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※本情報記載の内容(特に法制度・行政手続き等)については、 事前の通告なしに変更される場合もありますので、渡航・滞在される場合には、渡航先国の在外公館または観光局等で最新情報を確認してください。

犯罪発生状況、防犯対策

1 一般犯罪発生状況
 ギリシャ共和国(以下「ギリシャ」)は,欧州では比較的治安の良好な国と言われてきましたが,2009年の政権交代により深刻な財政状況が表面化したことに伴い国内経済情勢の悪化や失業率の増加,政府の緊縮財政政策の実施等から地域によっては労働組合等による大衆集団示威行動やストライキが多発しているほか,不法移民等による犯罪も依然として発生するなど,国内治安情勢は厳しい状況が続いています。
 特に,都市部の地下鉄,観光スポットや繁華街では,スリ,置き引き,引ったくりや,暴力や凶器を用いる強盗の被害が多発しています。犯罪者にとって日本人旅行者は,多額の現金等を所持している上に警戒心が薄い「狙いやすいターゲット」と見られているようで,標的になりやすくなっています。実際に発生している犯罪手口は以下のとおりです。
 ○地下鉄やバスに乗車する際に複数で取り囲み,持っているバック背負ったリュック等から財布等を抜き取る。
 ○街中で観光客が荷物から目を離した隙にバッグ等を盗み取る。
 ○記念写真を撮ってやるふりをして観光客が足下に置いたバッグ等を奪い去る。
 ○睡眠薬入りの飲食物を勧め,眠っている間に金品を盗む。
 ○警察官を装った人物が,所持品検査のふりをして財布から金銭を抜き取る。

2 ギリシャ到着時の注意点
 ギリシャには日本からの直行航空便はなく,欧州等各都市を経由した上での到着となるため,深夜に到着することもよくあります。アテネ空港からの交通手段は24時間利用可能なタクシー,バス及び午後11時30分頃まで営業している地下鉄がありますが,深夜にスーツケース等を持ったままホテルを探し歩くことは大変危険です。不測の事態に巻き込まれないよう,深夜到着便を利用する場合には,以下の点について検討されることを強くお勧めいたします。
 ○到着した日は,空港に隣接するホテル等で休憩・宿泊する。
 ○空港からタクシーを利用し,予約したホテルまで直行する。
 ○ホテルの送迎サービス等を予約しておく。

3 犯罪多発地域
 ギリシャで犯罪が多発している地域は都市部であり,特にアテネ首都圏でその多くが発生しています。アテネ市内では観光スポットや繁華街で注意が必要であり,以下の地域では特に犯罪が多発しています。夜間は特に注意が必要です。
 ○エクサルヒア地区(国立考古学博物館周辺を含む)
 ○オモニア広場周辺
 ○アギオス・パンデレイモナス周辺
 ○国鉄アテネ駅周辺
 ○ピレウス港周辺

 その他,アテネ中心部のアクロポリス周辺,シンタグマ広場周辺,プラカ地区等は昼間,市民や観光客で賑わっていますが,夜間は人通りもまばらで,古い町並みが残された歴史的地区のため路地が入り組み見通しも悪く,スリ,ひったくり等の各種犯罪が発生していますので十分注意してください。
 また,最近の事例としては,地下鉄利用中にスリ被害に遭う日本人旅行者が多く発生しています。

4 テロ事件発生状況
(1)ギリシャ国内には反体制を標榜するテロ組織やアナキスト組織等が複数存在しており,現在でも簡易爆弾等を使用したテロ攻撃を行っています。車両や銀行支店のATM等に対する放火事案等も発生しており十分に注意する必要があります。テロや放火等事件の大半は深夜や早朝に発生しています。
 これらのテロ組織等は一般市民へ危害を加えることを直接の目的とはしていませんが,これら事件に巻き込まれないために,次の点に注意してください。
 ○深夜や早朝には不要不急の外出を避ける。
 ○路上駐車を避ける。
 ○政府,警察施設,銀行及び主要国大使館等はテロ攻撃の対象となりやすいので,できるだけ近づかないようにし,訪問する場合は短時間にとどめる。
 ○大規模デモには反政府主義者等の過激分子が紛れている場合があるので,不用意に近づかない。
 ○警察官が誘導や封鎖措置をしている場合には冷静にその指示に従う。

(2)これまでに,ギリシャにおいて日本人・日本権益を直接標的としたテロ事件は確認されていませんが,近年,シリア,チュニジア及びバングラデシュにおいて日本人が殺害されたテロ事件や,パリ,ブリュッセル,イスタンブール,ジャカルタ等でもテロ事件が発生しています。このように,世界の様々な地域でイスラム過激派組織によるテロがみられるほか,これらの主張に影響を受けた者による一匹狼(ローンウルフ)型等のテロも発生しており,日本人・日本権益が標的となり,テロを含む様々な事件の被害に遭うおそれもあります。このような情勢を十分に認識して,誘拐,脅迫,テロ等に遭わないよう,また,巻き込まれることがないよう,海外安全情報及び報道等により最新の治安・テロ情勢等の関連情報の入手に努め,日頃から危機管理意識を持つとともに,状況に応じて適切で十分な安全対策を講じるよう心がけてください。

5 爆弾予告
 アテネ等の都市部を中心に「爆弾を設置した」と通報する電話がいたずらも含めて発生しています。警察は,このような爆弾予告がある度に,テロ攻撃の可能性を完全に排除できるまで周辺を封鎖する措置をとりますので,万一,現場に居合わせた場合には,警察官の指示に従い速やかにその場を離れてください。

6 犯罪被害に遭わないための注意点
 ○外出する際は,ブランド物のバッグ等を含め華美な服装は控え,周囲に溶け込んだ服装を心掛ける。
 ○人混みでは必ず所持品を身体の正面に抱えるように持ち,不審者に警戒する。
 ○バック等には,必要最小限の現金の入った財布だけを入れ,多額の現金を持ち歩かないようにする。
 ○貴重品を携行する場合は,一か所にまとめず,人目に付かないよう工夫する。
 ○危険とされる地域には不用意に立ち寄らない。
 ○深夜や早朝は不要不急の外出を避け,大勢で騒いでいる所には興味本位で近づかない。
 ○万一に備えて,緊急移送サービス等十分な保証内容のある海外旅行保険等に加入する。
 ○緊急時に備え,在ギリシャ日本国大使館,最寄りの警察署や病院等の連絡先や所在地のメモを携帯する。

査証、出入国審査等

(手続や規則の詳細や最新の情報は,駐日ギリシャ大使館(電話03-3403-0871)にお問い合わせください。)

1 査証
(1)日本とギリシャの間には査証免除取極が締結されているため,観光や知人訪問などを目的とした3か月以内の短期滞在の場合は,査証を取得する必要はありません。

(2)なお,ギリシャが加盟しているシェンゲン協定に関して,2013年10月18日から,同域内において査証を必要としない短期滞在については,「あらゆる180日の期間内で最大90日間を超えない」との規定が適用されます(従来は,「最初の入域日から6か月のうち最大3か月の間」であった規定が変更となったもの)。これにより,無査証で滞在できる期間は最大「90日」となり,過去180日の期間内での滞在日数もすべて滞在日数として算入されることになります。
また,2013年7月19日から,短期滞在査証免除の対象者についても,有効期間が出国予定日から3か月以上残っており,かつ,10年以内に発行された渡航文書(パスポート)を保持していることが必要となります。
 ※参考:外務省ホームページ『欧州諸国を訪問する方へ』
 (http://www.mofa.go.jp/mofaj/toko/page4_000122.html

(3)シェンゲン領域内の移動に際しては,入国審査の有無にかかわらず,日本国旅券を常に携行する必要があります。シェンゲン領域内において,旅券を紛失(盗難を含む)した場合には,速やかに旅券を紛失した場所(国)において,現地警察などへの届出及び最寄りの在外公館にて旅券(または帰国のための渡航書)の発給手続きをするように留意してください。

(4)シェンゲン協定域外から域内に入る場合,最初に入域する国において入国審査が行われ,その後のシェンゲン協定域内においては原則入国審査が行われません。
 しかし最近,ドイツ以外のシェンゲン協定域内国に長期滞在を目的として渡航した日本人が,経由地であるドイツで入国審査を受ける際に,ドイツで入国管理当局から(ア)最終滞在予定国の有効な滞在許可証,又は(イ)ドイツ滞在法第4条のカテゴリーD査証(ナショナル・ビザ)(注)及び(ウ)同D査証に相当する滞在予定国の長期滞在査証のいずれかの提示を求められ,これを所持していないために入国を拒否される事例が発生しております。
 このため,現地に到着してから滞在許可証を取得することを予定している場合には,注意が必要です。
 ドイツ以外の国では同様の事例は発生しておりませんが,シェンゲン協定域内国での長期滞在を目的とする場合には,滞在国及び経由地の入国審査,滞在許可制度の詳細につき,各国の政府観光局,我が国に存在する各国の大使館等に問い合わせるなどし,事前に確認するようにしてください。
(注)ドイツ滞在法第4条カテゴリーD査証:ナショナル・ビザ
 ドイツに3ヶ月以上長期滞在する場合のビザ。同ビザ保有により,(1)ビザの発行目的によってドイツで永久ないし一時滞在,(2)シェンゲン協定域内国のトランジット又はドイツへの入国許可を取得。

○シェンゲン協定域内国(2016年10月現在):26カ国
 アイスランド,イタリア,エストニア,オーストリア,オランダ,ギリシャ,スイス,スウェーデン,スペイン,スロバキア,スロベニア,チェコ,デンマーク,ドイツ,ノルウェー,ハンガリー,フィンランド,フランス,ベルギー,ポーランド,ポルトガル,マルタ,ラトビア,リトアニア,ルクセンブルグ,リヒテンシュタイン

 シェンゲン領域における日本人を含む第三国国民の取扱いは複雑かつ流動的なので,渡航前に確認することが重要です。具体的には、シェンゲン協定の詳細等につきましては駐日欧州連合代表部(電話:03-5422-6001,ホームページ:http://www.euinjapan.jp/ ),ギリシャの措置に関する情報は駐日ギリシャ大使館に問い合わせ,必ず確認することをお勧めします。

2 出入国審査
 シェンゲン協定加盟国(乗り換え地も含む)から入国した場合,入国審査は行われませんが,それ以外の国から直接入国した場合は,入国ゲートが異なり,通常の入国審査を受ける必要があります。出国の際も,同様の扱いです。なお,出入国カード記入の必要はありません。

3 外貨申告
 10,000ユーロ相当額以上の外貨(現金,小切手,有価証券等)の持ち込み,持ち出しについては,申告が必要ですまた,国籍を問わずギリシャ在住者による国外への外貨(現金,小切手,有価証券等)の持ち出し額については,別途1回につき2,000ユーロ相当額までとなりますので,注意してください。

4 通関
 通関は自己申告制となっていますが,時折抜き打ち検査があるので注意が必要です。
 鉢植え植物は通関できません。動物を持ち込む場合は,入国の際に,出発国当局が発行した検疫証明書の提出が必要です。

滞在時の留意事項

1 在留届の提出と「たびレジ」への登録について
(1)在留届の提出
 ギリシャに3か月以上滞在される方は,緊急時の連絡などに必要ですので,到着後遅滞なく在ギリシャ日本国大使館に「在留届」を提出してください。また,住所その他の届出事項に変更が生じたとき又はギリシャを去る(一時的な旅行を除く)ときは,必ずその旨を届け出てください。
 なお,在留届は,在留届電子届出システム(ORRネット, https://www.ezairyu.mofa.go.jp/RRnet )による登録をお勧めしますが,郵送やファックスによっても行うことができますので,在ギリシャ日本国大使館まで送付してください。

(2)「たびレジ」の登録
 在留届の提出義務のない3か月未満の短期渡航者の方(海外旅行者・出張者を含む)は,外務省海外旅行登録「たびレジ」への登録をお願いします(https://www.ezairyu.mofa.go.jp/tabireg/ )。「たびレジ」に渡航期間・滞在先・連絡先等を登録すると,滞在先の最新の安全情報がメールで届き,緊急時には在外公館からの連絡を受けることができます。安全情報の受け取り先として,家族・同僚等のメールアドレスも追加登録できますので,併せてご活用ください。

2 写真,ビデオ撮影について
 空港,港湾,軍事施設などのある特定の地区では,写真やビデオの撮影は厳に禁止されており,撮影した場合には当局に逮捕,拘束されることもありますので注意が必要です。その他,博物館,美術館の内部では一部撮影が許可制になっていますので,入館前に,係員に確認してください(仮に撮影が可能であってもフラッシュは使用不可の場合が多いです)。また,修道院や教会の内部や修道僧の写真を撮るときも同様の配慮が必要です。

3 遺跡における注意事項
 遺跡観光の際に,遺跡内の建造物に触れたり,専用歩道以外の区域に立ち入ったりしないでください。また,遺跡内の遺物や敷地内の石等を持ち出した場合には重い刑罰が科されます。遺跡内の物は絶対に持ち出さないでください。

4 麻薬
ギリシャでも大きな社会問題となっています。麻薬やこれに類似したものの持ち込み,入手や使用に対しては重い刑罰が科されます。

5 就労許可
 ギリシャ政府発行の許可証を持たずに不法就労していることが発覚した場合には,処罰された上に国外追放され,ギリシャへの再入国が禁止される場合もあります。警察等による取り締まりが厳しくなっていますので,レストランやマーケットでのアルバイトなどを安易に引き受けないでください。

6 骨董品などの国外への持ち出し
 骨董品(古物)の中には,国外への持ち出し(あるいは日本国内への持ち込み)が制限されているものがあります。購入する際にはよく確認してください。

7 アテネ周辺の公共交通網利用に際しての注意
 アテネ公共交通公社が経営・運行するアテネ公共交通網(トロリーバス,ブルーバス,トラム,地下鉄等)は,刻印機に乗車券を挿入し乗車時刻を刻印するシステムを採用しています。バスは車内の数か所に,また,トラムや地下鉄は駅構内の数か所にそれぞれ専用刻印機が設置されており,乗車時,あるいは乗車前に乗車券を刻印機に挿入して時刻を刻印する必要があります。改札はありませんが,車内検札が行われた際に,乗車券を所持していても時刻が刻印されていなかったりすると無賃乗車とみなされ,原則,正規運賃の60倍の罰金が科されます。乗車の際には必ず時刻を刻印してください。
 タクシーはメーター制ですが,中にはメーターを作動させずに法外な料金を要求する「ぼったくりタクシー」があります。タクシー利用の際には,確実にメーターが作動しているか確認するよう心掛け,万一,法外な料金を請求された場合には,車両ナンバーを控え,タクシー協会や警察に届け出てください。領収書があると有利です。なお,空港からアテネ市内中心地までタクシーを利用する場合は,メーター料金以外に追加料金を請求されますので,乗車前に料金を確認してください。
 近年はストライキが頻繁に発生していますので,当地の報道等最新の情報を入手するよう心がけてください。

8 旅行制限地域について
 ギリシャには,外国人の旅行が禁止または制限されている地域はありませんが,ギリシャ正教において聖なる山とされるアトス山への女性の入山は禁止されています。また,男性でも同山に入山を希望する場合にはあらかじめ入山の予約を取る必要があります(申込先:アトス山巡礼事務所(テサロニキ市),電話 2310-25-2578)。

9 デモ等の大衆示威行為
 ギリシャではデモやストライキが頻繁に発生します。大規模なデモの場合には,市内の交通が遮断され,一時的に交通が麻痺することもあります。平和的なデモであっても反政府主義者等の過激分子等が紛れ込み警察部隊との衝突に発展することもあります。不測の事態に巻き込まれないためにも,デモ行進や集会には絶対に近づかず,速やかにその場を離れてください。

10 ハーグ条約
 ギリシャは,国境を越えて不法に連れ去られた子の返還の仕組み等を定める「国際的な子の奪取の民事上の側面に関する条約(ハーグ条約)」の締約国です。一方の親の監護権を侵害する形で子どもを常居所地国であるハーグ条約締約国から他のハーグ条約締約国への連れ去り又は留置した場合は,原則的に子が常居所地国に返還されることとなります。ハーグ条約についての詳細はこちらのページをご覧ください。
 http://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/hague/index.html

風俗、習慣、健康等

1 風俗・習慣等
 地方へ行くと,今でもギリシャの古い風俗や習慣を守っているところが多くあります。特にギリシャ正教に対する信仰は敬虔であり,宗教はギリシャ人の日常生活にとって極めて重要なものとなっています。修道院見学の際,女性はスカートを着用する必要があります。男性のショートパンツは入場を拒否されます。

2 医療事情
(1)アテネなど国内主要都市部周辺の衛生状態は良好であり,国内の主要な私立医療機関は信頼できる一定のレベルにあります。
(2)「在外公館医務官情報」(http://www.mofa.go.jp/mofaj/toko/medi/europe/greece.html )において,ギリシャ国内の衛生・医療事情や現地医療機関の情報を案内していますので,渡航前には必ずご覧ください。

3 病気
 注意を要するギリシャ特有の風土病や感染病は現在ありませんが,必要な予防接種等については,以下の厚生労働省検疫所ホームページを参考にしてください。
 ◎感染症情報(http://www.forth.go.jp/


4 気候など
 ギリシャは地中海性気候に属し,年間を通じて温かいイメージがありますが,日本と同様に四季があります。春先は,松,杉等の花粉によるアレルギー症,夏季には強い日差しによる日射病に注意する必要があります。

緊急時の連絡先

◎警察:電話100(日本の110番に相当)
◎観光警察(ツーリストポリス):電話1571
◎外国人専用緊急電話:電話112
◎救急車:電話166
◎消防署:電話199
◎病院案内・薬局情報:電話14944
◎電話の故障(OTE):電話13888(個人宅),13818(事務所)
《主な警察署》
◎各警察署案内:電話1033(ギリシャ語)もしくは112(英語)
◎空港警察署:電話210-353-6919
◎プシヒコ警察署:電話210-675-4240
◎ネオプシヒコ警察署:電話210-672-0100
◎フィロセイ警察署:電話210-681-3645
◎ペフキ警察署:電話210-802-5200
◎ハランドリ警察署:電話210-689-9780
◎アクロポリス警察署(シンタグマ,プラカ,アクロポリス周辺):電話210-325-9660
◎シンタグマ警察署(コロナキ,リカビトス周辺):電話210-725-7001
◎オモニア警察署:電話210-520-2280

在ギリシャ日本国大使館:代表電話(市外局番210)-670-9900,領事部(市外局番210)-670-9910又は9911
  国外からは (国番号30)-210-670-9900,9910 又は9911

※在留邦人向け安全の手引き
  現地の在外公館が在留邦人向けに作成した「安全の手引き」(http://www.gr.emb-japan.go.jp/pdf/anzentebiki.pdf )も参照してください。

問い合わせ先

(問い合わせ窓口)
○外務省領事サービスセンター
  住所:東京都千代田区霞が関2-2-1
  電話:(代表)03-3580-3311(内線)2902,2903

(外務省関連課室連絡先)
○外務省領事局海外邦人安全課(テロ・誘拐関連を除く)
  電話:(代表)03-3580-3311(内線)5139
○外務省領事局邦人テロ対策室(テロ・誘拐関連)
  電話:(代表)03-3580-3311(内線)3047
○外務省海外安全ホームページ
  http://www.anzen.mofa.go.jp/ (PC版)
  http://www.anzen.mofa.go.jp/sp/index.html (スマートフォン版)
  http://m.anzen.mofa.go.jp/mbtop.asp (モバイル版)

(現地大使館連絡先)
○在ギリシャ日本国大使館
  住所:46,Ethnikis Antistasseos Str., 152 31 Halandri Athens
  電話:(市外局番210) -670-9900
   国外からは(国番号30)-210- 670-9900
  電話:(市外局番210) -670-9910,9911(領事部)
   国外からは(国番号30)-210- 670-9910,9911
  FAX:(市外局番210)-670-9980
   国外からは(国番号30)-210-670-9980
  ホームページ:http://www.gr.emb-japan.go.jp/portal/jp/index.html

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