エリトリア
テロ・誘拐情勢

１　概況
　エリトリアでは、1991年以降、イサイアス大統領による統治が続き、与党による一党制が継続しています。軍・警察等の治安機関により、国内治安は安定した状態が維持されており、首都アスマラにおいては最近ではテロ事件の発生は確認されていません。2018年、20年にわたって戦争状態にあった隣国エチオピアと和平合意が結ばれましたが、2020年11月、エリトリアと国境を接するエチオピア北部ティグライ州において、同州の政権与党であるティグライ人民解放戦線（TPLF）とエチオピア国防軍との間で軍事衝突が発生しました。同月14日には、首都アスマラに数発のロケット弾が着弾した旨報道されました。2022年11月には、AUの仲介に基づきエチオピア政府とTPLFとの間の停戦が成立しましたが、停戦後もティグライ地域にエリトリア軍が部隊を展開させているとの情報があり、情勢は安定しているとはいえず、引き続き情勢に留意していく必要があります。

２　各組織の活動状況または各地域の治安情勢
　「１　概況」のとおり。

３　誘拐事件の発生状況
　現在までのところ、外国人を狙った誘拐事件の発生は報告されていません。

４　日本人・日本権益に対する脅威
　これまでに、エリトリアにおいてテロ・誘拐による日本人の被害は確認されていません。
　他方、テロによる日本人の被害は、シリアやアフガニスタンといった渡航中止勧告や退避勧告が発出されている国・地域に限りません。テロは、日本人が数多く渡航する欧米やアジアをはじめとする世界中で発生しており、これまでもチュニジア、ベルギー、バングラデシュ、スリランカ等においてテロによる日本人の被害が確認されています。
　近年は、軍基地や政府関連施設だけでなく、警備や監視が手薄で一般市民が多く集まる場所（ソフトターゲット）を標的としたテロが世界各地で頻発しています。このようなテロは、事前の取締りが難しいため、今後も継続することが懸念されます。
　特に、観光施設周辺、イベント会場、レストラン、ホテル、ショッピングモール、公共交通機関、宗教関連施設等は、警備や監視が手薄で不特定多数の人が集まるため、テロの標的となりやすく、常に注意が必要です。
　テロはどこでも起こり得ること、日本人も標的となり得ることを十分に認識し、テロ・誘拐に巻き込まれることがないよう、「たびレジ」、海外安全ホームページ、報道等により最新の治安情報の入手に努め、状況に応じて適切かつ十分な安全対策を講じるよう心掛けてください。