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テロ・誘拐情勢

2016年05月18日

1.概況
(1)ギリシャでは、アル・カーイダやISIL等のイスラム過激派組織や同組織と関わりのある国内テロ組織の存在は確認されていません。しかしながら、2015年1月、アテネ市内でISILと関係を有すると見られる人物が逮捕されたほか、同年11月のパリにおける同時多発テロ事件の実行犯のうち2名は、難民に紛れてギリシャからヨーロッパ入りしたとみられているなど、国際テロ組織に関係する者の潜伏の可能性がとり沙汰されています。
(2)2015年11月24日、「人民戦闘団」と称する反体制武装組織が、アテネにおいて爆破事件を起こすなど、国内の反体制武装組織による政府関連施設や治安機関に対する爆破事件等は2015年中には11件発生しています。これらの爆破事件等は、夜間、人のいない所で発生するなど多数の殺傷を直接の目的としていないことが大半ですが、犯行声明の中では政治家や治安機関を厳しく非難しており、今後、大きなテロ攻撃を起こす可能性も排除できないことから、注意が必要です。

2.各組織の活動状況または各地域の治安情勢 
 1.概況のとおり。

3.誘拐事件の発生状況
 ギリシャでは、近年、外国人を標的とした誘拐事件の発生は確認されていません。

4.日本人・日本権益に対する脅威
 現状において、ギリシャ国内のテロ組織等が日本人・日本権益をテロ攻撃の直接の対象とする可能性は低いものと思われます。
 他方、近年、シリアやチュニジアにおいて日本人が殺害されたテロ事件や、パリ、ブリュッセル、イスタンブール、ジャカルタ等でテロ事件が発生しています。このように、世界の様々な地域でイスラム過激派組織によるテロがみられるほか、これらの主張に影響を受けた者による一匹狼(ローンウルフ)型等のテロが発生しており、日本人・日本権益が標的となり、テロを含む様々な事件の被害に遭うおそれもあります。
 このような情勢を十分に認識して、誘拐、脅迫、テロ等に遭わないよう、また、巻き込まれることがないよう、海外安全情報及び報道等により最新の治安・テロ情勢等の関連情報の入手に努め、日頃から危機管理意識を持つとともに、状況に応じて適切で十分な安全対策を講じるよう心がけてください。




(注記)
 「テロ」については国際的に確立された定義は存在していませんが、一般には、特定の主義主張に基づき、国家等にその受け入れを強要し、又は社会に恐怖等を与える目的で行われる人の殺傷行為等をいうものとされています。本情報は、このようないわゆる「テロ」に該当するか否かにかかわらず、外務省が、報道等の情報等に基づき、海外に渡航・滞在される邦人の方々の安全確保のための参考資料として編集したものであり、本資料の掲載内容がそのまま外務省の政策的な立場や認識を反映するものではありません。