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  4. スウェーデン

※本情報記載の内容(特に法制度・行政手続き等)については、 事前の通告なしに変更される場合もありますので、渡航・滞在される場合には、渡航先国の在外公館または観光局等で最新情報を確認してください。

犯罪発生状況、防犯対策

1 .犯罪状況
 2015年の犯罪統計では,スウェーデン国内で約150万件の犯罪が報告されています。日本人に対する殺人や暴行,誘拐など凶悪犯罪の被害報告はありませんが,旅行者などの短期渡航者をターゲットとした置き引き,スリ,窃盗及び詐欺事件等の財産犯は後を絶ちません。
 特に空港,駅,ホテルのレストランや観光地等では,貴重品は携行しないか,肌身離さず携行してください。

2 邦人被害
 最近の被害例を以下のとおり紹介します。また,併せて在留邦人向け安全の手引き(http://www2.anzen.mofa.go.jp/info/pcsafetymeasure.asp?id=160 )をご参照ください。
(1)観光旅行において,ホテルのビュッフェにて友人と朝食中,友人が同じテーブルに座っていたため安心してバッグをイスに残したまま食事を取りに行き,座席に戻ったときにはバッグがなくなっていた。友人も盗まれたことには気づかなかった。
(2)観光ツアーに参加中,ツアーバスが観光地に到着したので下車し,添乗員の案内のもと観光した。見学が終了しバスに戻ると座席に置いていた貴重品入りの鞄がなくなっていた。
(3)旧市街(ガムラスタン)でお土産選びしていた時に,混雑する店内で品物を選び会計のためリュックサックから財布を出そうとすると,閉まっていたはずのチャックが開いており,中に入っていた財布がなくなっていた。
(4)市街地を散策中,男性とすれちがい様に鞄をひったくられた。追いかけたが,犯人は路上に待機していた仲間と見られる車両に乗り込み逃走した。

3 被害場所
 事件が多く発生している主な場所は以下のとおりです。
(1)空港,ストックホルム中央駅,地下鉄駅構内,列車,フェリーなどの交通機関
(2)旧市街(ガムラスタン),バーサ号博物館等の観光スポット
(3)ホテルのロビー,レストラン,デパート等

4 防犯対策
 防犯対策として,次を参考にするとともに,適切な措置を講じるようにしてください。
(1)不要な貴重品は携行せず,携行する場合は肌身離さず携行する。椅子の背もたれに荷物を挟む等,身体に触れていることで安心することなく,目の届くところに置き,絶えず目を離さない。
(2)夜間出歩くことや,人気のない道路の使用を極力避け,後ろから誰か近づく気配を感じたら,振り返って相手を牽制したり,一旦立ち止まり先に行かせる等の措置をとる。
(3)ズボンの後ろポケットやバッグの外ポケット等に貴重品を入れない。
(4)見知らぬ人に声をかけられたら(道を尋ねられる等),手荷物等貴重品をしっかり管理(手元に置いて目を離さない)しつつ対応する。
(5)不審を抱いた時は,予定を遅らせる,別ルートを使用する等の対処が出来るよう余裕をもった計画をする。

5 公共交通機関利用の注意事項.
 公共交通機関に関し,注意事項は以下のとおりです。
(1)深夜の地下鉄や郊外電車の利用は,できる限り避ける。
(2)タクシー
ア タクシーは,黄色のナンバープレートで,屋根に会社のマークがついているので,必ず確認する。 営業許可を得ていないいわゆる「白タク」は,法外な料金を請求されたり,強盗・暴行などのトラブルが発生するので,利用しない。

イ 料金は「メーター制」が一般的。ただし,アーランダ空港,ストックホルム市内は単一料金としてい る場合もある。

ウ 基本的に日本のタクシーと同様に安心して利用できるものの,料金メーターの設定がタクシー会社によって異なるため,同じ区間を乗車しても料金に差が生じることがある。
エ タクシーを利用する際は,ホテルやレストラン等から呼んでもらう等,流しのタクシーの利用を避ける。

6 テロ
 これまでに,スウェーデンにおいて日本人・日本権益を直接標的としたテロ事件は確認されていませんが,近年,シリア,チュニジア及びバングラデシュにおいて日本人が殺害されたテロ事件や,パリ,ブリュッセル,イスタンブール,ジャカルタ等でもテロ事件が発生しています。このように,世界の様々な地域でイスラム過激派組織によるテロがみられるほか,これらの主張に影響を受けた者による一匹狼(ローンウルフ)型等のテロも発生しており,日本人・日本権益が標的となり,テロを含む様々な事件の被害に遭うおそれもあります。このような情勢を十分に認識して,誘拐,脅迫,テロ等に遭わないよう,また,巻き込まれることがないよう,海外安全情報及び報道等により最新の治安・テロ情勢等の関連情報の入手に努め,日頃から危機管理意識を持つとともに,状況に応じて適切で十分な安全対策を講じるよう心がけてください。

査証、出入国審査等

(手続きや規則に関する最新の情報については,駐日スウェーデン大使館(電話:03-5562-5050)等に御確認ください。)

1 査証
(1)日本とスウェーデンの間には査証免除取極が締結されているため,観光や知人訪問などを目的とした90日以内の滞在については,査証の取得が不要です。

2 出入国審査
(1)スウェーデンが加盟しているシェンゲン協定に関し,2013年10月18日から,同域内において査証を必要としない短期滞在については,「あらゆる180日の期間内で最大90日間を超えない」との規定が適用されます(従来は,「最初の入域の日から6か月のうち最大3か月の間」であった規定が変更となったもの)。
 また,2013年7月19日から,短期滞在査証免除の対象者についても,有効期間が出国予定日から3か月以上残っており,かつ,10年以内に発行された渡航文書(パスポート)を保持していることが必要となりました。
※参考:外務省ホームページ『欧州諸国を訪問する方へ』(http://www.mofa.go.jp/mofaj/toko/page4_000122.html

(2)滞在期間が90日を超える場合は居住許可を,また就労を目的として入国する場合は,労働ビザを申請する必要があります。

3 シェンゲン協定注意事項
(1)上述2に記載したとおり,シェンゲン協定域外から域内に入る場合,最初に入域する国において入国審査が行われ,その後のシェンゲン協定域内の移動においては原則として入国審査が行われません。
 しかし最近,ドイツ以外のシェンゲン協定域内国に長期滞在を目的として渡航した邦人が,経由地であるドイツで入国審査を受ける際に,ドイツの入国管理当局から(ア)最終滞在予定国の有効な滞在許可証,(イ)ドイツ滞在法第4条のカテゴリーD査証(ナショナル・ビザ)(注),又は(ウ)同D査証に相当する滞在予定国の長期滞在査証の提示を求められ,これを所持していないために入国を拒否される事例が発生しております。
 このため,現地に到着してから滞在許可証を取得するということを予定している場合には,注意が必要です。
 ドイツ以外の国では同様の事例は発生しておりませんが,シェンゲン協定域内国での長期滞在を目的に渡航する場合には,滞在国及び経由国の入国審査,滞在許可制度の詳細につき,各国の政府観光局,我が国に存在する各国の大使館等に問い合わせるなどし,事前に確認するようにしてください。(注)ドイツ滞在法第4条カテゴリーD査証:ナショナル・ビザ
 ドイツに3ヶ月以上長期滞在する場合のビザ。同ビザ保有により,(1)ビザの発給目的によってドイツでの永久ないし一時滞在,(2)シェンゲン協定域内国のトランジット又はドイツへの入国許可を取得。

○シェンゲン協定域内国:26カ国
アイスランド,イタリア,エストニア,オーストリア,オランダ,ギリシャ,スイス,スウェーデン,スペイン,スロバキア,スロベニア,チェコ,デンマーク,ドイツ,ノルウェー,ハンガリー,フィンランド,フランス,ベルギー,ポーランド,ポルトガル,マルタ,ラトビア,リトアニア,ルクセンブルク,リヒテンシュタイ

(2)シェンゲン協定加盟国間の国境(陸路)における出入国管理及び税関は原則廃止され,自由に移動ができます。また,空港における審査も一般的には簡素化されています。
 但し,治安対策等のため,特にルクセンブルクから列車を利用して隣国との国境を越える場合,車内で警察による旅券(パスポート)検査や所持品検査が行われることがあります。

(3)シェンゲン領域内の移動に際しては,入国審査の有無にかかわらず,日本国旅券を常に携行する必要があります。シェンゲン領域内において,旅券を紛失(盗難を含む)した場合には,速やかに旅券を紛失した場所(国)において,現地警察などへの届出及び最寄りの在外公館にて旅券(または帰国のための渡航書)の発給手続きをするように留意してください。

(4)シェンゲン領域における日本人を含む第三国国民の取扱いは複雑かつ流動的であるので,渡航前に確認することが重要です。具体的には,シェンゲン協定の詳細等につきましては駐日欧州連合代表部(電話:03-5422-6001,URL:http://www.euinjapan.jp/ ),スウェーデンの措置に関する情報は駐日スウェーデン大使館に問い合わせて必ず確認することをお勧めします。

4 通関
 スウェーデンを含むEU圏内の出入国の際,1万ユーロを超える為替の持ち込み・持ち出しについては申告が必要です。
(詳細に関しては,駐日スウェーデン大使館(電話:03-5562-5050)にお問い合わせください。)

滞在時の留意事項

1 社会保障制度
 1年以上の滞在許可取得者は,税務署において登録を行うことにより,スウェーデンの法令に従い各種社会保障制度の給付の対象になります(詳細に関してはスウェーデン政府にお問い合わせください)。
 なお,滞在許可の期間が1年未満の方は住民登録申請が行えません。

2 運転免許証
 日本の運転免許証からスウェーデンの運転免許証への書き換えは,1年以上のスウェーデンの滞在許可を持ち,税務署での住民登録後,12か月以内に交通行政庁に申請する必要があります。なお,住民登録のできない1年未満の滞在者は,日本の運転免許証に公認翻訳(大使館が発給する自動車運転免許証抜粋証明)を添付したものを携行し運転するか,又は国際運転免許証で運転することができます。

3 禁止事項
(1)北方国境地帯,海軍基地等一部の軍事施設の写真撮影が禁止されています。

(2)麻薬
 法律により,麻薬類は,使用,所持,譲渡,輸出入等が禁止されており,違反者に対しては厳罰が科されています(日本人旅行者が麻薬を持ち込み,10年の拘禁刑の言い渡しを受けた例もあります。)。麻薬の種類により罰の重さが異なることはありません。
 軽い気持ちで誘いに乗ることが重大な結果を招くことになりますので,絶対に断ってください。

(3)就労
 入国前に就労許可を取得していない限り,就労は認められません。無許可就労者は,罰金や国外追放など厳罰が科されます。

4 在留届
 現地に3か月以上滞在される方は,緊急時の連絡などに必要ですので,到着後遅滞なく在スウェーデン日本国大使館に「在留届」を提出してください。また,住所その他届出事項に変更が生じたとき,又は日本への帰国や他国に転居する(一時的な旅行を除く)際には,必ずその旨を届け出てください。在留届の届出は,在留届電子届出システム(ORRネット,https://www.ezairyu.mofa.go.jp/RRnet )による登録をお勧めしますが,郵送,ファックスによっても行うことができますので,最寄りの在外公館まで送付してください。

5 たびレジ
 在留届の提出義務のない3か月未満の短期渡航者の方(海外旅行者・出張者を含む)は,外務省海外旅行登録「たびレジ」への登録をお願いします(https://www.ezairyu.mofa.go.jp/tabireg/ )。「たびレジ」に渡航期間・滞在先・連絡先等を登録すると,滞在先の最新の安全情報がメールで届き,緊急時には在外公館からの連絡を受けることができます。安全情報の受け取り先として,家族・同僚等のメールアドレスも追加登録できますので,併せてご活用ください。

6 ハーグ条約
 スウェーデンは,国境を越えて不法に連れ去られた子の返還の仕組み等を定める「国際的な子の奪取の民事上の側面に関する条約(ハーグ条約)」の締約国です。一方の親の監護権を侵害する形で子どもを常居所地国であるハーグ条約締約国から他のハーグ条約締約国へ連れ去り又は留置した場合は,原則的に子が常居所地国に返還されることとなります。ハーグ条約についての詳細はこちらのページをご覧ください。
http://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/hague/index.html

風俗、習慣、健康等

 日本での生活時同様の注意をしていれば,特段注意すべきことはありません。ただし,冬季が長く,日照時間が極端に短いため,ビタミン不足になりやすいことから,夏季に十分日光を浴びるよう心掛けるほか,総合ビタミン剤等を準備されると良いでしょう。
 また,夏季(気候によって異なるが,通常3月から10月)に落葉樹林など草が膝の高さくらいまである所,沿岸部および群島等を歩く場合には,ダニ(fasting)に注意することが必要です。このダニに噛まれると,噛まれた周辺が赤く腫れたり,発疹が出たりする他,ダニによっては脳炎(ダニ媒介脳炎)になる可能性もあるので,なるべく早く医師の治療を受ける必要があります。予防策としては,シーズン前にワクチンを打つこと,及び服装に注意する(長袖シャツ及び長ズボンの着用等肌の露出を避ける)ことがあります。詳細は,厚生労働省ホームページ(http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunta/0000133077.html )をご参照ください。
 そのほか必要な予防接種等については,以下の厚生労働省検疫所のホームページをご参考ください。
○感染症情報(http://www.forth.go.jp

緊急時の連絡先

◎警察・救急車・消防署共通:112
◎在スウェーデン日本国大使館:
  電話(市外局番08)-579-35300
   国外からは(国番号46)-8-579-35300

※ 在留邦人向け安全の手引き
  在スウェーデン日本国大使館が在留邦人向けに作成した「安全の手引き」(http://www.se.emb-japan.go.jp/itpr_ja/ryoji.html )も御参照ください。

問い合わせ先

(お問い合わせ窓口)
○ 外務省領事サービスセンター
  住所:東京都千代田区霞が関2-2-1
  電話:(代表)03-3580-3311(内線)2902,2903

(外務省関連課室連絡先)
○ 外務省領事局海外邦人安全課(テロ・誘拐関連を除く)
  電話:(代表)03-3580-3311(内線)5140
○ 外務省領事局邦人テロ対策室(テロ・誘拐関連)
  電話:(代表)03-3580-3311(内線)3047
○ 外務省海外安全ホームページ
  http://www.anzen.mofa.go.jp/ (PC版)
  http://www.anzen.mofa.go.jp/sp/index.html (スマートフォン版)
  http://m.anzen.mofa.go.jp/mbtop.asp (モバイル版)

(現地大使館連絡先)
○ 在スウェーデン日本国大使館
  住所:Gårdesgatan 10, 115 27 Stockholm, Sweden
  電話:(市外局番08)-579-35300
   国外からは(国番号46)-8-579-35300
  ファックス:(市外局番08)-661-8820
   国外からは(国番号46)-8-661-8820
  ホームページ:http://www.se.emb-japan.go.jp/itprtop_ja/index.html

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