や郊外電車の利用は,できる限り避ける。
(2)タクシー
ア 基本的に日本のタクシーと同様に利用できるが,料金メーターの設定がタクシー会社によって異なるため,同じ区間を乗車しても料金に差が生じることがある。ただし,アーランダ空港,ストックホルム市内は単一料金としている場合もある。
イ タクシーは,黄色のナンバープレートで,屋根に会社のマークがついているので,必ず確認する。 営業許可を得ていないいわゆる「白タク」では,法外な料金を請求されたり,強盗・暴行などのトラブルが発生するので,利用しない。
ウ タクシーを利用する際は,ホテルやレストラン等から呼んでもらう等,流しのタクシーの利用を避ける。

6 テロ
 これまでに,スウェーデンにおいてテロによる日本人の被害は確認されていませんが,近年,シリア,チュニジア,バングラデシュにおいて日本人が殺害されるテロ事件が発生しています。また,テロは,日本人が数多く渡航する欧米やアジアをはじめとする世界中で発生しており,特に,近年では単独犯によるテロや,一般市民が多く集まる公共交通機関等(ソフトターゲット)を標的としたテロが頻発していることから,こうしたテロの発生を予測したり,未然に防ぐことが益々困難となっています。
 このようにテロはどこでも起こり得ること及び日本人が標的となり得ることを十分に認識し,テロの被害に遭わないよう,海外安全ホームページや報道等により最新の治安情報の入手に努め,状況に応じて適切で十分な安全対策を講じるよう心がけてください。

査証、出入国審査等

(手続きや規則に関する最新の情報については,駐日スウェーデン大使館(電話:03-5562-5050)等に御確認ください。)

1 査証
 日本とスウェーデンの間には査証免除取極が締結されているため,観光や知人訪問などを目的とした90日以内の滞在については,査証の取得が不要です。

2 出入国審査
(1)スウェーデンが加盟しているシェンゲン協定に関し,2013年10月18日から,同域内において査証を必要としない短期滞在については,「あらゆる180日の期間内で最大90日間を超えない」との規定が適用されます(従来は,「最初の入域の日から6か月のうち最大3か月の間」であった規定が変更となったもの)。
 また,2013年7月19日から,短期滞在査証免除の対象者についても,有効期間が出国予定日から3か月以上残っており,かつ,10年以内に発行された渡航文書(パスポート)を保持していることが必要となりました。
※参考:外務省ホームページ『欧州諸国を訪問する方へ』(https://www.mofa.go.jp/mofaj/toko/page4_000122.html

(2)滞在期間が90日を超える場合は居住許可を,また,就労を目的として入国する場合は,労働ビザを申請する必要があります。

3 シェンゲン協定注意事項
(1)シェンゲン協定域外から域内に入る場合,最初に入域する国において入国審査が行われ,その後のシェンゲン協定域内の移動においては原則として入国審査が行われません。
 しかし最近,ドイツ以外のシェンゲン協定域内国に長期滞在を目的として渡航した邦人が,経由地であるドイツで入国審査を受ける際に,ドイツの入国管理当局から(ア)最終滞在予定国の有効な滞在許可証,(イ)ドイツ滞在法第4条のカテゴリーD査証(ナショナル・ビザ)(注),又は(ウ)同D査証に相当する滞在予定国の長期滞在査証の提示を求められ,これを所持していないために入国を拒否される事例が発生しております。
 このため,現地に到着してから滞在許可証を取得するということを予定している場合には,注意が必要です。
 ドイツ以外の国では同様の事例は発生しておりませんが,シェンゲン協定域内国での長期滞在を目的に渡航する場合には,滞在国及び経由国の入国審査,滞在許可制度の詳細につき,各国の政府観光局,我が国に存在する各国の大使館等に問い合わせるなどし,事前に確認するようにしてください。(注)ドイツ滞在法第4条カテゴリーD査証:ナショナル・ビザ
 ドイツに3ヶ月以上長期滞在する場合のビザ。同ビザ保有により,(ア)ビザの発給目的によってドイツでの永久ないし一時滞在,(イ)シェンゲン協定域内国のトランジット又はドイツへの入国許可を取得。
○シェンゲン協定域内国:26カ国
アイスランド,イタリア,エストニア,オーストリア,オランダ,ギリシャ,スイス,スウェーデン,スペイン,スロバキア,スロベニア,チェコ,デンマーク,ドイツ,ノルウェー,ハンガリー,フィンランド,フランス,ベルギー,ポーランド,ポルトガル,マルタ,ラトビア,リトアニア,ルクセンブルク,リヒテンシュタイ
(2)シェンゲン協定加盟国間の国境(陸路)における出入国管理及び税関は原則廃止され,自由に移動ができます。また,空港における審査も一般的には簡素化されています。
 但し,治安対策等のため,特にルクセンブルクから列車を利用して隣国との国境を越える場合,車内で警察による旅券(パスポート)検査や所持品検査が行われることがあります。

(3)シェンゲン領域内の移動に際しては,入国審査の有無にかかわらず,日本国旅券を常に携行する必要があります。シェンゲン領域内において,旅券を紛失(盗難を含む)した場合には,速やかに旅券を紛失した場所(国)において,現地警察などへの届出及び最寄りの在外公館にて旅券(または帰国のための渡航書)の発給手続きをするように留意してください。

(4)シェンゲン領域における日本人を含む第三国国民の取扱いは複雑かつ流動的であるので,渡航前に確認することが重要です。具体的には,シェンゲン協定の詳細等につきましては駐日欧州連合代表部(電話:03-5422-6001,URL:http://www.euinjapan.jp/ ),スウェーデンの措置に関する情報は駐日スウェーデン大使館に問い合わせて必ず確認することをお勧めします。

4 通関
 スウェーデンを含むEU圏内の出入国の際,1万ユーロを超える為替の持ち込み・持ち出しについては申告が必要です。
(詳細に関しては,駐日スウェーデン大使館(電話:03-5562-5050)にお問い合わせください。)

滞在時の留意事項

1 社会保障制度
 1年以上の滞在許可取得者は,税務署において住民登録を行うことにより,スウェーデンの法令に従い各種社会保障制度の給付の対象になります(詳細に関してはスウェーデン政府にお問い合わせください)。
 なお,滞在許可の期間が1年未満の方は住民登録申請が行えません。

2 運転免許証
 日本の運転免許証からスウェーデンの運転免許証への書き換えは,1年以上のスウェーデンの滞在許可を持ち,税務署での住民登録を行った後,12か月以内に交通庁に申請する必要があります。なお,日本の有効な運転免許証と国際運転免許証を携行して運転することもできますが,有効期限に十分注意してください。

3 禁止事項
(1)北方国境地帯,海軍基地等一部の軍事施設及び公安関係施設は写真撮影が禁止されています。

(2)麻薬
 法律により,麻薬類は,使用,所持,譲渡,輸出入等が禁止されており,違反者に対しては厳罰が科されています(日本人旅行者が麻薬を持ち込み,10年の拘禁刑の言い渡しを受けた例もあります。)。麻薬の種類により罰の重さが異なることはありません。
 軽い気持ちで誘いに乗ることが重大な結果を招くことになりますので,絶対に断ってください。

(3)就労
 入国前に就労許可を取得していない限り,就労は認められません。無許可就労者は,罰金や国外追放などの刑に処せられます。

4 在留届
 現地に3か月以上滞在される方は,緊急時の連絡などに必要ですので,到着後遅滞なく在スウェーデン日本国大使館に「在留届」を提出してください。また,住所その他届出事項に変更が生じたとき,又は日本への帰国や他国に転居する(一時的な旅行を除く)際には,必ずその旨を届け出てください。在留届の届出は,在留届電子届出システム(オンライン在留届,https://www.ezairyu.mofa.go.jp/RRnet/index.html )による登録をお勧めしますが,郵送,ファックスによっても行うことができますので,在スウェーデン日本国大使館まで送付してください。

5 「たびレジ」
 在留届の提出義務のない3か月未満の短期渡航者の方(海外旅行者・出張者を含む)は,「たびレジ」への登録をお願いします(https://www.ezairyu.mofa.go.jp/tabireg/index.html )。「たびレジ」は,滞在先の最新の安全情報などを日本語のメールで受け取れる外務省のサービスです。登録した情報は,スウェーデンで事件や事故,自然災害等が発生した際に,在スウェーデン日本国大使館が安否確認を行う際にも利用されます。安全情報の受け取り先として,家族・同僚等のメールアドレスも追加登録できますので,併せてご活用ください。

6 ハーグ条約
 スウェーデンは,国境を越えて不法に連れ去られた子の返還の仕組み等を定める「国際的な子の奪取の民事上の側面に関する条約(ハーグ条約)」の締約国です。一方の親の監護権を侵害する形で子どもを常居所地国であるハーグ条約締約国から他のハーグ条約締約国へ連れ去り又は留置した場合は,原則的に子が常居所地国に返還されることとなります。ハーグ条約についての詳細はこちらのページをご覧ください。
https://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/hague/index.html

風俗、習慣、健康等

 日本での生活時同様の注意以外には,特段注意すべきことはありません。ただし,冬季は日照時間が極端に短いため,ビタミン不足になりやすいことから,夏季に適度に日光を浴びるよう心掛けるほか,総合ビタミン剤等を準備されると良いでしょう。
 また,夏季に落葉樹林などの草が膝の高さくらいまである所,沿岸部および群島等を歩く場合には,ダニ(fasting)に注意することが必要です。このダニに噛まれると,噛まれた周辺が赤く腫れたり,発疹が出たりする他,ダニによってはダニ媒介性脳炎(TBE)になる可能性もあるので,なるべく早く医師の治療を受ける必要があります。予防策としては,シーズン前にワクチンを打つこと及び服装に注意する(長袖シャツ及び長ズボンの着用等肌の露出を避ける)ことなどがあります。詳細は,厚生労働省ホームページ(http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunta/0000133077.html )をご参照ください。
 そのほか必要な予防接種等については,以下の厚生労働省検疫所のホームページをご参考ください。
 ○感染症情報(https://www.forth.go.jp

緊急時の連絡先

◎警察・救急車・消防署共通 : 112
◎在スウェーデン日本国大使館:電話(市外局番08)-579-35300
  国外からは(国番号46)-8-579-35300

※ 在留邦人向け安全の手引き
  在スウェーデン日本国大使館が在留邦人向けに作成した「安全の手引き」(https://www.se.emb-japan.go.jp/itpr_ja/ryoji.html )も御参照ください。

問い合わせ先

○外務省領事サービスセンター
 住所:東京都千代田区霞が関2-2-1
 電話:(外務省代表)03-3580-3311(内線)2902,2903

(外務省関係課室連絡先)
○領事局海外邦人安全課(テロ・誘拐関連を除く)(内線)2853
○領事局邦人テロ対策室(テロ・誘拐関連)(内線)3047
○領事局ハーグ条約室(一般案内窓口)03-5501-8466
○海外安全ホームページ
  https://www.anzen.mofa.go.jp/ (PC版・スマートフォン版)
  http://www.anzen.mofa.go.jp/m/mbtop.html (モバイル版)

(現地大使館連絡先)
○ 在スウェーデン日本国大使館
  住所:Gärdesgatan 10, 115 27 Stockholm, Sweden
  電話:(市外局番08)-579-35300
   国外からは(国番号46)-8-579-35300
  ファックス:(市外局番08)-661-8820
   国外からは(国番号46)-8-661-8820
  ホームページ:https://www.se.emb-japan.go.jp/itprtop_ja/index.html

page TOP