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ギリシャ

2019年01月31日

1 概況
(1)ギリシャでは,アル・カイーダやISIL等のイスラム過激派組織や同組織と関わりのある国内テロ組織の存在は確認されていません。しかしながら,2015年1月,アテネ市内でISILと関係を有すると見られる人物が逮捕されたほか,同年11月のパリにおける同時多発テロ事件の実行犯のうち2名は,難民に紛れてギリシャからヨーロッパ入りしたとみられているなど,国際テロ組織に関係する者がギリシャ国内に潜伏している可能性は排除できません。
(2)2018年12月17日,「人民戦士団」と称する反体制武装組織が,アテネにおいて爆破事件を起こすなど,国内の反体制武装組織による政府関連施設や治安機関等に対する爆破事件が依然として発生しています。これら爆破事件等の大半は,夜間,人のいない所で発生するなど人の殺傷を目的としていないものですが,犯行声明の中では政治家や治安機関を厳しく非難しており,今後,大きなテロ攻撃を起こす可能性も排除できないことから,注意が必要です。

2 各組織の活動状況または各地域の治安情勢 
上記1概況のとおり。
  
3 誘拐事件の発生状況
ギリシャでは,近年,外国人を標的とした誘拐事件の発生は確認されていません。

4 日本人・日本権益に対する脅威
これまでに,ギリシャにおいてテロによる日本人の被害は確認されていませんが,近年,シリア,チュニジア,バングラデシュにおいて日本人が殺害されるテロ事件が発生しています。また,テロは,日本人が数多く渡航する欧米やアジアをはじめとする世界中で発生しており,特に,近年では単独犯によるテロや,一般市民が多く集まる公共交通機関等(ソフトターゲット)を標的としたテロが頻発していることから,こうしたテロの発生を予測したり未然に防ぐことが益々困難となっています。このようにテロはどこでも起こりうること及び日本人が標的となりうることを十分に認識し,テロの被害に遭わないよう,海外安全ホームページや報道等により最新の治安情勢の入手に努め,状況に応じて適切で十分な安全対策を講じるよう心がけてください。
   
(注記)
 「テロ」については国際的に確立された定義は存在していませんが,一般には,特定の主義主張に基づき,国家等にその受け入れを強要し,又は社会に恐怖等を与える目的で行われる人の殺傷行為等をいうものとされています。本情報は,このようないわゆる「テロ」に該当するか否かにかかわらず,外務省が,報道等の情報等に基づき,海外に渡航・滞在される邦人の方々の安全確保のための参考資料として編集したものであり,本資料の掲載内容がそのまま外務省の政策的な立場や認識を反映するものではありません。

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