１．概況
　マダガスカルにおいては、現在のところ、国際テロ組織等の存在は確認されていません。
　また、国内で組織され、活動を行っているテロ組織の存在も確認されていません。

２．各組織の活動状況または各地域の治安情勢
　１．概況のとおり。

３．誘拐事件の発生状況
　治安当局の発表によれば、2015年における誘拐事件発生件数は年間110件に上り、前年の80件を大きく上回っています。その大半が身代金目的と考えられますが、最近は身代金が支払われた後に被害者が殺害されるなど、凶悪な誘拐事件も複数発生しています。企業経営や要職に就く人物及び同家族等、富裕層が誘拐事件の標的となっており、通勤・通学途中など、日常生活における一定の行動パターンの中で連れ去られるケースがほとんどです。襲撃時に小火器（カラシニコフ小銃、拳銃等）や小型の爆発物を用いて威嚇するなど、誘拐の手口は年々巧妙かつ組織化された手法に変わりつつあります。
　なお、誘拐事件の被害者は外国人も例外ではなく、過去にはフランス人、インド人及び中国人等が誘拐被害に遭っています。

４．日本人・日本権益に対する脅威
　一般にマダガスカル人は親日家が多く、日本人・日本権益が直接的にテロ・誘拐の標的となる可能性は低いと考えられ、過去に日本人がテロ・誘拐の被害に遭った事例は確認されていません。ただし、マダガスカルは未だ深刻な貧困問題を抱えており、富裕層にあたる日本人が誘拐の標的となる可能性は皆無ではなく、脅威は身近に存在すると言えます。
　また、近年、シリアやチュニジアにおける日本人が殺害されたテロ事件や、パリでの同時多発テロ事件などが発生しています。このように、世界の様々な地域でイスラム過激派組織によるテロが発生しており、日本人・日本権益が標的となり、テロを含む様々な事件の被害に遭うおそれもあります。このような情勢を十分に認識して、誘拐、脅迫、テロ等に遭わないよう、また、巻き込まれることがないよう、海外安全情報及び報道等により最新の治安・テロ情勢等の関連情報の入手に努め、日頃から危機管理意識を持つとともに、状況に応じて適切で十分な安全対策を講じるよう心がけてください。

（注記）
　「テロ」については国際的に確立された定義は存在していませんが、一般には、特定の主義主張に基づき、国家等にその受け入れを強要し、又は社会に恐怖等を与える目的で行われる人の殺傷行為等をいうものとされています。本情報は、このようないわゆる「テロ」に該当するか否かにかかわらず、外務省が、報道等の情報等に基づき、海外に渡航・滞在される邦人の方々の安全確保のための参考資料として編集したものであり、本資料の掲載内容がそのまま外務省の政策的な立場や認識を反映するものではありません。