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ルワンダ

2017年02月01日

1.概況
(1)ルワンダでは、現在国際テロ組織の活動は確認されていません。しかしながら、国内で、複数のテロ関係容疑者が摘発されています。
(2)また、隣国のコンゴ民主共和国東部において活動する反政府武装勢力「ルワンダ解放民主勢力(FDLR)」が、ルワンダ国内で手りゅう弾を用いた襲撃事件を起こしており、ルワンダ西部で発生した軍及び警察署の襲撃事件についてもFDLRの関与が疑われています。

2.各組織の活動状況又は各地域の治安情勢
(1)2016年1月には、イスラム過激派への勧誘等を行ったとして、ルワンダ国内で複数の者が逮捕されています。また、同年8月には、キガリで容疑者が銃撃戦の後に射殺される事件や、ルシジで容疑者が逮捕及び射殺される事件が発生しています。
(2)反政府武装勢力「ルワンダ解放民主勢力(FDLR)」は、隣国のコンゴ民主共和国東部を拠点として活動を行っています。ルワンダ国内では、2010年から2014年にかけて手りゅう弾を用いた襲撃事件が,警察施設等だけでなく,バスターミナルや市場等不特定多数の人が集まる場所でも発生しています。ルワンダ政府は、これらの事件はFDLRの関係者によるテロ行為であるとしています。また、2016年3月にルバブのルワンダ軍基地が襲撃され、4月にはルバブの警察署等が襲撃されていますが、いずれの事件もFDLRの関与が疑われています。
(3)ルワンダ国防軍(RDF)やルワンダ国家警察(RNP)が国境を厳重に警備していますが、特にFDLRが活動するコンゴ民主共和国や混乱が続くブルンジとの国境付近においては、治安情勢悪化の可能性を排除できませんので、引き続き注意が必要です。
(4)ルワンダは、アフリカ連合ソマリア治安維持部隊(AMISOM)に参加していないため、同部隊への報復を宣言しているソマリアのイスラム過激派組織「アル・シャバーブ(AS)」の主要な攻撃対象とはされていないとみられています。しかしながら、ルワンダのカガメ大統領は、ケニア軍等によるAS掃討作戦への支持を表明しており、現在のところ具体的なテロの脅威情報はないものの、ASによる報復攻撃の対象となる可能性が完全に排除されているわけではありません。

3.誘拐事件の発生状況
 近年、外国人を標的とした誘拐事件の発生は確認されていません。なお、ルワンダ国民に対する誘拐事件は複数発生していますが、営利目的によるものが多く、性的動機あるいは政治目的による誘拐事件の発生は少ないとされています。

4.日本人・日本権益に対する脅威
 近年、シリア、チュニジア及びバングラデシュにおいて日本人が殺害されたテロ事件や、パリ、ブリュッセル、イスタンブール、ジャカルタ等でテロ事件が発生しています。このように、世界の様々な地域でイスラム過激派組織によるテロがみられるほか、これらの主張に影響を受けた者による一匹狼(ローンウルフ)型等のテロが発生しており、日本人・日本権益が標的となり、テロを含む様々な事件の被害に遭うおそれもあります。このような情勢を十分に認識して、誘拐、脅迫、テロ等に遭わないよう、また、巻き込まれることがないよう、海外安全情報及び報道等により最新の治安・テロ情勢等の関連情報の入手に努め、日頃から危機管理意識を持つとともに、状況に応じて適切で十分な安全対策を講じるよう心がけてください。

(注記)
 「テロ」については国際的に確立された定義は存在していませんが、一般には、特定の主義主張に基づき、国家等にその受け入れを強要し、又は社会に恐怖等を与える目的で行われる人の殺傷行為等をいうものとされています。本情報は、このようないわゆる「テロ」に該当するか否かにかかわらず、外務省が、報道等の情報等に基づき、海外に渡航・滞在される邦人の方々の安全確保のための参考資料として編集したものであり、本資料の掲載内容がそのまま外務省の政策的な立場や認識を反映するものではありません。

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