ギリシャ
テロ・誘拐情勢

「ギリシャにおけるテロ・誘拐情勢」

2025年12月31日現在
在ギリシャ大使館

１　概況
ギリシャにおいては、テロ組織、反政府組織や国際テロ組織と関係を有する組織の活動は確認されていません。

（１）近年のテロ情勢
　　　2023年、パキスタン人がユダヤ教徒や関連施設を対象としたテロを企てたとして逮捕されています。また、過激化した個人による単独犯（ローンオフェンダー）型テロの可能性は常に存在しています。。
（２）国内のテロ組織等について
ギリシャでは、「アル・カーイダ（AQ）」や「イラク・レバントのイスラム国（ISIL）」等のイスラム過激派関連の組織だった活動は確認されていませんが、これまでに移民・難民に紛れて潜伏していたISIL等の関係者が複数名、国内で検挙されています。2015年11月のパリ同時多発テロ事件の実行犯のうち２名もギリシャから欧州に入域したものと見られています。さらに、2020年に１名、2021年に３名のISIL関係者が相次いで検挙されており、依然として国内に国際テロ組織関係者が潜伏している可能性は排除できません。また、国内反体制派武装組織が活発に活動しており、2025年中も政府関連施設や治安機関、各国大使館等に対し、簡易爆発物、車両への放火等による攻撃が発生しています。これらの活動は一般的に深夜や未明に行われることが多く、警備に当たる警察部隊が標的になることも多いです。
（３）近年の誘拐情勢
ギリシャ当局は、組織犯罪グループによる移民や出稼ぎ外国人等を標的とした人身売買や身代金目的の誘拐事件を2025年中に計３件検挙したと公表しています。

２　各組織の活動状況又は各地域の治安情勢
「１　概況」のとおり。

３　誘拐事件の発生状況
2025年中、ギリシャ当局は、３件の組織犯罪グループ（いわゆるギャング）による移民や出稼ぎ外国人等を標的とした身代金や人身売買目的の誘拐事件の検挙について公表しています。移民を人質に取り家族に身代金を要求したほか、出稼ぎ希望者を人身売買のために誘拐し劣悪な環境で労働させていたと報じられています。
このほか、組織犯罪グループによる著名人関係者等を標的とした身代金目的の誘拐事件が２件発生しており、当局はこれら組織犯罪グループの壊滅に向けた取り締まりを強化しています。

４　日本人・日本権益に対する脅威
現在のところ、ギリシャにおいて、テロ・誘拐等による日本人の被害は確認されていません。
一方、テロによる日本人の被害は、シリアやアフガニスタンといった渡航中止勧告や退避勧告が発出されている国・地域に限りません。テロは、日本人が数多く渡航する欧米やアジアを始めとする世界中で発生しており、これまでもチュニジア、ベルギー、バングラデシュ、スリランカ等においてテロによる日本人の被害が確認されています。
　近年は、世界的傾向として、軍基地や政府関連施設だけでなく、警備や監視が手薄で不特定多数が集まる場所を標的としたテロが頻発しています。特に、観光施設周辺、イベント会場、レストラン、ホテル、ショッピングモール、公共交通機関、宗教関連施設等は、テロの標的となりやすく、常に注意が必要です。
また、外国人を標的とした誘拐のリスクも排除されず、注意が必要です。
　テロ・誘拐はどこでも起こり得ること、日本人も標的となり得ることを十分に認識し、テロ・誘拐に巻き込まれることがないよう、「たびレジ」、海外安全ホームページ、報道等により最新の治安情報の入手に努め、状況に応じて適切かつ十分な安全対策を講じるよう心掛けてください。