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ルワンダ
テロ・誘拐情勢

更新日 2021年06月09日

1 概況
 ルワンダでは、近年テロ事件は発生しておらず、国際テロ組織の活動も確認されていません。一方、隣国コンゴ民主共和国の東部を拠点として活動する反政府武装勢力「ルワンダ解放民主勢力」(FDLR)が、ルワンダ西部でまれに発生する軍・警察への襲撃事案や、2021年2月にコンゴ民主共和国内で発生したイタリア大使襲撃事件に関与していたことが疑われるなど、今後、ルワンダ国内でテロ事件等が発生する可能性を排除することはできません。

2 各組織の活動状況又は各地域の治安情勢
(1)2016年1月、イスラム過激派への勧誘等を行ったとして、ルワンダ国内で複数の容疑者が逮捕されました。また、同年8月には、同様の容疑をかけられた容疑者が、首都キガリで銃撃戦の後に射殺される事件や、南西部のルシジで逮捕、射殺される事件が発生しました。
(2)ルワンダ国内では、2012年に3度にわたって手りゅう弾を用いた襲撃事件が発生し、2014年1月にも北西部ムサンゼの警察学校付近で同様の事件が発生しました。ルワンダ政府は、これらの事件をFDLR関係者によるテロ行為であるとしています。また、2016年3月に北西部ルバブのルワンダ軍基地が襲撃され、4月には同市の警察署等が襲撃されていますが、いずれの事件もFDLRの関与が疑われています。
(3)軍や警察が国境を厳重に警備していますが、特にFDLRが活動するコンゴ民主共和国や武力衝突等が続くブルンジとの国境付近においては、今後、治安情勢が悪化する可能性が排除できませんので、引き続き注意が必要です。

3 誘拐事件の発生状況
 近年、外国人を標的とした誘拐事件の発生は確認されていません。ルワンダ国民の誘拐事件は複数発生していますが、営利目的のものが多く、政治目的、性的目的の誘拐事件は少ないとされています。

4 日本人・日本権益に対する脅威
 テロによる日本人の被害は、シリアやアフガニスタンといった渡航中止勧告や退避勧告が発出されている国・地域に限りません。テロは、日本人が数多く渡航する欧米やアジアをはじめとする世界中で発生しており、これまでもチュニジア、ベルギー、バングラデシュ、スリランカ等においてテロによる日本人の被害が確認されています。
 近年では、単独犯によるテロや一般市民が多く集まる公共交通機関等(ソフトターゲット)を標的としたテロが頻発するなど、テロの発生を予測し未然に防ぐことがますます困難となっています。
 このように、テロはどこでも起こり得ること、日本人も標的となり得ることを十分に認識し、テロの被害に遭わないよう、海外安全ホームページや報道等により最新の治安情報の入手に努め、状況に応じて適切で十分な安全対策を講じるよう心掛けてください。

テロについて

 「テロ」について国際的に確立された定義は存在しませんが、一般には、特定の主義主張に基づき、国家等にその受け入れを強要する又は社会に恐怖等を与える目的で行われる人の殺傷行為等を指すとされています。本情報は、このようないわゆる「テロ」に該当するか否かにかかわらず、外務省が報道等の情報に基づいて、海外に渡航・滞在される邦人の方々の安全確保のための参考として編集したものであり、本情報の内容がそのまま外務省の政策的な立場や認識を反映するものではありません。
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