1. ホーム
  2. 地図からの選択
  3. 安全対策基礎データ
  4. アイルランド

アイルランド
安全対策基礎データ

更新日 2021年02月04日

1 アイルランドにおける犯罪の発生状況
 2019年の年間犯罪発生総件数は、225,103件で前年比5%の増加となりました。2018年と比べ、強盗、侵入窃盗、スリ・ひったくりなどの財産犯は総じて減少傾向を示しているものの、車上狙い、自転車盗、強制性交、薬物・銃器犯罪、詐欺・横領等の犯罪は増加傾向を示しています。
 ダブリン市内及び近郊では、ギャング団同士の抗争とみられる銃撃・殺人事件が発生しており、警察は武装部隊による警戒活動を強化していますが、巻き添えにならないよう注意してください。
 2018年1月にアイルランド北東部ダンドーク市の路上において、同市在住の日本人男性が刃物で刺殺される事件が発生しています。
 また、ダブリン市内及び近郊では、少年少女の不良グループによる移民に対する暴行・傷害事件等の粗暴犯罪が複数発生しており、日本人も被害に遭っているため、注意が必要です。目立つ格好は避けて、市内を歩く際は、よく周囲の状況を確認し、大声で騒ぐ少年少女のグループを見かけたら、近付かないようにしてください。

(1)2019年犯罪統計(出典:アイルランド中央統計局。カッコ内は対前年比)
殺人:38件(17.4%減)
屋内強盗:909件(2.7%減)
屋外強盗:1,557件(3.5%減)
強制性交:822件(5.1%増)
監禁・誘拐:105件(6.1%増)
侵入窃盗:16,154件(1.4%減)
スリ・ひったくり:4,308件(5.3%減)
詐欺・横領・背任:7,966件(23.8%増)
薬物犯罪:21,403件(16.4%増)
銃器所持:206件(11.4%増)
銃器使用:96件(7.9%増)

(2)主な犯罪とその対策
ア スリ・ひったくり・置き引き
(ア)主な発生場所
 ダブリンの中心的な繁華街であるオコンネル通りやグラフトン通り及びその周辺、テンプルバー地区などの人通りの多い場所、混雑しているバスや電車内などで、日中でも発生しています。また、ギネス・ストアハウスなどの入場料を要する施設内でも被害が報告されているほか、ホテル内のレストランやチェックイン手続中の被害事例もあります。
(イ)主な手口
a 路上で徒歩または自転車等で後ろから近づき、追い越しざまにバッグ・携帯電話等をひったくる。
b 複数人で取り囲み、一人がターゲットに声をかけるなどして注意を引きつけている間に他の仲間が懐やバッグ内から財布等を窃取する。
c ビュッフェ形式のレストランで、料理を取りに離席した際に、テーブルの上に置いた貴重品や椅子に置いた上着やバッグを持ち去る。
d ホテルのチェックイン・チェックアウト手続中に足下に置かれているバッグ等を持ち去る。
(ウ)対策
a 路上で地図やガイドブックを広げたり、持ったまま歩行したりしない(不案内な旅行者とみなされ、格好のターゲットとなる)。
b 路上で携帯電話やスマートフォンの使用を控える。使用する際はひったくられないように警戒する。
c 現金の所持は必要最小限にし、カード類も分散して所持する。
d 会話などで注意をそらされている間に、荷物や財布等を持ち去られる被害が確認されているため、次のケースでは、話しかけられたりしても相手にせず、バッグを手に抱えて速やかにその場を立ち去る。
○ 服が汚れていると声を掛けてくる。
○ アイスクリーム等を持った相手がぶつかってきて、故意に服を汚す。
○ 地図を広げて、現在地や目的地を聞いてくる。
○ 路上にコインをばらまく、瓶を落として割るなどして、注意を引きつける。
e ホテルや空港での手続中は、荷物の警戒を怠らない。
f ビュッフェ形式のレストランでは、テーブルや椅子に貴重品、これらの入った上着やバッグ等を置いたまま離席しない。交替で料理を取りに行く。
g 空港でも、常時荷物を携行する(目を離さない)。
(エ)補足
 「気付いたら旅券や財布が無くなっていた」という日本人旅行者が多いので、旅券の管理には十分な注意を払ってください。
 バイクによるひったくりは、バッグを手放さないと転倒して怪我をするおそれがあるので、注意してください(自身の身の安全を優先する)。ひったくり防止のため、常に周囲に注意を払い、歩行の際は車道と反対側にバッグ等を持ち、歩道を歩く際は、建物側を歩行してください。
イ 路上強盗
(ア)主な発生場所
 裏通りに限らず、夜間の繁華街は危険です。特に深夜帯の外出は避けてください。
(イ)対策
a 裏通りに限らず、繁華街の一人歩きは避ける。
b 帰宅が遅くなる場合は、家族・知人に迎えに来てもらうか、公共交通機関を利用する。
c 路上強盗を避けるため、夜間はタクシーを利用することが望ましいが、深夜帯における女性の単独乗車や流しのタクシーは避け、電話やインターネット・スマートフォンを利用して手配するのが望ましい。
(ウ)補足
 過去に置き引きの被害に遭った日本人が、被害品を取り戻そうとして犯人とその仲間に殴打され怪我をするという事件がありました。万が一被害に遭っても、自身の安全を第一に考え、抵抗したり、犯人を追いかけたりするようなことはせず、速やかに警察に通報してください。負傷した場合は何よりもまず落ち着いて、怪我の応急処置、救護の要請を行ってください(警察、救急車とも999または112)。
 外出の際は、日中でも決して油断することなく、他の歩行者を含めた周囲の状況に常に注意を向けるようにしてください。街頭で不良グループ等不審な人物を認めた際は、距離を置き、速やかにその場を離れてください。

ウ 車上狙い
 発生件数が多いため、駐車して車両を離れる際は、十分に注意してください。
(ア)主な発生場所・状況
 路上駐車のほか、観光地、ショッピングモール、ホテル等の駐車場で発生しています。
 また、過去には、信号待ちで停車中に外からドアを開けられたり、窓ガラスを割られ、一瞬の隙に助手席からバッグ等を盗まれたりする事案も発生しています。
(イ)対策
a 短時間の駐車でも、必ずドアをロックし、車内の座席やダッシュボードの上など、外から見える所にバッグ、財布、携帯電話など貴重品等を放置しない。
b 荷物を車内やトランクに入れるところを見られないようにする(犯罪行為をたくらむ者に見られているという意識を持つ)。
c 自動車に盗難防止装置を取り付ける。
d 信号待ちで停車中に外からドアを開けられないよう、ドアを常にロックし、窓は閉めておく。
(ウ)補足
 金銭、カメラ、携帯電話・スマートフォン、パソコン・タブレット、カーナビ等を車内の見える場所に置くことは、犯罪を誘発する要因になります。

エ 自転車盗難
 特にダブリン市内では、発生件数が非常に多いため、十分に注意してください。
(ア)対策
a 自転車の前輪と後輪にそれぞれ頑丈なロックを取り付ける。
b 自転車を鉄柱など動かせない物にしっかりと施錠して固定する。
c できる限り室内または明るい場所に駐輪して施錠する。
d 長期間、同じ場所に自転車を放置しない。
e 自転車の写真を撮り、更に製造番号などを記録しておく。

オ 自動車盗難
(ア)傾向
 大半が若者による犯行と言われています。盗んだ自動車を乗り回して楽しみ、暴走行為で車両を壊した後に放置する、あるいは、焼棄します。
犯罪組織が犯行時の逃走車両とする目的で盗むこともあります。
(イ)主な発生場所
 路上のほか、門扉が開いている自宅駐車場でも狙われます。
(ウ)対策
a 駐車場所に十分気を付ける。
b 車に警報装置を取り付けるほか、ハンドル等を固定する防犯器具も装着すれば、より安全。
c 自宅での車の鍵の保管に注意する。空き巣が鍵を捜し出して車を盗む事例あり。

カ インターネット詐欺
(ア)主な手口
 インターネットで儲け話等、何らかの取引を持ちかけられ、結果的にお金をだまし取られるという犯罪です。メールやサイト上でのチャット、SNS、携帯電話でのやりとりが基本で、直接対面することはありません。やりとりの過程で、犯人は旅券等の身分証明書(多くの場合、偽造や加工したもの、詐取した不正なもの)を添付ファイルで示し、相手を信用させようと工作します。また、最近は銀行や配送業者等を装い、携帯電話(スマートフォン)にテキストメッセージやメールを送りつけ、言葉巧みに偽サイトへ誘導し、銀行口座や暗証番号などの個人情報を詐取して、最終的に口座からお金を引き出す手口が多く見られます。

 主な手口の類型は次のとおりです。
a マネーロンダリング型(資金洗浄型)
 政府・軍・公社の秘密資金や富豪の遺産を海外に送金するため口座を借り受けたいなどと話を持ちかけ、謝礼を支払うと約束するが、まず現地官憲へ賄賂を支払う必要があるなどと説明して、送金させる。
b 紙幣消印型
 黒く塗りつぶした大量の米ドル紙幣の汚れを落とす薬剤を購入するためとして、費用の一部負担を求め、報酬としてそのドル紙幣を渡すと誘う。
c インボイス・リダイレクト詐欺
 企業の取引先との取引情報やメール情報等を何らかの方法で入手し、決算の時期近くに、企業に対して取引先を装い、代金の振り込み(支払い先)口座が変わったと伝え、犯人の用意した口座に入金させ、多額の代金をだまし取る。
d 偽サイト誘導型
 大手銀行、携帯電話会社、配達業者などを装い、個人が所有する口座や取引等に問題が発生したなどという内容のメールやテキストメッセージを送りつけ、すぐに処理の手続きをするよう促し、添付された偽サイトへのリンクから個人情報、口座情報、クレジットカード番号、暗証番号等を入力するように仕向ける。そこで入力された情報を悪用し、現金を引き出すなどする。中には、精巧に作られた偽サイトもあり、一見して、本物のサイトと同じように見えるため、特に注意が必要。
(イ)対策
a 「自分は大丈夫、絶対に騙されない」という過信はしない。
b 儲け話を安易に信用しない。海外でも、短時間で簡単に儲かるような都合の良い話はない。
c  送金する前に周囲に相談し、同様の手口での被害情報がないかなど、よく確認する。
d 携帯電話に直接送られてきたテキストメッセージやメールには返信しない。また、そのメール等に記載されたサイトのURLを安易にクリックすることなく、相手の電話番号や公式ホームページに記載されている相手連絡先、メールアドレス等に連絡して、しっかり事実確認をする。
e 相手は、時間がない等と理由をつけて、すぐに対応するよう焦らせてくるが、慌てずに行動する。

キ 侵入窃盗
(ア)主な手口
a 空き巣犯は事前に住人の行動パターンを調べ、留守の時間帯を見定める。
b 留守の多い家、高齢者のみの家、侵入警報装置がない家などは狙われやすく、夏休みやクリスマス等で長期間の不在中も狙われやすい。
c 自動車が故障したから電話を貸してほしい等の口実を設けて住居に入り、そこから仲間に電話をして番号通知制度を悪用して電話番号を控え、後日、犯行直前に電話して留守を確かめて犯行に及ぶ。
d 個人情報を得る目的で郵便受けから郵便物を窃取する。
(イ)対策
a 自宅周辺で長時間留まる者や低速度で巡回する車両に注意を払う。
b 見知らぬ人物は、住居に入れない。
c 日頃から隣人と良好な関係を築き、お互い防犯に協力し合う。
d 貴重品や高価な電化製品が窓の外側から見えないようにする。
e 夜間及び外出時の戸締まりを絶対に怠らない。
f 防犯警報装置を設置する(定期的な点検を忘れない)。
g 長期間留守にする場合は、タイマーを利用して照明を一定時間点灯させるなど、留守であることが分からないように工夫する。
h 郵便受けを施錠する、郵便物送付先を会社等に指定するなどの予防措置を講じる。

ク 薬物・銃器犯罪
(ア)傾向
a アイルランドにおける大麻、コカイン、ヘロインの消費量は、人口比ベースで欧州の中で上位にあり、深刻な社会問題の一つとなっている。
b 警察が警戒・取締りを強化しているが、薬物・銃器取引に関連するギャング同士の抗争が依然発生している。
(イ)対策
a 薬物には絶対に手を出さない。
b 見知らぬ人物から荷物を預からない。荷物運搬の依頼は断る。(知らないうちに薬物を運搬し、逮捕されるケースがある。)

ケ 警察官による職務質問への対応
(ア)身分の確認
 偽警察官による職務質問を装った窃盗事案の被害も過去に発生しているため、警察官と名乗る人物から職務質問を受けた場合は、本当に警察官であるかを確認する必要があります。警察官には、エンブレム付きの身分証が貸与されていますので、職務質問を受けた際は、必要に応じ身分証の提示を求め、相手の氏名と各警察官に付与されているID番号を控えるようにしてください。もし、言動に不審点等あれば、その場で警察署または緊急通報番号(999または112)へ自ら電話し、警察官を名乗る人物の氏名とID番号を告げ、警察官として実在する人物かどうか確認してください。
(イ)所持品検査について
 警察官による所持品検査は、持ち主の面前で行うことが原則です。所持品検査に応じる場合でも、必ず面前で行うように要求し、所持品から目を離さないようにしてください。

2 テロ情勢
 テロによる日本人の被害は、シリアやアフガニスタンといった渡航中止勧告や退避勧告が発出されている国・地域に限りません。テロは、日本人が数多く渡航する欧米やアジアをはじめとする世界中で発生しており、これまでもチュニジア、ベルギー、バングラデシュ、スリランカ等においてテロによる日本人の被害が確認されています。
 近年では、単独犯によるテロや一般市民が多く集まる公共交通機関等(ソフトターゲット)を標的としたテロが頻発するなど、テロの発生を予測し未然に防ぐことがますます困難となっています。
 このように、テロはどこでも起こり得ること、日本人も標的となり得ることを十分に認識し、テロの被害に遭わないよう、海外安全ホームページや報道等により最新の治安情報の入手に努め、状況に応じて適切で十分な安全対策を講じるよう心掛けてください。

3 誘拐事件の発生状況
 アイルランドで発生している誘拐事件は、いずれも身代金やわいせつ、人身売買を目的とした犯罪で、テロや政治目的が背景にあるものではありません。現金輸送を担当する警備会社の警備員や銀行員の家族などを誘拐して本人を脅迫し、現金を要求する事案も発生しています。

 手続や規則等に関する最新の情報については、駐日アイルランド大使館(電話03-3263-0695)にお問い合わせください。

1 査証
 日本とアイルランドとの間には査証免除取極があるため、観光等の非営利活動及び短期商用(出張)の場合、滞在期間が6か月以内であればアイルランド入国に際して査証は不要です(入国時最長許可期間は90日)。
 アイルランドに3か月以上滞在する場合は、ダブリン以外の地方は最寄りの警察署(Garda)で「外国人登録」を行うと同時に「滞在許可」を取得する必要があります。
 ダブリンではIrish Naturalisation and Immigration Service(13-14 Burgh Quay, Dublin 2, DO2 XK70)で申請します。以下のアドレスからオンラインシステムにて事前予約が必要です。
 https://burghquayregistrationoffice.inis.gov.ie/
※予約が取りにくい状況が想定されるため、入国前から予約手続きを行うことをお勧めします。
 E-mail:burghquayregoffice@justice.ie

2 入国審査
(1)アイルランド入国時に必要な旅券の残存有効期間は、滞在予定期間プラス6か月です。
(2)アイルランドと英国とは共通旅行区域(Common Travel Area)となっており、英国経由でアイルランドに入国する場合は、英国の空港でもアイルランドへの入国審査が行われます。
(3)最近アイルランドへの入国審査が非常に厳しくなっています。就学予定の場合、滞在が3か月以内であっても、事前に学校の入学許可を得ておくことをお勧めします。例えば、英国経由でアイルランドに入国する場合、英国の空港で学校からの入学許可等のレター及び入学金等の支払い済み証明書の提示を求められる事があり、入国してから学校を探すと申し出た場合、不法就労目的と見なされ、乗り継ぎを拒否されることがあります。また、過去には、入国してから語学学校を決めると説明し、6か月先の帰国航空予約券を提示して申し出たところ、不法就労と見なされ、ダブリン空港で入国を拒否された日本人がいます。
(4)短期商用でも、商用目的であることの証拠書類を求められることがありますので、訪問先からのInvitation Letterまたは派遣元の英文レター(目的、訪問先、滞在期間、滞在先等を記載)を携行してください。
(5)片道切符しか所持していない場合や入国後の当面の宿泊場所が決まっていない場合、また、所持金が少ない場合は入国を拒否されたり、滞在期間を限定されたりすることがあります。バックパッカーや一人旅の女性も入国審査が厳しいことがあります。
(6)18歳未満の単独旅行者(保護者と一緒でない入国)は、未成年者保護の観点から、入国審査で滞在先や滞在予定日数、日本の連絡先等について質問されたり、両親からの英文の渡航同意書(形式自由)の提出などを求められたりする場合があります。
(7)アイルランド政府は、テロリストや不法移民排除のための水際対策を強化しています。査証免除だからといって安易な考えで渡航すると、入国できないという事態にもなりかねず、十分な注意が必要です。

3 滞在許可、就労許可
(1)滞在目的に合った滞在許可を得ていない場合や、滞在許可の期限を過ぎたままの滞在は不法滞在となり、また、労働許可を得ずに就労した場合(ワーキングホリデーを除く)は不法就労となり、国外退去及び処罰の対象となりますので、注意してください。
(2)入国時(英国の空港を含む)に許可された滞在期間を超えて滞在する場合は、滞在許可期間内に更新手続きを行う必要があります。

4 通関手続
 申告手続等の詳細は以下にお問い合わせください。
 Revenue(Irish Tax and Customs)
  電話:(国番号353)1-738-3685
  サイト:https://www.revenue.ie/en/contact-us/customs-ports-and-airports/customs-clearance-and-import-or-export-controls.aspx

(1)外貨申告
 10,000ユーロ相当額以上の現金・小切手類をEU圏内に持ち込む場合、あるいは持ち出す場合は、税関への申告が必要です。
 なお、国内法に基づき、6,348.69ユーロ相当額以上の現金・小切手類をアイルランド国内に持ち込むまたはアイルランド国外へ持ち出す場合において、税関が犯罪に関わるものと判断し得る相当の理由があるときは、その現金・小切手類を押収される可能性があります。
(2)EU圏外から持ち込める主な免税範囲
ア 土産類
 土産物、香水、洋服等の免税品の合計額は、430ユーロ相当額(15歳以上)または215ユーロ相当額(15歳未満)が限度。
イ たばこ類
 たばこ200本、または細葉巻たばこ100本、または葉巻50本、または刻みたばこ250グラム
ウ 酒類
(ア)23度以上の酒(ウィスキー、ウォッカ、ジンなど)1リットルまたは22度以下の酒(シェリー酒、ポルトワイン、スパークリングワインなど)2リットル
(イ)ビール16リットル
(ウ)非発泡性ワイン4リットル
(3)持込み禁止・規制品目
ア EU圏内から持ち込む場合
 犬猫(ペット)、不法・危険薬物、ポルノ関係品、一部食料品(主に肉・肉製品、牛乳・乳製品、魚製品等)、絶滅危惧種を使用した商品、国際的遺産として保護されている物・医薬品、銃器・兵器・花火・爆発物、動物・魚・鳥等
イ EU圏外から持ち込む場合
 上記に加え、無煙タバコ等

1 滞在先情報等の届出
(1)在留届
 アイルランドに3か月以上滞在される方は、緊急時の連絡などに必要ですので、到着後遅滞なく在アイルランド日本国大使館に「在留届」を提出してください。また、住所その他届出事項に変更が生じたとき、または日本への帰国や他国に転居する(一時的な旅行を除く)際には、必ずその旨を届け出てください。在留届の届出は、在留届電子届出システム(オンライン在留届、https://www.ezairyu.mofa.go.jp/RRnet/index.html )による登録をお勧めしますが、郵送、ファックスによっても行うことができますので、在アイルランド日本国大使館まで送付してください。
(2)「たびレジ」
 在留届の提出義務のない3か月未満の短期渡航者の方(海外旅行者・出張者を含む)は、「たびレジ」への登録をお願いします(https://www.ezairyu.mofa.go.jp/tabireg/index.html )。「たびレジ」は、滞在先の最新の安全情報などを日本語のメールで受け取れる外務省のサービスです。登録した情報は、アイルランドで事件や事故、自然災害等が発生した際に、在アイルランド日本国大使館が安否確認を行う際にも利用されます。安全情報の受け取り先として、家族・同僚等のメールアドレスも追加登録できますので、併せてご活用ください。

2 旅行・写真撮影の制限
(1)旅行制限は特にありません。
(2)軍事施設の写真撮影は禁止されています。
(3)空港での撮影は、公共スペースでは問題ありませんが、それ以外の空港施設については禁止されています。

3 交通事情
(1)運転免許証
ア アイルランドで自動車を運転する場合、渡航前に日本で国際運転免許証を取得する必要があります。
イ 入国後に日本の運転免許証からアイルランドの免許証に切り替える場合は、在アイルランド日本国大使館において日本の運転免許証の抜粋翻訳証明の発給を受けた後、アイルランド側に申請します(切替え対象者:アイルランドに1年以上滞在する(予定の)者)。
(2)交通ルール
 アイルランドは日本と同じ左側通行です。
 住宅街はT字路や行き止まりの道路が多いですが、標識は比較的整備されています。信号機のない交差点では右側からの車両が優先となります(YIELDの標識)。郊外の交差点はラウンドアバウトと呼ばれるロータリー式が多いですが、市内では多くの交差点に信号機があります。信号機について注意することは、表示位置が日本より低く、直進表示が緑矢印灯だけで表示される場合もあり、慣れるまでは見にくく感じられる点です。また、工事や故障・停電などのために信号機が点灯していないこともあります。
 片側2車線以上の道路では、バス専用レーンが設定されていることが多く、標識に示された時間帯においては、一般車両は専用レーンを通行できません。
 なお、踏切前での一時停止は必要ありません。一時停止は追突される原因にもなりますので注意してください。
 速度違反や飲酒運転の取締まりが年々強化されています。シートベルト着用は乗車する全ての者に義務づけられており、12歳未満の者を助手席に乗車させることは禁止されています。
(3)交通マナー
 運転マナーは一般的に良いですが、信号無視や無理な割り込み等のマナーの悪いドライバーも見受けられます。
 幹線道路でも横断歩道以外を平気で横断する歩行者が通勤時間帯を中心に多く見られますので、十分注意してください。
 また、通勤・通学での自転車利用が多いので、通勤・通学の時間帯は、自動車走行中に接触しないよう注意してください。
(4)交通事故
 交通事故を起こした場合には、直ちに警察(負傷者がある時は救急車も)に連絡してください。(電話番号は999または112)。警察・救急車が来るまでの間に目撃者を確保するのが得策です。警察を呼んで実況見分をしてもらい、後に事故を証明できるようにしておくと共に、事故の相手方の氏名、住所、電話番号、車種、登録番号、保険会社名を控えておくことをお勧めします。

4 ハーグ条約
 アイルランドは、国境を越えて不法に連れ去られた子の返還の仕組み等を定める「国際的な子の奪取の民事上の側面に関する条約(ハーグ条約)」の締約国です。一方の親の監護権を侵害する形で子どもを常居所地国であるハーグ条約締約国から他のハーグ条約締約国へ連れ去りまたは留置した場合は、原則的に子が常居所地国に返還されることとなります。ハーグ条約についての詳細はこちらのページをご覧ください。
 https://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/hague/index.html

1 カトリック信者が多く、日曜日の午前中は一部の施設、店舗が閉まっており、また、公共交通機関の運行本数も少なくなります。

2 公共施設内や乗り物内などは禁煙です。

3 水道水は、近年、一部の浄水施設において殺菌行程に不備が生じた可能性があるとして、水道事業者から、煮沸してから利用するよう一時的な警告が出たことがあります。

4 食中毒、肝炎等の発症例がありますので、生ものには十分注意してください。また、食品の安全に関する情報は、以下のアイルランド食品安全局のホームページもご参照ください。
 https://www.fsai.ie/

5 医療事情
(1)アイルランドの医療水準は比較的高いといえます。アイルランドでは、疾病等の際には、まず、ホームドクター(GP、General Practitioner)の診察を受け、その紹介状を持って専門医に行くというホームドクター制度が採用されています。このため、ホームドクターを経ずに直接受診できる専門医は急患を除き歯科医のみです。
 緊急医療体制は整備されているとはいえ、医師不足、看護師不足、病床不足の影響は深刻で、公立病院(Public Hospital。無料または低料金)の場合、入院が必要であっても直ちに入院できない場合が多くあります。私立病院(Private Hospital)の料金は高額ですが、公立病院より早く治療・入院することができます。
 なお、救急車で搬送されても差し迫った生命の危険がないと判断されると、場合によっては長時間待たされることがあります。
「世界の医療事情」(https://www.mofa.go.jp/mofaj/toko/medi/europe/ireland.html )において、アイルランド国内の衛生・医療事情等を案内していますので、渡航前には必ずご覧ください。
 その他、必要な予防接種等については、以下の厚生労働省検疫所ホームページを参考にしてください。
 ◎感染症情報(https://www.forth.go.jp/
(2)新型コロナウイルスに関する感染症危険情報が発出されていますので、引き続き外務省ホームページなどを通じて動向を注視してください。

6 邦人団体等
(1)アイルランドに日本人会はありません。
(2)ダブリンに日系企業の団体「在アイルランド日本企業懇話会」があります。同団体の問い合わせ先につきましては、在アイルランド日本国大使館経済班にご照会ください。
(3)ダブリンに補習授業校が2校あります。詳細については、同大使館領事班にご照会ください。

7 医薬品の持込み、持出し
 医療用麻薬を含む医薬品の携帯による持込み、持出しの手続きについては厚生労働省の以下のホームページをご確認ください。
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kenkou_iryou/iyakuhin/yakubuturanyou/index_00005.html

8 参考ウェブサイト
 アイルランド政府の公共サービス案内サイト「Citizens Information」では、当地の生活に関する情報を多分野にわたり掲載しています。
 ホームページ:https://www.citizensinformation.ie/en/

1 警察・消防 999 または 112

2 在アイルランド日本国大使館
 大使館の休館日につきましては、在アイルランド日本国大使館ホームページでご確認ください)。
 ホームページ: https://www.ie.emb-japan.go.jp/itpr_ja/taishikan.html
 代表電話:(市外局番01)202-8300
  国外からは(国番号353)1-202-8300
 ファックス:(市外局番01)283-8726
  国外からは(国番号353)1-283-8726
 領事班Eメールアドレス:consular@ir.mofa.go.jp

○外務省領事サービスセンター
  住所:東京都千代田区霞が関2-2-1
  電話:(外務省代表)03-3580-3311(内線)2902、2903

(外務省関係課室連絡先)
○領事局海外邦人安全課(テロ・誘拐関連を除く)(内線)2853
○領事局邦人テロ対策室(テロ・誘拐関連)(内線)3047
○領事局ハーグ条約室(一般案内窓口)03-5501-8466
○海外安全ホームページ
  https://www.anzen.mofa.go.jp/ (PC版・スマートフォン版)
  http://www.anzen.mofa.go.jp/m/mbtop.html (モバイル版)

(現地大使館連絡先)
○在アイルランド日本国大使館
  住所:Nutley Building, Merrion Centre, Nutley Lane, Dublin 4, D04 RP73, Ireland
  電話:(市外局番01)202-8300
   国外からは(国番号353)1-202-8300
  ファックス:(市外局番01)283-8726
   国外からは(国番号353)1-283-8726
  ホームページ:https://www.ie.emb-japan.go.jp/itprtop_ja/index.html
  領事班Eメールアドレス:consular@ir.mofa.go.jp

※本情報記載の内容(特に法制度・行政手続き等)については、 事前の通告なしに変更される場合もありますので、渡航・滞在される場合には、渡航先国の在外公館または観光局等で最新情報を確認してください。

page TOP