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ベナン
テロ・誘拐情勢

更新日 2021年03月25日

1 概況
(1)ベナンにおいては、これまでのところテロ事案の発生はありませんが、サヘル情勢の悪化、特に隣国ブルキナファソ及びニジェールの情勢悪化に伴い、2019年5月にはベナン北部において仏人男性2名が誘拐される事件(以下「仏人誘拐事件」)が発生しました。同事件がイスラムとムスリムの支援団(JNIM)の傘下に属するマシナ解放戦線(FLM)により行われたものであるとの見方もあります。また、同年7月には、重武装した大サハラのイスラム国(ISGS)戦闘員複数名が、ブルキナファソからベナン北部を通り抜け、ナイジェリアに入国したことがベナン治安当局等により確認されています。
(2)ベナン中部のコリーヌ県を中心に主にプル族間の身代金目当ての誘拐事件が散発していますが、これまでのところ外国人が誘拐される事案は発生していません。

2 各組織の活動状況または各地域の治安情勢
 以下(1)及び(2)の次第に鑑み、我が国はベナン北部の一部(主にブルキナファソ及びニジェールとの国境付近)に危険情報レベル3:渡航は止めてください(渡航中止勧告)を発出しています。
(1)JNIM及びFLM
 イスラム・マグレブ諸国のアルカイダ(AQIM)サハラ支部は、FLM及びアンサル・ディーンとともにJNIMを構成する組織であることから、JNIMはアルカイダとの繋がりが強いとされています。このため、FLMもアルカイダの影響を強く受けているものとみられます。JNIMはベナン周辺国でテロ等を繰り返していますが、ベナン国内においてはJNIMによるものと断定可能なテロ活動は認められていません。
(2)ISGS
 ISGSによるテロ・誘拐といった活動は、これまでのところベナン国内において確認されていません。他方、1(1)のとおり、2019年7月には重武装したISGS戦闘員複数名がブルキナファソからベナン北部を通り抜け、ナイジェリアに入国したことがベナン治安当局等により確認されています。
 なお、イラク・レバントのイスラム国(ISIL)によるイラク及びシリアにおける「カリフ国家」の樹立が事実上頓挫したため、ISILの広報組織は、アフリカで活動するISGSやイスラム国西アフリカ州(ISWAP)等の活動を賞賛し、ISILの存在感を国際社会にアピールしていますが、ISILとISGSとの繋がりはそれほど強くないとみるのが一般的です。

3 誘拐事件の発生状況
(1)仏人誘拐事件の他にはベナンにおいて外国人を標的とした誘拐事件は発生していません。
(2)主にベナン中部のコリーヌ(Collines)県においては、プル族同士の身代金目的の誘拐事件が散発していますが、ベナン治安当局は、これら誘拐事件の主な首謀者を特定しており、一部を既に逮捕しています。これらの誘拐事件は、プル族の知り合い同士による犯行であることが多く、プル族以外のベナン人が誘拐された事案もありますが、外国人が誘拐されたことはありません。また、これらの誘拐事件は、これまでのところテロ組織との関係はありませんが、身代金の支払いに失敗すると人質が殺害されることもあります。

4 日本人・日本権益に対する脅威
 テロによる日本人の被害は、シリアやアフガニスタンといった渡航中止勧告や退避勧告が発出されている国・地域に限りません。テロは、日本人が数多く渡航する欧米やアジアをはじめとする世界中で発生しており、これまでもチュニジア、ベルギー、バングラデシュ、スリランカ等においてテロによる日本人の被害が確認されています。
近年では、単独犯によるテロや一般市民が多く集まる公共交通機関等(ソフトターゲット)を標的としたテロが頻発するなど、テロの発生を予測し未然に防ぐことがますます困難となっています。
 このように、テロはどこでも起こり得ること、日本人も標的となり得ることを十分に認識し、テロの被害に遭わないよう、海外安全ホームページや報道等により最新の治安情報の入手に努め、状況に応じて適切で十分な安全対策を講じるよう心掛けてください。

テロについて

 「テロ」について国際的に確立された定義は存在しませんが、一般には、特定の主義主張に基づき、国家等にその受け入れを強要する又は社会に恐怖等を与える目的で行われる人の殺傷行為等を指すとされています。本情報は、このようないわゆる「テロ」に該当するか否かにかかわらず、外務省が報道等の情報に基づいて、海外に渡航・滞在される邦人の方々の安全確保のための参考として編集したものであり、本情報の内容がそのまま外務省の政策的な立場や認識を反映するものではありません。
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