1. ホーム
  2. 地図からの選択
  3. テロ・誘拐情勢
  4. ブルンジ

ブルンジ
テロ・誘拐情勢

更新日 2025年01月31日

1 概況
(1)2024年、ブルンジ国内において反政府武装勢力の攻撃はないと見られていますが、前年の2023年には被害が2件発生しています。
 2020年に現大統領が選出されて以降、治安面の改善は見られるものの、今なお複数の武装勢力が国内に存在しており、銃火器等の管理が十分ではないと言われています。都心部やその周辺において、手りゅう弾の投てき等が散発的に発生しており、外国人が巻き込まれる可能性もあり注意を要します。
(2)近年、ブルンジにおいて外国人を対象とした誘拐事件の発生は確認されていませんが、コンゴ民主共和国(以下、コンゴ(民))との国境付近では現地住民を標的とした誘拐事件が頻発しており、十分な警戒が必要です。

2 各組織の活動状況または各地域の治安情勢
(1)2015年4月、当時の大統領選挙に端を発し、クーデター未遂や反政府武装勢力と政府軍の武力衝突、政府関係者の暗殺が相次いだほか、ブジュンブラ市内を中心に銃や手りゅう弾を用いた事件が日常的に発生しました。2020年に現大統領が選出されて以降、国内に大きな混乱は生じていませんが、現在も複数の武装勢力がブルンジ国内に存在していると言われています。また、2025年は議会・地方選挙等を控えており、国内の情勢が急激に不安定になる可能性も排除されません。
(2)近年では、与党の青年組織インボネラクレ(Imbonerakure)による野党、反体制派ジャーナリストに対する逮捕、暴行、更にはブルンジ国民に対する脅迫や暴力、性的暴行なども大きな社会問題になっています。
(3)ブルンジ政府によるアフリカ連合(AU)のソマリア平和維持軍(AMISOM)への派兵に対し、ソマリアのイスラム過激派組織アル・シャバーブがブルンジへの攻撃を引き続き表明していることから、ブルンジ政府はテロ攻撃に対する警戒を強化しています。
(4)2025年1月下旬からコンゴ(民)東部において、コンゴ(民)の反政府武装勢力(M23)がコンゴ(民)軍、ルワンダの反政府武装勢力(FDLR)らと戦闘を繰り返しながら支配を拡大しているところ、ブルンジはコンゴ(民)軍支援のために多数のブルンジ国軍兵士を派遣しており、ルワンダとの関係が更に悪化する可能性も十分に考えられます。また、2024年1月からブルンジ・ルワンダ陸路国境が閉鎖されており、陸路による往来ができない状況です。

3 誘拐事件の発生状況
 近年、外国人を標的とした誘拐事件の発生は確認されていません。しかしながら、過去に外国人を標的とした誘拐事件が発生しているほか、主にコンゴ(民)と国境を接するチビトケ州において現地住民を標的とした営利目的の誘拐事件が頻繁に発生しているため、十分な警戒が必要です。

4 日本人・日本権益に対する脅威
 これまで、ブルンジにおける日本人・日本権益を標的としたテロの発生は確認されておりませんが、上記の状況を踏まえ十分な警戒が必要です。
 また、近年は、世界的傾向として、軍基地や政府関連施設だけでなく、警備や監視が手薄で不特定多数が集まる場所を標的としたテロが頻発しています。特に、観光施設周辺、イベント会場、レストラン、ホテル、ショッピングモール、公共交通機関、宗教関連施設等は、テロの標的となりやすく、常に注意が必要です。
 また、外国人を標的とした誘拐のリスクも排除されず、注意が必要です。
 テロ・誘拐はどこでも起こり得ること、日本人も標的となり得ることを十分に認識し、テロ・誘拐に巻き込まれることがないよう、「たびレジ」、海外安全ホームページ、報道等により最新の治安情報の入手に努め、状況に応じて適切かつ十分な安全対策を講じるよう心掛けてください。


テロについて

「テロ」について国際的に確立された定義は存在しませんが、一般には、特定の主義主張に基づき、国家等にその受け入れを強要する又は社会に恐怖等を与える目的で行われる人の殺傷行為等を指すとされています。本情報は、このようないわゆる「テロ」に該当するか否かにかかわらず、外務省が報道等の情報に基づいて、海外に渡航・滞在される邦人の方々の安全確保のための参考として編集したものであり、本情報の内容がそのまま外務省の政策的な立場や認識を反映するものではありません。
page TOP