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テロ・誘拐情勢

2016年04月07日

1.概況
(1)エリトリアでは、1991年以降、イサイアス大統領による統治が続き、与党による一党制が継続しています。軍・警察等の治安機関により,国内治安は安定した状態が維持されており,首都アスマラにおいては最近ではテロ事件の発生は確認されていません。他方,現体制に不満を持つ反政府組織が、スーダンとの国境付近やエチオピア国境付近で活動していると言われています。また、エチオピア及びジブチとの国境紛争は解決に至っておらず,両国境付近において不安定な状況が続いています。
(2)エリトリアに対しては、ソマリアのイスラム過激派組織アル・シャバーブ(AS)やエチオピアの反政府勢力へ支援を行っているとして、これまでに複数の安保理制裁決議が採択されています。

2.各組織の活動状況または各地域の治安情勢
 1.概況のとおり。

3.誘拐事件の発生状況
 現在までのところ、外国人を狙った誘拐事件の発生は報告されていません。

4.日本人・日本権益に対する脅威
 現在までのところ、エリトリアにおいては、日本人・日本権益を標的としたテロや誘拐の脅威は低いと見られていますが、近年、シリアやチュニジアにおいて日本人が殺害されたテロ事件や、パリ、ブリュッセル、イスタンブール、ジャカルタ等でテロ事件が発生しています。このように、世界の様々な地域でイスラム過激派組織によるテロがみられるほか、これらの主張に影響を受けた者による一匹狼(ローンウルフ)型等のテロが発生しており、日本人・日本権益が標的となり、テロを含む様々な事件の被害に遭うおそれもあります。
 このような情勢を十分に認識して、誘拐、脅迫、テロ等に遭わないよう、また、巻き込まれることがないよう、海外安全情報及び報道等により最新の治安・テロ情勢等の関連情報の入手に努め、日頃から危機管理意識を持つとともに、状況に応じて適切で十分な安全対策を講じるよう心がけてください。

(注記)
 「テロ」については国際的に確立された定義は存在していませんが、一般には、特定の主義主張に基づき、国家等にその受け入れを強要し、又は社会に恐怖等を与える目的で行われる人の殺傷行為等をいうものとされています。本情報は、このようないわゆる「テロ」に該当するか否かにかかわらず、外務省が、報道等の情報等に基づき、海外に渡航・滞在される邦人の方々の安全確保のための参考資料として編集したものであり、本資料の掲載内容がそのまま外務省の政策的な立場や認識を反映するものではありません。