アイルランド
テロ・誘拐情勢

１　概況
　近年、アイルランドではテロ事件は発生していません。
　北アイルランド問題をめぐり、テロ活動を放棄していない組織がありますが、アイルランド国内での近年の活動は、資金や武器の調達等に限られています。
　イスラム過激派組織の存在は確認されていません。
　誘拐事件は発生していますが、テロや政治目的のものはありません。

２　各組織の活動状況または各地域の治安情勢
（１）リパブリカン分派
　現在、アイルランドのテロ情勢は落ち着いていますが、これまでの歴史的経緯等から、隣接する北アイルランドを拠点とするいくつかの組織が確認されます。1960年代後半から北アイルランド紛争が活発となり、アイルランドの独立を目指す武装組織である「アイルランド共和軍」（Irish Republican Army：以下「IRA」）が分裂して、テロ活動が激化しましたが、1998年のベルファスト合意成立により、同紛争が終わりました。その後、事態は沈静化していますが、引き続きテロ暴力活動を放棄していない組織もあり、一般に「リパブリカン分派」（Dissident Republican）と呼ばれています。これらの組織は、南北アイルランド統一という看板を掲げ、現在も北アイルランドにおいて、英国軍や北アイルランドの治安当局に対してテロ活動を行っていますが、近年のアイルランド国内での活動は、資金や武器の調達等に限られています。

ア　「継続IRA」（Continuity Irish Republican Army：CIRA）
　1996年以降、主に北アイルランドで警察官及び警察施設を標的として散発的なテロ攻撃活動を行っており、2013年頃には、北アイルランドにおいて、簡易爆発装置を使用したテロ事件を頻繁に起こしていました。その後、主要メンバーが逮捕されたことが影響し、特に目立った活動は見られなかったものの、2016年、ベルファスト北部においてパイプ爆弾を使用した攻撃を行ったほか、2020年２月、英国の欧州連合（EU）離脱に際しての爆弾テロ計画、2023年４月、バイデン米国大統領のベルファスト訪問を妨害する目的での爆破テロを計画していましたが、いずれも未遂に終わっています。

イ　「真のIRA」（Real Irish Republican Army）
　1997年以降、主な標的を英国軍、北アイルランド警察及びその関連施設として活動していますが、近年は標的を「アイルランド占領に積極的に関与、又はそれを支援する者」と改め、政治、司法、商業、経済関係分野へと攻撃対象を拡大しています。

ウ　「新IRA」（New Irish Republican Army）
　2012年７月、「真のIRA」が北アイルランド・ロンドンデリーを拠点とする武装自警組織「反麻薬共和行動」等と合併し、「アイルランド共和軍」と称する新たな組織（通称 「新IRA」）を設立したとされています。2018年１月、他のIRA分派組織が停戦表明したのに対し、武装闘争を継続する方針を表明し、2019年には複数の爆発物送付事件、殺人事件等に関与したとされています。2020年８月、英国保安局（MI5）及び北アイルランド警察は、「新IRA」の幹部ら10名を逮捕したほか、ロンドンデリーにおいて発生した女性ジャーナリスト殺害事件に絡み、「新IRA」のメンバーを逮捕しましたが、その後も2021年４月に警察官の車両爆撃未遂事件、2022年11月に警察車両爆破事件に関与、実行したとされています。

（２）イスラム過激派組織
　アイルランドではイスラム過激派組織の存在は確認されておらず、これら組織によるテロも発生していません。しかし2010年のアラブの春以降、イラクやシリアなどの紛争地に渡航し、戦闘行為に参加した者の帰国が確認されているほか、これらの過激派組織に経済的支援をしたアイルランド国民が逮捕されています。

３　誘拐事件の発生状況
　中央統計局によると、2023年１月から９月までの間に143件の誘拐事件が発生していますが、いずれもギャング組織間の抗争に起因するものや、身代金、わいせつ、人身売買を目的とした一般犯罪であり、テロや政治目的の誘拐事件は起きていません。誘拐の手口としては、現金輸送を担当する警備会社の警備員や金融機関勤務の者の家族・親戚等を誘拐・監禁し、現金を要求するものが多数を占めています。

４　日本人・日本権益に対する脅威
　テロによる日本人の被害は、シリアやアフガニスタンといった渡航中止勧告や退避勧告が発出されている国・地域に限りません。テロは、日本人が数多く渡航する欧米やアジアをはじめとする世界中で発生しており、これまでもチュニジア、ベルギー、バングラデシュ、スリランカ等においてテロによる日本人の被害が確認されています。
　近年は、軍基地や政府関連施設だけでなく、警備や監視が手薄で一般市民が多く集まる場所（ソフトターゲット）を標的としたテロが世界各地で頻発しています。これらは組織性が低い単独犯によるテロが多く、事前の取締りが難しいため、今後も継続することが懸念されます。
　特に、観光施設周辺、イベント会場、レストラン、ホテル、ショッピングモール、公共交通機関、宗教関連施設等は、警備や監視が手薄で不特定多数の人が集まるため、テロの標的となりやすく、常に注意が必要です。
　テロはどこでも起こり得ること、日本人も標的となり得ることを十分に認識し、テロ・誘拐に巻き込まれることがないよう、「たびレジ」、海外安全ホームページ、報道等により最新の治安情報の入手に努め、状況に応じて適切かつ十分な安全対策を講じるよう心掛けてください。